農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　農業は、自然資本に立脚する産業であります。委員おっしゃいますように、生産力の向上と生物多様性の保全等の環境負荷低減を両立させること、これは相矛盾するようではございますけれども、非常に重要なことであるというふうに考えています。 　このため、農林水産省といたしましても、農地集積や農作業の効率化を進める一方で、みどりの食料システム戦略に基づきまして、経営規模の大小にかかわらず、化学農薬、化学肥料の低減等によりまして環境への負荷の低減を図ってまいります。生産力の向上とそれから生物多様性の保全の両立、これをしっかりと推進してまいりたいというふうに思っております。

○横山信一君　みどり戦略では、二〇五〇年に目指す姿として十四のＫＰＩを設定して、中間目標として二〇三〇年目標というのを決めています。 　化学農薬の使用量を二〇三〇年までに一〇％低減、二〇五〇年までに五〇％低減という目標を立てていますが、基準年二〇一九農薬年度に比べて二〇二二年は約四・七％という結果でした。化学肥料の使用量については、二〇三〇年までに二〇％低減、二〇五〇年までに三〇％低減という目標を立てています。二〇一六肥料年度に比べて二〇二一年は約六％の低減ということで、どちらもまだまだだなという状況があります。 　一方、有機農業、先ほどからお話ししている有機農業については、二〇三〇年までの取組面積六・三万ヘクタールの目標に対して、基準年の二〇一七年の二・三五万ヘクタールに比べて二〇二一年は二・六六万ヘクタールということで、僅かに微増しているということで、こちらは増えていると。 　総

○国務大臣（坂本哲志君）　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年に目指す姿といたしまして十四の目標を掲げております。そして、中間目標として二〇三〇年目標を定めているところであります。 　本戦略のＫＰＩにつきましては、私が本部長を務めますみどりの食料システム戦略本部におきまして、毎年進捗管理を行うこととしております。 　今、委員、いろいろとその状況を御報告いただきました。有機農業の面積については、畑地や牧草地において有機ＪＡＳの認証の取得が進んだことなどから、基準年二〇一七年の二・三五万ヘクタールから二〇二一年時点では二・六六万ヘクタールに増加をいたしました。耕地面積に占めます割合は〇・六％、御指摘のとおりでございます。 　化学農薬、リスク換算での使用量につきましては、リスクの低い農薬の切替え等による効果等によりまして、基準年、これは二〇一九年農薬年度でございますけれども、に比べまし

○横山信一君　横展開、大事だと思いますので、是非推進をしていただきたいと思います。 　ところで、みどり戦略では、二〇四〇年までにネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬の開発により、二〇五〇年までに化学農薬使用量の五〇％低減を目指すとの方向性が示されています。 　改正案第三十二条では、国は、農業生産活動における環境への負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保に必要な施策を講ずるものというふうになっています。 　そこで、ネオニコチノイド系農薬の使用状況とともに、従来の殺虫剤に代わる新規農薬の開発状況について伺います。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　ネオニコチノイド系農薬は、水稲のカメムシ防除を始め果樹や野菜などの様々な害虫の防除に使用されている殺虫剤でございます。 　このネオニコチノイド系農薬の出荷量でございますけれども、年によってやっぱり変動はございますが、近年は横ばい又は減少傾向で推移しているところでございます。 　また、お尋ねの新たな農薬の開発でございますけれども、これ時間も費用も要するものでございます。容易に十年以上掛かる、時によっては二十年、三十年掛かるようなものでございます。とはいえ、毎年数成分ずつ新たな有効成分の農薬登録されております。近年、見てみると、作用機作、メカニズムの新しい化学農薬のほか、天敵などの生物農薬なども開発、登録されているところでございます。 　今の開発状況自体は各社の企業秘密でお答えすることできないわけですけれども、現在も、各農薬メーカーそれ

○横山信一君　農業の多面的機能には様々なものがあります。水田に限っても、洪水防止、地下水涵養、生物多様性、いろんなことがあるわけですが、稲の害虫防除に必要な化学農薬であっても、こうした生物多様性を確保し、多面的機能を維持する上で、可能な限りこの農薬の使用量を低減していくということは大事なことだというふうに思います。 　日本釣振興会というところがありまして、そこから毎年ネオニコフリーの国会要請をいただいております。この日本釣振興会は、全国的なオイカワやウグイ、フナなどの淡水魚の減少要因の一つは、このネオニコチノイド系農薬が魚の餌となる節足動物、甲殻類に影響を及ぼし、結果として淡水魚の減少につながっているのではないかという考えを示しております。 　ネオニコチノイド系農薬は、人や水生生物に対する毒性が弱く、稲わらを餌とする畜産物にも毒性が残りにくいというふうに説明をされています。また、水耕の

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農薬は、安全が確保されていることが最も重要でございます。魚類や藻類等への影響も含め、関係府省が連携して、科学的に安全性を確認した上で製造や使用を認めているところでございます。ネオニコチノイド系農薬につきましては、現在、委員御指摘のとおり、最新の科学的知見を踏まえまして、例えば、人の健康への影響につきましては食品安全委員会、環境への影響につきましては環境省などとともに再評価を進めているところでございます。 　農水省としましては、具体的には、蜜蜂への影響評価を海外と同様に充実するとともに、水生生物への影響評価におきましても、従来の魚類だけではなく、魚の餌となるユスリカなども評価の対象にするなど、公表されている学術文献から得られる知見も含めまして、専門家の意見も聞きながら、それぞれ科学的な評価を進めているところでございます。今後、評価結果を

○横山信一君　水生昆虫についても、しっかり知見を確認をしていただいて、やはり日釣振、日本釣振興会のように、全国で釣りをされている又は釣りに関係する皆さん方ですので、実感としてやっぱり水生昆虫が少ないというふうに感じるというところからこういう要望が出てくるので、しっかりと調査を進めて、しかるべき対応をお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと質問飛ばしまして、食品産業の輸出拡大について伺います。 　改正案では、食料の安定供給に当たって海外への輸出を図ることとしており、食品産業についても、食料の安定供給の観点から輸出の促進を進めることとしています。農林水産業、食品の輸出額、令和三年に一兆円を超えました。昨年は一兆四千五百四十一億円に達しました。このうち加工食品は五千九十八億円ということで三五％を占めています。 　一方、食品製造業のうち輸出や海外進出に取り組んでいるのは四一・一％、輸出

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出を拡大していくためには、海外見本市や商談会に参加した事業者が海外のバイヤー等と契約を締結し、継続的な商流を構築できるようにサポートしていくことが重要です。 　このため、農水省がジェトロと連携しまして、まず海外見本市の前に国内事業者が取り扱う商品情報等を海外バイヤーに送付して商談をアレンジする、また、輸出実務に精通した専門家が商談に同席したり契約をサポートする、またさらに、商談後もジェトロ海外事務所が海外バイヤーから商談の進捗状況をヒアリングするなどの取組によりまして、商談会等に参加する国内事業者等に対する支援を実施し、契約に結び付けるよう取り組んでおります。 　また、主要な輸出先におきましては、現地大使館、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯなどで構成される輸出支援プラットフォームを設置しておりまして、こ

○横山信一君　大臣にもお聞きをしたいんですけれども、先ほど来申し上げているように、食品事業者は小規模零細が多いわけです。というか、大半なんですね、これが。 　日本政策金融公庫の調査によりますと、食品製造業の売上規模別輸出の取組状況を見ると、売上金額百億円以上の事業者が四九・六％ということで、大きい企業はもう約半分が取り組んでいるという、そういう状況になります。一方、百億円未満ではこれが三割にとどまっているという状況にあります。ですから、大きい事業所が中心で輸出に取り組んでいるという実態があるということです。 　二〇三〇年に農林水産物・食品の輸出額を五兆円とする目標のうち、加工食品の輸出額は二兆円が想定をされています。今後、農林水産物・食品の輸出の拡大を図っていく上で、この中小企業の食品事業者による輸出の取組はとても重要になります。 　中小の食品事業者が輸出を目指す場合、単独で販路拡大