農林水産委員会

次に、佐々木真琴君。

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今まで皆さんは農業の話が多かったと思うんですけれども、ちょっと林業の話から始めていきたいと思います。 　まず冒頭、大臣、政府の皆様におかれましては、この度の岩手県大槌町における山林火災への激甚災害指定をいただきまして、本当にありがとうございます。また、大臣、副大臣も現場に直接足を運び、住民であるとか農林水産事業者の皆様から直接声を聞きに行っていただいたことにも心から敬意を表したいと思います。 　では、本日は、この大槌町の山林火災からの復旧復興に対する現場の不安をいかに解消し、そして未来につながる再生を実現していくのかについて伺ってまいりたいと思います。 　今回、激甚災害指定がされましたので、復旧計画を進めていくことになります。まずは、期限であります三十日以内に概要計画を策定し

大槌町の林野火災につきましては、被害面積が約千六百三十三ヘクタールに及びまして、五月十八日に、私と山下副大臣で被害現場を直接確認をさせていただきました。そして、町長や森林組合の関係者の皆様からもお話をお伺いをし、被害の大きさと森林の再生に向けた地域の方々の強い思い、これを実感をさせていただいたところであります。同時に、焼けた斜面になっているところに入りましたら、やはり灰が積もっちゃっていて、歩くのも安全じゃないというか、ちょっと難しいなということも含めて、今後の再生に向けた難易度というのもよく理解をさせていただいたところであります。今後、地域の関係者の皆様と連携をして、地域に寄り添って当然対応をさせていただきます。 　政府としては、六月三日に局地激甚災害に指定をして、大槌町への森林災害復旧事業の適用を決めたところであります。 　まず、災害復旧に係る計画策定については、最初に、事業主体は

ありがとうございます。力強い御決意を聞けたことを大変うれしく思っております。 　今大臣からも、明確な期限が一年間というところにないというところは是非とも強く発信をいただきたいなというふうに思います。大船渡がおおよそ一年だったというところもありましたので、一年で絶対にやらないといけないんじゃないかというような認識を持たれている地域の皆様もいらっしゃいまして、そうではなくて、現場の実態に応じて対応することは可能なんだというところは是非とも強く発信をいただきたいと思います。もちろん、ゆっくりやっていいよということではなくて、最速の形で進めつつ、地域の実情に合った形で対応が可能だというところを私自身も地域にしっかりと伝えていきたいと思います。ありがとうございました。 　ここに寄り添っていかれるという決意というか、覚悟を聞かせていただいたんですけれども、岩手の皆様はすごく謙虚な方が大変多いですの

お答え申し上げます。 　まず、この度の大槌町の林野火災によりまして被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。 　委員御指摘の地籍調査につきましては、これは、国土調査法に基づきまして、主に市町村が実施主体となりまして、一筆ごとの土地の所有者、また地番等を調査しまして、境界の位置、面積を正確に測量するという事業でございます。あらかじめ土地の境界等を明確にしておくことによりまして、災害後の迅速な復旧復興などに寄与しますので、その推進は大変重要な取組であるというふうに認識してございます。 　御質問の現在の進捗状況でございますけれども、令和六年度末時点で、全国では五三％、このうち林地は、いわゆる森林地域でございますが、四七％で調査実施済みとなっております。 　また、この度被災されました大槌町におきましては、令和七年度末時点で、町全体で五〇％で実施済みでありまして、今回の被災エリアでは

ありがとうございます。 　ただいま御紹介いただきましたとおり、吉里吉里地区におきましてはまだ三割しか終わっていなくて、誰の土地なのかというところが地籍上では把握できないといったところですので、より確認に時間がかかるんじゃないかというところを現地の皆様は思っておられるといったところです。 　今参考人からもありましたとおり、復旧にも大きな影響を与えてくるというか、バックアップすることができる制度として地籍調査があるといったところも過去の災害でも指摘をされておりました。 　東日本大震災の際にも、地籍調査が終わっている山林を削って高台移転をしたところがまさに私の地元、岩手県宮古市の田老町だったんですけれども、田老地区に関しては、地籍調査が終わっていた山に高台移転をすることができたので、八か月前倒しでの高台移転ができているというふうに国交省の資料にも掲載がありました。 　そういったところを踏

お答えさせていただきます。 　先ほど国交省さんの答弁がありましたように、林地における地籍調査の進捗率は四七％にとどまっており、農林水産省としても、地籍調査を促進することは極めて重要で、市町村等といろいろ連携して取り組んでいるところでございます。 　まず、農林水産省におきましては、地籍調査が未実施の森林において、森林整備を実施するための所有境界を確定する森林境界の明確化、そういう取組を進めさせていただいております。この森林境界の明確化の成果を国土交通省と連携して地籍調査につなげる、そういう取組を進めております。 　具体的には、平成二十四年に林野庁と国土交通省連名で、境界明確化活動と地籍調査の連携実施に関する通知を発出しました。さらには、令和二年には、より効率的に行うため、リモートセンシング技術を活用した航測法の導入、令和四年度には、境界明確化の成果を利用した具体的な地籍調査の進め方をま

ありがとうございます。 　では、続いて、復旧作業と人材確保についても伺っていきたいと思います。 　地域の声を聞いていると、今、大船渡の復旧も鋭意進んでいるところでございますので、県内の林業事業者だけでは間に合わないんじゃないかといったところが懸念点として上がっております。 　そこで、今、もう既に県外の事業者についても当たりながら人材を確保していこうといったところを進めているんですけれども、そこについても、なかなか、今回の大槌の山林の被害箇所が結構急傾斜、大臣も見ていただいたかもしれないんですけれども、消防で火災の消火に当たった皆さんからも、大船渡のときよりも急傾斜であって、非常に作業が困難になる可能性があると。 　また、現場に入っていらっしゃる皆様からよく聞くのは、傾斜がある中で、そして、先ほど大臣も、灰が積もっていたりですとか、葉っぱが焦げて滑りやすくなってしまっているので、経営

お答えさせていただきます。 　災害復旧事業の実施に係る単価は、今後の災害査定に向けて岩手県が大槌町と協議し設定することになりますので、現時点ではまだ定まっておりません。 　でも、その設定に当たりましては、地域内の森林整備の実施体制、地域の中の人で賄えるか、遠方から来る必要があるか、さらには、議員御指摘のように、整備する場所の立地条件、そういうものを加味して、地域の実情を加味して行うということになっておりますので、こうしたことを林野庁の方も県、市町村の方に伝えて、助言して、適正な単価設定になるように進めてまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　是非ともそこについては丁寧にお願いしたいなと思うところです。 　最後になんですけれども、未来を見据えた森林再生について伺いたいと思います。 　今回の焼失エリアを含め、釜石であるとか大船渡、大槌エリアは非常に鹿、熊の鳥獣被害が多いエリアでございまして、ただ木を植えて戻すということだけではなくて、植林の際にも、どんどん鹿に食べられて木も育たないというような懸念もございますし、ゾーニングであるとか、食害に強いものを植えていくことが必要なんじゃないかとか、今後の大槌に最適化された森林計画を策定していくべきであるといったところは、現場の皆さんもおっしゃっておりますし、私自身も非常に同感であるところでございます。 　特に、このエリアだけではなくて、今、鳥獣被害は非常に厳しい状況が全国どこにでもありますので、今後の山の再生の在り方のヒントみたいなものも得られるような、モ