農林水産委員会

先ほども申し上げましたけれども、今回の大槌町の林野火災について、被害現場を直接確認し、被害の大きさと森林の再生に向けた地元の皆様の強い思いを本当に実感をしているところであります。 　森林の再生に当たっては、大槌町において、大槌町林地再生対策協議会が設置をされ、第一回目が六月の十五日に開催予定と伺っております。県や町のほか、森林組合など関係団体とともに、農林水産省もこの協議会に参画をし、再生に向けた検討を一緒に進めていく考えであります。 　先ほども申し上げましたけれども、今回の林野火災の被災地には国有林が含まれております。まずは、国有林において、多様な樹種による諸被害に強い森林の再生に向けた復旧方針を検討し、これを協議会にも示して、共有をさせていただきたいというふうに考えております。 　農林水産省としては、議員御指摘の鳥獣被害の状況も踏まえつつ、大槌町や岩手県とも連携をし、現場の皆さん

ありがとうございました。 　私も、現場の皆様からたくさん声を聞く中で、今大臣から力強い御答弁をいただけたことは、地元の背中を押すとても強いお守りになるんじゃないかなと思いましたので、是非ともこれからもお願いをしたいと思うところです。 　林業の部分というか、大槌山林火災については以上とさせていただいて、ここから、一点だけ、中山間地域の農業についても伺いたいなと思います。 　今、令和九年度からの水田政策の見直しをしていく途中であるといったところは、本当に大きな挑戦であり、心から歓迎をいたしているところでございます。しかし、今見ていて分かることとしては、維持だけだと、緩やかな衰退で、どんどん狭まっていってしまうんじゃないかといったところも現場の懸念としてあるところです。 　緩傾斜地の利用であるとか、傾斜以外の条件不利地域の見直しも今進めていくといったところを伺っておりますけれども、現場か

今、佐々木先生から御指摘のあったような傾斜によらない不利性を有する農地につきましては、協定農地の営農や共同活動の継続に地方公共団体が必要と認める場合に、集落協定の対象農地へ位置づける方向で検討を進めております。 　中山間地域で頑張っておられる皆さんが、将来にわたって営農し、稼ぎ、暮らしていけると感じられるように、対象農地の拡大につきまして、地方負担の軽減も含め、検討をさせていただきます。

ありがとうございました。 　以上で終わります。

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私、地元が東京の足立区でございまして、なかなかこの農水委員会では都市農業のことが扱われることが少ないと思いますが、こうした、農業全体を進めていく上で、都市の農業をしっかりと維持していくこと、そして振興していくということも極めて大事な話だというふうに思いますので、今日は、私、質問に当たって地元の都市農家さんの話を聞いてきましたので、そうした都市農業の現状について大臣に是非知っていただきたいのと、その振興に向けた政策を是非頑張っていただきたいと思っておりますので、そうした観点から、都市農業について質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、都市農業の全体像についてお伺いしていきたいんですが、いろいろと、政府においても都市農業の施策ということで、平成二十七年には都市農業

御質問ありがとうございます。 　まず、都市農業ですけれども、この農林水産委員会でも、門先生から、農地があるということで、よくお話を伺っているところであります。 　都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、そして、私も大事だと思うのは、やはり、災害時、東京は特に人口が多くて過密しておりますから、その避難場所になり得るとか、そういった多様な機能を有しておりまして、都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上で、私は大変重要であるというふうに認識をしております。 　今年の初めも、江戸川区の生産者の方のお話を伺いましたけれども、やはり、江戸川区だって、例えばコマツナの元々の産地なわけですから、そういう伝統的なものをちゃんと維持して、食文化を維持するという機能も誇りを持ってやっているというお話も伺って、大変心強く感じたところであります。 　ただ

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、重要性は政府においても認識していただいて、危機感も認識された上で様々な取組をしていただいているのは大変ありがたいんですが、現実問題、なかなか歯止めが利いていないというのが現状なんだというふうに捉えております。 　そうした中で、今回地元の農家さんに話を聞くと、なかなか、農業所得だけで食べられるというのはもう現実問題しんどいと。特に、足立区の中でも農業所得だけで食っている人というのは指で数えられるくらいの人数しかいなくて、あとは、不動産の所得で食べているとか、兼業でほかの仕事で食べている農家さんが大半というような状況です。 　そうした中で、何で都市農業を続けるんですかというふうに聞いたところ、まさに今大臣がおっしゃっていただいた重要性のところを認識されていて、こうした、地域で都市農園として都市農地を確保することが、災害時の対応だった

本当に、先ほども申し上げましたけれども、都市部、特に東京ですよね、周りに住宅街があって、しかも、どう考えたってそれは農地を売って宅地に転換した方が経済的にはプラスにもかかわらず、そこをやはり、いろいろな思いを持って、特に農業生産や、例えば、子供たちに地域の伝統というのを、そもそも東京はどういう土地だったのかというのを伝えるべくやってくださっている皆さんがたくさんいらっしゃいます。 　そうした皆さんに対しては、私も本当に、いつもお話を伺って、同じ日本人としてこんなありがたいことはないなということは感じますので、皆さんの立場に少しでも寄り添えるように努力をさせていただきます。

応援のメッセージ、ありがとうございます。 　なので、是非、政策のところもより強化をして、都市農家さんを支えていただきたいと考えております。 　次の質問に移りまして、この都市農業をされている方に聞くと、一番多く出るのは納税猶予の話なんです。二十三区内は土地の値段が上がっていますから、どうしても、生産緑地にしないと固定資産税はとても払えないですし、相続税も大変高くなるということで、何とか納税猶予を使いたい使いたいと。ただ、納税猶予は要件が設定されていて、終身営農が求められています。この終身営農が極めて極めて選択をしんどくしていると、みんなおっしゃるんですね、都市農家さん。 　そもそも何で終身営農が条件として設けられているのか、要件として設定されているのか、その点、政府参考人、お願いいたします。