農林水産委員会

大臣からしっかりとした御見解をいただいたと思います。 　私自身は、うちのおふくろも農協の元職員でありまして、私も農協の准組合員であり、そして共済も入っています。農協からお金も借りて事務所を建てていますということで、農協さんとは切っても切れない関係にあるんですが、今の全農、農協、単協の在り方であると潰れていきます。経済事業は成り立たない。共済と貯金の信用事業で何とか頑張っているというところなんですけれども、そういったものを含めて、本当に、前の事務次官の奥原事務次官のその路線、こういったものでいいのかどうかも含めて、しっかり考えていただきたいと思っておりますし、そして、何度も言いますが、概算金制度を含めて。 　そして、もう一点、最後にお聞きしたいのは、これまでの自民党さんの農政、特に日本の米作り農家を極限まで痛めつけた、追い詰めた今の米作り農政、これを抜本的に変えないといけない。所得補償制

まず、今までの自民党の農政が米作りを営んでいる農家さんを徹底的に痛めつけたということはありません。やはり時代に合わせて苦労しながら、米農家さんに本当であれば自由にお米を作っていただきたい。だけれども、やはり食の多様化などもあって、お米だけじゃない選択肢が相当広がりました。こういった日本人の消費の在り方の変化なども相まって需要が毎年減っていく、それでもなお農家の皆さんの経営を安定させるにはどうすればいいだろうかというこの苦労の積み重ねだったと思います。 　一方で、それが今このような異例の米価の高騰を招いている要因として何が原因かということは、我々、謙虚になって、見直すべきは見直さなければいけないと思っていますので、今日から始まる政府においての米の関係閣僚会議などにおいて、しっかりと今までの政策も今の米価高騰の要因も検証した上で、令和九年度以降の水田政策を抜本的に転換をしていく、ここに向けて

どうもありがとうございます。 　中山間地域は、高齢化、厳しいです。草刈り、大変です。そういったことを理解した上でのしっかりした生産者目線での田んぼ、農政、そして集落はやっていけません。まとまればいいだけではありません。そういったことを踏まえて、しっかりお願いします。 　ありがとうございました。

次に、角田秀穂君。

公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、米のことからお伺いをしていきたいと思います。 　今、足下の米不足、米の価格高騰対策というものが進められておりますけれども、この対策をしっかり進めるとともに、今年の夏以降、再び、昨年と同じような米の不足であるとか価格高騰、そうした混乱が起こらないよう、ここはしっかり米の増産を進める必要があるというふうに考えております。 　その点については、令和七年産米については、四月末現在の作付の意向では、備蓄米分も主食用に振り向けるというようなこともあって、これまでの五年で最大の生産面積となっており、生産量も対前年で四十万トン増と、これが平年並みの作況であるならば、十分に需要を賄え、昨年のような混乱も恐らく起こらないだろうというふうに考えられますけれども、一方で、現在も、原料となる米の価格高騰の影響を受けてい

お答えいたします。 　私も先日、米菓工業会の皆様やあるいは酒造組合の皆様と意見交換をしてまいりまして、今委員が御指摘になったことを共有をさせていただきます。 　その上でお答え申し上げますが、加工用米への支援といたしましては、水活の直接支払交付金、十アール当たり二万円ですね。加えて、米の新市場開拓促進事業は十アール当たり三万円というふうにさせていただいております。 　また、醸造用の玄米につきましては、新市場開拓に生産をしていただく場合については、ほかの米と同等の支援をさせていただいております。 　さらに、産地交付金におきましては、都道府県や地域の判断におきまして、助成対象物や単価を設定可能という仕組みにしております。 　加工用米についてでございますが、米の基本方針におきまして、政府備蓄米の加工原材料用販売につきまして、ＭＡ米への代替が行われてもなお端境期の供給が不足をしてしまうとい

あくまでも、来年以降もしっかりと安定して製造できる、そうした基盤の確保というものが必要だと思っておりますので、是非しっかりと検討いただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、今回、流通の目詰まりを解消するとして売り渡した備蓄米の流通状況を見ても、なかなか消費者の手元に届かない、地域的にも差が生じる等の問題が明らかになっております。 　価格高騰、高止まりの要因は、一つには、国の対応そのものにやはり時間がかかった、後手に回ったことにあるとも思っております。 　今回の経験を踏まえて、需給バランスが崩れた際に迅速に、さらに確実に必要な食料が行き渡るようにするための体制、仕組みというものをあらかじめ構築しておくことも考える必要があると思います。 　その際、備蓄米というのは、本来の目的である、不作、凶作への備えとして常に一定の水準を確保しておく、放出するというのはあくまでも最後の手段で

お答えいたします。 　まず、現在、八月までの緊急措置として、随契による政府備蓄米の売渡し、こういったことをまずしっかり行っていきたいと考えております。 　その上で、今回新たに立ち上げられる関係閣僚会議におきましては、消費者の皆様に持続的に安心いただける価格で米を提供するとともに、生産性向上を通じた持続的な農業生産により米の安定供給を実現するため、まずは、今回の米価高騰の要因と今般の対応の検証、こういったものを行うということでございます。 　農林水産省といたしましては、こうした関係閣僚会議を通じまして、御指摘のございました備蓄の対応、こういったことも含めまして、必要な検証、検討を行ってまいりたいと考えております。

続いて、農業人材の確保ということについてお伺いをしたいと思います。 　大臣所信においても、人口の減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、新規の就農を促進しながら、少ない農業者でも対応可能な強い生産基盤が必要との考えを示されておりますけれども、そのためには、農地の大区画化などとともに、農業者の急激な減少に対応して、農業生産を維持する、少ない人数でも対応可能な組織の育成ということを急ぐ必要があると考えます。 　そのために不可欠となってくるのが、農業分野でのＤＸの推進、デジタル人材の確保、育成だと考えております。 　これから五年は、農林水産業だけではなくて、日本にとって極めて大事な時期であり、基本計画では、スマート農業技術の実装によりＤＸをリードする、デジタル技術やデータ活用に対する高いリテラシーを持つデジタル人材を育成するとしておりますけれども、具体的

お答えいたします。 　農業者の減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、デジタル技術を活用したスマート農業技術を使いこなす農業者の育成、確保が重要と考えております。 　このため、現在、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、スマート農林水産業の人材を、二〇二二年度から二〇二六年度まで毎年三万人育成することとしまして、農業大学校、農業高校等におけるスマート農業機械の導入やスマート農業のカリキュラム強化、体系的なスマート農業研修を通じた現役農業者へのリスキリング等の取組を進めているところでございます。 　さらに、農業者が高度なデータ活用をより簡便に行えるように、データの収集、分析を行うサービス事業体の育成支援も進めているところでございます。これらの取組によりまして、農業者によるデータ活用及び人材の育成に係る施策を着実に推進してまいりたいと考えて