農林水産委員会

まず、能力評価ですけれども、令和六年度に運用が開始をしました林業の技能検定制度があります。これによりまして、従事者の技能が見える化をされることを踏まえて、このような資格による技能の見える化を図りつつ、これらが能力評価の評価基準に反映されるように、まず環境整備に取り組んでまいります。 　また、労働安全の確保に向けては、経営者と従事者の双方の意識改革を図ることが重要であります。個人事業者も含めて、経営体への安全診断や巡回指導、また、従事者への木を切る作業の安全の研修、そして、保護衣などの安全装備の導入などへの支援を措置しておりまして、これらを通じて労働安全の確保に努めてまいります。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、渡辺創君。

中道改革連合の渡辺創です。 　今日は、これまでに予算委員会や農林水産委員会で一部議論をさせていただいてきた二つのテーマ、まずは、農地集約に向けた地域計画の状況整理と今後のブラッシュアップの在り方、そして二つ目は、トランプ関税問題に伴う合意に含まれたＭＡ米のことに関して質疑をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず、地域計画についてですが、昨年十二月の委員会でも議論をしています。そのやり取りを前提に御答弁をいただければと思います。 　地域農業経営基盤強化促進計画、つまり地域計画でありますが、その取組を定めた農業経営基盤強化促進法の改正案がこの農林水産委員会で審議されたのは令和四年の四月でありました。私も質疑に立ちました。 　地域計画は、人・農地プランで中心経営体、いわゆる担い手を中心に農地集約を進めてきた段階から更に歩みを進めて、対象を中小規模の経営体や副業的な経営

御質問ありがとうございます。 　まず、地域計画は、令和七年四月末までに全国約一万九千地区で、農地面積のほぼ全てをカバーする約四百二十二万ヘクタールで策定をされたところでありますが、地域の多くの関係者の意見を調整する必要がある難しい作業であったことから、現時点では、集約化を明確化できた目標地図は約一割にとどまっており、集約化された将来の農地の姿を明らかにするまでは至らなかった地域が多いというのが事実だというふうに認識をしております。 　しかしながら、残り九割の地域においても、継続的に地域の話合いを続けていくことができれば、集約化された目標地図を作成できる地域はまだまだ出てくると考えておりまして、地域計画は一度策定して終わりにするのではなく、生産者、農家の意向を丁寧に把握をしながら地域の話合いを継続し、その完成度を高めていくことが重要だというふうに認識をしております。 　このため、農林水

ありがとうございます。 　次は担当局に伺いたいと思いますが、昨年の集約期限での集約の結果というのは、令和四年の法改正の段階で、起こり得ることとして、又は可能性としてあり得ることとして予測していた範疇であったのでしょうか。 　また、先ほど大臣からも答弁がありましたが、十分な効果を上げたと言える地域計画の目標地図が一〇％程度というのは、今後の農政施策を推進していく土台として十分に機能する水準と言えるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　地域計画の制度をつくった段階で、農林水産省といたしまして、集約化できた完成度の高いこういった目標地図が全国の何割程度の地域、地域計画で作成できるか、こういったことについて、あらかじめ具体的な想定があったというわけではないということではございますけれども、私どもとしては、こういった完成度の高い目標地図の作成というのは非常に困難な作業である、こういうことは認識していたところでございます。 　実際に、市町村の人員も限られる中で、時間的制約もありまして、集約化が明確化された目標地図は全体の一割にとどまったものと認識しておりますけれども、私ども農林水産省といたしましては、このままでいいというふうには考えておりませんで、やはりこうした地域計画をそのまま一度作成して終わりというふうにするのではなくて、継続的な見直しを全国的に展開することによりまして、完成度の高い地域計画がもっ

私は今の答弁はとても残念なんですが、法改正して制度をつくった時点で、それに取り組んでどういう絵になるだろうかというビジョンを全く持たずにやっているということを堂々と答弁できること自体が、私はちょっといかがなものかと正直思うわけであります。ただ、そういう答弁だから、それは仕方がないと思って受け止めますが。 　私自身も反省を含めて後悔があるんですけれども、その令和四年の審議の議事録を読み直してみると、参考人の質疑などで、なかなか思うように進まないのではないかという趣旨の指摘はあっているんですね。しかも、その時点で、政府はその件について全く認識を明確にしなかったというのが審議の中での実態でした。 　私は、農業の今後を考えたときに重要な土台、基盤をつくる話であるのでとても重要だという認識でいたので、ちょっと注意が足りなくて、スルーしてしまっていたんですけれども、今の現状から踏まえれば、やはりも

お答え申し上げます。 　私どもは、現在、地域計画の完成度を高める取組、これを全国的に進めているわけでございますけれども、その進め方といたしましては、まず、市町村の方で、重点的に地域計画の見直しに取り組む地区、こういったものを選定していただく、その上で、国や都道府県は、そのような地域の現場に入って伴走支援をすることで地域計画の完成度を高めていく、こういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。実際、こうやって進めているところであります。 　もちろん、重点地区の選定に当たっては、市町村に単に出してもらうというわけではなくて、私ども、国又は県、こういったこととキャッチボールをしながら、どこを重点的にやっていこうかというのを市町村と対話しながら共有していくということで進めていきたいというふうに考えております。 　それで、御質問の目標に関してでございますけれども、るる答弁いたしました

ごめんなさい、分かり切っていることを長々と答弁するんじゃなくて、さっきの質問にもそうですが、一〇％の状況で、目標というか、想定していた効果を上げられるのかというのも先ほど答弁もなかったし、今も、十年後を描いた地図を作っていくという話なのに、その時間はどんどん過ぎていっている中で、どこまでいけば効果を上げられるのか、それは今でも効果がゼロなんとは全く思いませんが、そこにやはり真摯に向かい合わないということ自体が大きな問題じゃないかなという気がします。ちょっとそれは厳しく考えていただくべきじゃないかなと思います。 　このテーマの最後にしますけれども、地域計画は土台であり羅針盤ですから、明確にした上で、それを受けて各種施策の推進を図らなきゃいけないということになるわけです。そのことは、新しくできた基本計画を見ても、地域計画に関する言及が広範にわたって大量にあるわけですね。そのことを踏まえても、