農林水産委員会
農林水産委員会の発言16547件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員410人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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市場 (88)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 徳永エリ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 農林水産委員会 |
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政府の今回の緊急対応によって、その保管事業者が、倉庫事業者が倒産や廃業に追い込まれるということになってはならないと思いますし、また、今後その引き受ける際どうするのかということもしっかり考えていかなければならないと思いますので、早急に政府としてどう対応していくかということを検討して答えを出していただきたいというふうに思います。
それから、前回の委員会でも申し上げましたけれども、売買差損とか、それから輸送コスト、あるいは保管費用、こういったところも、今回のこの一連の対応が終わったときにはしっかりと明らかにしていただいて、いずれも国民の税金が掛かっているものでありますので、透明性を持ってしっかりと表に出していただきたいということもお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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| 松尾浩則 |
役職 :農林水産省農産局長
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参議院 | 2025-06-03 | 農林水産委員会 |
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議員御指摘の備蓄米の売買に係る差損でございますとか、経費でございますとか、こういったことにつきましては、食料安定供給特別会計と、こういったところの中で、決算の説明の中で毎年公表しているところでございます。今回の差損あるいは経費、こういったものにつきましても適切に公表してまいりたいというふうに考えております。
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| 徳永エリ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 農林水産委員会 |
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ただでさえ農林水産予算が少ないという中でありますから、農林水産省の予算を使って対応するということでありますので、しっかりと明らかにしていただきたいというふうに思います。
それでは、法律案について質問させていただきたいと思います。
二〇一八年にフランスのエガリム法、これができたわけでありますけれども、今回の法の制定に至って、そのエガリム法を参考にしたということでありますけれども、エガリム法は、主に生産者と小売業者の価格交渉における不均衡を是正することを目的としているということであります。価格転嫁を促進し農家の収入安定化を促す目的で、小売業者の農産物の価格設定に関し書面の契約の義務化で価格交渉の透明性を高めるなど、規制を強化したということであります。
農林水産省の担当者もフランスまで行っていろいろ勉強されてきたということでありますけれども、今回の法改正でエガリム法を参考にしたところ
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| 宮浦浩司 |
役職 :農林水産省大臣官房総括審議官
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参議院 | 2025-06-03 | 農林水産委員会 |
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お答え申し上げます。
この費用を考慮した価格形成の検討でございますが、御指摘のとおり、フランスのエガリム法を議論の端緒としたところでございます。一方で、この法案の内容自体は、結果として、生産から消費までの関係者に参画をいただきました協議会での議論、これを踏まえて取りまとめたというような状況でございます。
今御紹介がございましたとおり、フランスのエガリム法につきましては、生産者が取引する際に価格の決定方法などを記載した書面契約を義務付けるといったことですとか、品目別の団体が作成するコスト指標などが変動した場合には、書面契約による価格決定方式に従って円滑に価格転嫁を進める、こういった内容が盛り込まれているところでございます。
こういった中で、協議会におきましては、関係者から、価格決定はやはりあくまでもその取引当事者間で行うべきであって、価格が自動的に改定されるような強制的な価格決定
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| 徳永エリ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 農林水産委員会 |
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今御説明いただいたことについて更に御質問していきたいというふうに思いますけれども、今回の法改正では、農家など売手には生産コストが変動した際などに理由の説明をすること、それから買手には農家の価格交渉に応じること、誠実に協議することとしています。飲食料品事業者等の努力義務として求めているということでありますけれども、価格転嫁の実効性が果たしてこの法改正によって担保されるのか、義務ではなくて努力義務ということなので、本当に大丈夫なのかということが疑問です。
今回の法改正で価格転嫁が当事者間で実行できるようにするためには、農林水産省としてはどのような関わり方をしていくのか、具体的にお伺いしたいと思います。
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| 宮浦浩司 |
役職 :農林水産省大臣官房総括審議官
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参議院 | 2025-06-03 | 農林水産委員会 |
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お答え申し上げます。
今御指摘ございましたとおり、今回の法案は、誠実に協議するなどの努力義務を定めるものでございます。この努力義務だけではございませんで、今後省令で定めることとなりますが、食品事業者などがどういった取組を行う必要があるのかというものを一層明確化するための判断基準というものを定めることといたしてございます。
こうした努力義務、それから、より具体化した判断基準に照らして適確な実施が必要な場合には指導、助言を行ってまいりますし、さらに、取組が不十分な場合には勧告、公表などの措置を講じてまいりますので、努力義務ではありますけれども、その実効性は一定程度確保できているというふうに考えているところでございます。
また、実務面におきましても、本年度から早速、農林水産省の本省と地方農政局などに専門職員を配置することといたしてございます。この職員は、生産から販売に至ります取引実態
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| 徳永エリ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 農林水産委員会 |
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これから省令で決めていく部分もあるということでありますので、しっかりと判断基準明確にしていただきたいというふうに思います。
先ほどからお話がありましたけれども、やっぱり実際にコストを販売価格に転嫁するということになると、最終的には消費者理解、これが最も大事なんだというふうに考えます。難しい問題だというふうに思います。
農家は、生産コストの高止まり、今後も上がることはあっても当面下がりそうにもないという今の状況の中で、販売価格にコストを転嫁したい、一円でも高く買ってもらいたいという思いがあります。しかし、逆に消費者は、一円でも安く売ってほしい、安く買いたい、だから、その間にある加工、流通、小売店もできるだけ経費を抑えて店頭での販売価格を安くしないと消費者に買ってもらえないと、そういう現実があるんだと思うんですね。
農林水産省としてもいろいろと努力はしてきたと思いますけれども、今回
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| 小泉進次郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2025-06-03 | 農林水産委員会 |
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徳永先生おっしゃるとおり、物すごく消費者の皆さんの理解を得ていくのは難しく、しかし大事なことでありますので、今回のお米のことにつきましても、今、徳永先生御指摘のように、価格面に対する着目だけではなくて、お米の中だけでも、令和三年産米、四年産米、そしてまた新米、銘柄米、この多様な米の現状についても、また生産者の皆さんの努力についても御理解いただけるような契機にしていかなければならないと思っています。
そして何よりも、高くても生産者の皆さんの努力に報いる消費行動につなげていけるかどうかは、日本経済全体を強くしなければ私は成り立たないと思っています。ですので、今、米の価格が平均で四千二百円ということ自体も、四千円だろうと五千円だろうと、消費者の皆さんが抵抗なく買える購買力があるだけの日本経済の力を持たなければいけないというのがそもそもの課題だと思っていますので、何とか今のこの局面で、トランプ
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| 徳永エリ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 農林水産委員会 |
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言うはやすしというところがありまして、昨年も今年も歴史的な賃上げが実現したと言われておりますけれども、しかし、やっぱり物価高に賃上げが追い付かないという中で、私もいまだに炎上しているんですけど、半年前に、米の価格は高くないんだと、三十年前に戻ったんだと、今までがずっと安過ぎて、このくらいの価格じゃないと農家は再生産できないんだ、理解してもらいたいと、もう何回も訴えています。
でも、そんなの関係ないと、もう安い米を買わないと生活していけないんだと、もう自分のことしか考えないという状況があって、でも、これだけ物価が高いと仕方がないと思います。本当にみんな苦しいんだから。
ですから、大臣が言っているように、経済を良くしていかなければいけないと思いますけれども、とても難しいことなので、そうなればということじゃなくて、その間もどうやったら消費者に理解してもらえるか、日本の文化を変えていけるか
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| 小泉進次郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2025-06-03 | 農林水産委員会 |
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御指摘のとおり、メディアの皆さんの影響力は非常に大きいので、先日も、備蓄米の試食を、私が判断するのではなくて、テレビ番組に出ているようなキャスターの方々、こういった方にも食べていただいて、その方々の率直な感想を伝えていただきたいという、こういったことも私はメディアの皆さんとのコミュニケーションの中の一環で考えたものであります。
そして、今の時代は、もちろんメディアの皆さんとのコミュニケーションを深めて、しっかりと正しいことが伝わっていくように心掛けることに加えて、もう一人一人が発信者になれるわけですから、今、私もSNSの運用などしておりますし、農水省もBUZZMAFF、これは私は霞が関で一番優れているコンテンツだと思いますけれども、こういった職員自らの発信も、こういうふうに報じてもらえたらいいなというふうに他力本願ではなく、自分たちが伝えていくということも併せてやっていくことが重要だと
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