農林水産委員会

先端技術の導入には専門的な知識や技術が必要となりますけれども、多くの農業従事者には技術の理解と適切な活用スキルというものが不足をしているというのが現状であると思います。 　ＤＸ化、そのための人材確保は、農業分野こそ、先頭に立って進めなければならない、そして、その際、本当にデジタル人材がいなければならないのは、農業生産を行う、その現場の組織の中だと考えております。 　令和六年版情報通信白書、デジタル化への取組状況は、中小企業では約七割が未実施と回答しており、日本、アメリカ、ドイツ、中国の企業に行った調査では、デジタル化の効果について、日本では、新規ビジネス創出や新しい働き方の実現など、各観点に共通して、期待以上とする回答が最も少なく、期待する効果が得られていないとの回答が、四か国中で最も多いというような結果になっております。なぜデジタル化の効果が上がらないのか。大きな要因というのは、やは

お答えいたします。 　デジタル技術の高度化が進む中、デジタル化に意欲を持つ農業者等を中心にデータ活用の取組が進んでいるものの、食料システム全体で見ると、更なるＤＸが必要と考えております。 　このため、新たな食料・農業・農村基本計画において、食料システム全体の生産性の向上に向けて、生産現場におけるスマート農業技術の活用や、生産から消費までの情報伝達におけるデジタル技術の活用など、食料システムのあらゆる場面でのＤＸを推進することとしております。 　女性や次世代を担う若者を始めとする農業者が農業現場で生き生きと活躍していただけるように、農業者におけるデジタル人材の育成も含め、食料システム全体でのＤＸを推進してまいる考えでございます。

しっかりと推進していただくことを求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　前回、大臣所信について質問させていただいてから、またこの一週間で備蓄米がずらっと店頭に並んだり、新たな動きもあって、さすがのスピード感だなと感心しているんですが、でも、いやいや、待てよと思うこともありますので、私も今日は話のスピードにブレーキをかけながら、しっかり進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　現在、食料自給率、三八％から四五％に引き上げる目標というのを掲げられておりますが、そのためにも、令和七年度農林水産関係予算、二兆二千七百六億円では足らない、まずは四兆円台、倍増を目指すべきだと前回もお伝えいたしましたが、この委員会のメンバーの中でも、予算を減らせという人は絶対いないと思うんです。ですので、小泉大臣にも、予算の確保には努めていただきたい。 　そんな中、今週二日、自民党の森山幹事長らは、農家の所得向上に向けて、今後五年間でおよ

よく決議も読んでいただいて、また、自民党が今訴えていることを聞いていただくと、全く、大規模だけを応援をするということにはなっていなくて、バランスよく、中山間地も含めて支援をしなければいけないということは御理解をいただけると思います。 　私が息子を、田植にということではなくて、毎年、農業現場に連れていっているというふうに、ネット番組で出たんですけれども、お話をさせていただきました。やはり、その思いというのは、私の地元も、メインはキャベツと大根が多いですけれども、イチゴ狩りとかミカン狩り、観光農園もあります。やはり、こういった農業の価値、そして魅力、こういったものが一つ今後の将来にとって、自分にとって、こういう分野で働くのが好きだなとか、そういった一つの何か気づきのきっかけになれば、そんな思いで連れていきますし、全ての子供たち、国民の皆さんにも、この機会に農業現場に対する理解、農家さんに対す

まさに今大臣がおっしゃったこと、子供たちに継承していきたい、それはもう大賛成です。でも、その農業をずっと支えてきたというのは、小規模農家さんであったり家族経営の農家さんたちなんです。だから、絶対そこは切り捨ててはいけないと思うんです。これは、私、ごめんなさい、田植と言いましたけれども、農業全体にしてもそう、お米農家さんもそうです、その人たち一つ一つをきめ細やかに守っていかないと、そんな、子供たちに継承できないですよ。何かドローンみたいなのが飛んで無人農家みたいなのを見せて、それは見せられないじゃないですか。何も伝わらないですよ。 　やはり、食べるものを作ってもらっているんだというところに敬意を払って、そこに予算をつけていくということ、絶対大事だと思います。この後、米の関係閣僚会議があるんですよね。是非、ここはちょっと言っていただきたい。大臣にお願いを申し上げます。 　次に行きます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の決議につきましては、自民党が決定したものであり、財源を含めたその内容については、政府としてのお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、農地の大区画化や共同利用施設の再編、集約化など、農業の構造転換に向けた施策につきましては、政府として、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、着実に推進してまいりたいと考えております。

この質問は大臣にとお願いをしていて、通告レクというのが私たちはあるんですけれども、そのときに農水省の方とすり合わせをするんですが、この問題は先生、大臣に聞いてもちょっと面白くないから、もう政府参考人でいいですかねみたいなところを言われたので、あえて私はここで、いや、大臣でお願いしますと言ったんです。 　これは何の意図があるかというと、別に私、どっちが答えていただいてもいいんですよ。なぜなら、れいわ新選組というのは積極財政を訴えているんですよ。私たちが予算について言うと、何か、それ、財源どうするんだと与党も野党もみんな聞いてくるんです。でも、自民党さんがこの予算の話、今回、二・五兆円と言っても誰も聞かないじゃないですか。だから、何かずるいなと思って、今日は質問に入れてみました。だから、私たちは、財源はどうするんだといったら、いや、それは国債発行してでもやるべきだと答えるんですけれども、自民

お答えいたします。 　備蓄水準の減少に対しましては、今後、価格の高止まりが解消されまして、国が買い戻す環境が整った場合に計画的に国産米を買い入れることで回復していく、こういったことが基本であるというふうに考えております。 　以上でございます。