農林水産委員会

お答え申し上げます。 　気候変動に適応した新品種を育成するためには、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持つ研究機関などとの国際連携というのが不可欠であるというふうに認識をしております。 　その中で、ＣＧＩＡＲ、国際農業研究協議グループというのがありまして、フランスのモンペリエに本部があるんですけれども、私も、そこにお邪魔をして、以前に意見交換をさせていただいたこともあります。 　日本も、これまで、ＣＧＩＡＲ傘下の国際稲研究所、ＩＲＲＩというんですけれども、ここと連携をして、アジア向けの高温耐性を有する稲の研究開発を行うとともに、その成果を活用して、国内向けの品種開発を進めてきているところであります。 　本年度からは、新たなＩＲＲＩへの拠出金プロジェクトを開始をしておりまして、新たな稲高温耐性遺伝子の探索及び高温耐性を有する新品種を育成するための親となる素材の開発、また、アジア

ありがとうございました。 　既に大臣は問題意識をお持ちで、連携を加速させているということが確認を、引き続きその連携を加速させていただくようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、新規就農支援の年齢制限を引き上げるべきではないかという質問をさせていただきます。 　現在、新規就農支援は四十九歳までとなっています。そして、農業をやってみたいんだよなという方を周りで聞くと、一生懸命サラリーマンとして出世競争をして、その会社で企業のために働いて、世の中のために働いて、一定程度自分の中でも達成感があるな、そして、この後、僕は農業をやってみたいんだよね、私は農業をやってみたいんだよねという方が驚くほど多いのが私の実感です。 　そして、過去にＮＨＫの記者として、全国で、地方で若い方が新規就農するということが間々ありますが、先ほど長期的に定点観測をしていますかという質問があ

農業従事者については、六十歳以上が約八割であるなど、委員がおっしゃるとおり、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農して、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、四十九歳以下の方々に対して、経営開始資金などにより、集中的に支援をしてきているところであります。 　一方、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待されております。 　こうした方々は、技術の習得であったり機械等の負担が大きいことが就農時の課題になっていると承知しております。このため、五十歳以上の方に対しても、農業大学校等において技術研修の機会を提供するとともに、六十五歳未満の新規就農者について、従来から行っている長期無利子の青年等就農資金の融資に加えて、地域農業

お答えありがとうございます。 　私も前提として、根拠なく思っていたんですけれども、若ければその後の就農が長いという因果関係は恐らくないんだと思います。六十歳であっても、きっちりやる人は計画的にやっておられる。ですので、今御答弁の中で、あらゆる世代においてそういう就農支援をやっているという御答弁でしたので、そこをきめ細かく、現場に見合った支援を拡充していただくようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　次の二問に関しては、この人口減少局面で胃袋が減っている中で、需要は当然減るはずが、需要が増えている分野について質問します。 　需要が伸びているということは、当然、その需要を取りこぼすことなく、ましてや、輸入物にシェアを取られることなく供給体制の強化をしていくべきではないかという質問を、この後、二問させていただきます。 　まずは、米ぬかに関してです。 　米ぬかは玄米を

お答えいたします。 　飼料用米は、主に飼料用トウモロコシの代替原料として一般的にもみ米又は玄米の形態で供給されておりまして、脂肪分やビタミン、ミネラルを含む米ぬかの部分も栄養源として利用されております。 　飼料用米を精米した場合、こうした栄養源が失われるだけではなく、精米にかかるコストが発生するため、現実的ではないというふうに考えております。 　多分、更にもっと追加してという、飼料用米で精米ということかと思いますが、飼料用米の利用に当たりましては、やはり家畜の生理でありますとか畜産物の質、卵がちょっと淡くなってしまうとか、そういった影響を与えるおそれがありますので、給与し過ぎることがないよう、配合割合を調整しているところでございまして、なかなか餌米のところで何かというのは難しいかなと考えております。

ありがとうございます。 　米油は、自国生産が可能なものの一つです。報道でもありますけれども、中国の米油メーカーが日本をターゲットとして生産していくよというニュースもありましたけれども、食料自給率の向上、また食料安全保障の観点からも、この増加している米ぬかの需要を取り逃さない供給体制の構築を支援していく必要があるという問題意識を指摘して、次の質問へ移ります。 　次は、米粉用米についてお話しいたします。 　これも、健康志向の高まりを受けて、米粉用米の需要が伸びています。これまでは、小麦アレルギーとかグルテンフリーというものの代替として米粉用米というのが注目されていましたけれども、それよりもうちょっと上の段階というか、米粉用米が持つ独特の歯応えとか風味とか、そういうものをよりプラスのものとして、米粉でできたパンとか、あとお菓子とか、こういうものの需要がどんどん伸びているということがニュース

御質問ありがとうございます。 　米粉の需要は年々増加をしているものの、いまだ製造コストは若干高くて、米粉の製造コストが削減されるまでの間は、引き続き、米粉の需要拡大と米粉用米の生産拡大をセットで進める必要があるというふうに考えております。 　このため、令和九年度以降の水田政策においては、米粉用の米について、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いにより支援するとともに、需要拡大に合わせた製粉コストの削減などに取り組む実需者との結びつきを行う場合に追加で支援を行う仕組みを検討しておりまして、引き続き、様々な関係者に御意見を伺いながら、今後、具体的な仕組みの検討を深めてまいります。

御答弁ありがとうございました。 　米粉のお菓子みたいなものは外国の方からも高い人気があって、これからも米粉を使った需要というのは伸び続けることが想定されます。大臣の御答弁がありましたように、コストを下げるとともに、更に生産量を増やすための土台、環境整備をお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　農業の構造転換について伺います。 　地方都市では、担い手の集約を目指す中で、なかなか進まないのが現状です。土地所有者が多くて、権利関係が複雑で、その持ち主さんまで届かないとか、先祖代々の土地を人に貸したくない、若しくは、何より細かく分散していることも一つの大きな課題です。ただ、その一方で、この集落を全部僕に任せてくれれば僕がやるのに、私がやるのにというような若い担い手さんがいるのも事実です。 　そんなときに課題になるのが、今まで一ヘクタール、二ヘクタールだった人が、新しく二十、三十や

お答え申し上げます。 　今後、農業者のリタイアが進む過程で、担い手がより多くの農地を引き受けるということが想定されるわけでございますけれども、そのためには、農地の集約化でありますとか大区画化によりまして農地の生産性を高めるとともに、農地を引き受ける担い手の経営拡大に必要な農業機械等の導入というのが課題になってくるというふうに認識しております。 　農林水産省といたしましては、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援でありますとか基盤整備等によりまして農地の集約化を後押しするというのと併せて、地域農業構造転換支援事業というのを創設いたしまして、地域の農地を引き受ける担い手の方々が規模拡大等に必要な機械とか施設の導入、こういったものを支援するということを行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、地域の農地の受皿となる担い手の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。

答弁ありがとうございました。 　終わります。