農林水産委員会

是非、国内で備蓄をしていく、国内で作って、私たちは、それをもっといっぱい、たくさん農家さんに作っていただいて、余剰分は買い上げて備蓄に回すということも言っておりますが。 　これらの答弁を踏まえて、大臣にもこれは聞きたいです。主食用米の輸入拡大、あるのかないのかについてもお伺いしたい。 　それに加えて、小泉大臣はおとつい、三日の参議院の農林水産委員会で、備蓄米全放出の場合、ミニマムアクセス米も活用が可能だと発言をされておりました。 　国は、これまで、ミニマムアクセス米の輸入が国内農業に与える影響を最小限に抑えるために、輸入米を主食用にほとんど流通させない運用を行ってきました。それは国産のお米を保護するためだったはずなのに、備蓄米に編入されているミニマムアクセス米を市場に放出したら、意外と海外米でもいけるやんとみんななって、結果として国産米と競合させてしまうのではないでしょうか。 　大

私が申し上げたのは事実です。スーパーさんの中で、高い関税を払ってでも独自でアメリカからカリフォルニア米を調達をしている企業があり、そして、昨年と比べたときに、朝日新聞の比較ですけれども、八十倍、一年前と比べて海外産米が増えている。こういった現実はもう起きていますので、政策で今輸入をこれから増やすのかという問いに対して言えば、何よりも価格高騰を抑えるために、あらゆる選択肢は持っておきたいと思います。

でも、まさにその答弁が、お金のない人、生活が苦しい人は輸入米を食べてくださいというメッセージにしかならないわけですよ。そこはやはり、しっかりと国産米を守っていかないといけない。これ以上自給率を下げないでいただきたい。 　最後に、もう一回伝えておきたいんですが、米の輸出について、私、輸出そのものを否定する立場ではございませんが、今輸出拡大に力を入れるというのは、国民からするとやはりずれているんじゃないかなと考えます。 　みんな新米をおいしく食べたいです。それが満足にできないということこそが、大臣が繰り返しおっしゃる米離れだと私は思います。輸出を拡大するよりも、国内需要がある米を今しっかり増産する、これは米以外もそうなんですけれども、日本の国民の食料は国内で賄えるように、食料自給率を高めていくべきだと考えます。 　別枠予算をつけてでも輸出拡大を目指すということなんですが、もう、米が安定す

今、国内で不足感を払拭するためにできる限り国内に米を供給をしなければならない、その思いは同じです。 　一方で、これから農家の皆さんに前向きに米作りをやっていただくときに、自分は輸出をやりたいんだという若い農家さんがいることも事実で、今日もほかの議員からもそういう御指摘がありました。その方々の、やはり自分でやりたいということを後押しをする、そういった選択肢も私たちは後押しをすべきだと思いますので、今の課題、そしてまた中長期に向けて世界のマーケットを獲得をしに行く、こういったことをもって、結果として、国内で市場に対してお米を出している方々にとっても私はマイナスのことよりもプラスのことがあると思いますので、よくそこは丁寧な説明をして、しっかり輸出の後押しもやらせていただく、国内にも供給する、成し遂げていきたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど大臣が言われたのは、農水省も出しております、勝てる農業というやつだと思うんですけれども、そこに、これでちょっともうけてやろうかという若い世代が意気込みを持って農業に関わるというのは、私、これは否定するものではないです。それもやりつつ、国内の安定供給をまずは図ろうよという話です。それができてこその輸出だと私は思っています。 　大臣、これから次また質問する機会があるかどうか分からないですけれども、私は、大臣、すごく分かりやすい方だなと思っていて、また質問したいんです。 　なぜかというと、前回、私たちれいわ新選組の農林水産政策、政府が価格保障をする、安定供給を図るために、そして、生産者へは所得補償をする、食料安全保障の観点からも、農家さんにたくさんお米を作っていただいて、それを政府が買い上げる、有事に備え、いつまた災害が来るかも分からないから備蓄強化すべきだ

次に、北神圭朗君。

有志の会の北神圭朗です。 　大臣、なかなか今の状況というのは非常に難しい状況で、微妙なかじ取りが求められるというふうに思います。 　今日質問したいのは、備蓄米をどんどん出して安くするのは結構なことだと思いますが、私、資料をお渡ししていると思いますが、二番目の方に、ちょっとこれはうちの事務所で作ったんですが、令和七年産米、今年できるお米について見ますと、需要見通しが六百六十三万トン、一番上の数字です。それから、作付意向。農林水産省が出している適正生産量というのは六百八十三万トンなんですが、農家さんの作付意向というのは、これを優に三十万トンぐらい超える七百十九万トンになっている。ですから、この七百十九万トンがこのまま生産されるのかどうかというのはありますけれども、大変増産をしようとしている。そうすると、需要の見通しとのかなり差が出てくる。 　今まで農林水産省というのは需要に応じての生産と

お答えいたします。 　まず、需給見通しでございますけれども、令和七年七月から八年六月までの見通しにつきましては、需要量が六百六十三万トン、七年産生産量六百八十三万トンと見通しているところでございます。 　これに対しまして、七年産米の作付意向ということで調査しておりましたところ、買入れを当面中止している備蓄米と合わせて百三十三・四万ヘクタールの作付意向、これは生産量でいきますと七百十九万トンということになります。 　米の生産につきましては、基本的には生産者が自らの経営判断で作付を行うものとなっており、七年産米の生産のこういった拡大ということも、現在の米の需給動向を踏まえ、生産者の方で御判断されているというふうに考えております。

それはちょっと多分無責任な答弁だと思いますよ。 　食糧法の第四条に、需給の安定及び価格の安定を図るために、農林水産大臣は指針を出すということになっています。今の答弁だと、いや民間の自由だというような話ですけれども、それで本当によいのか。食糧法四条との関係はどうなるんですか。

食糧法四条ということでございますけれども、国は、食糧法第四条に基づきまして、米穀の需給及び価格の安定のために、作付前のときに毎年、こういった需給見通しということで、食糧部会の御意見を聞きながら見通しているわけでございます。 　こういった一つの国が示す需給見通しということで、生産者自らの経営判断で作付を行う上での参考情報として、生産者は、こういった需給の私どもが策定した見通しというものを見ながら、最後は経営判断ということになるんだろうというふうに思っております。