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農林水産委員会

農林水産委員会の発言20599件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員500人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 品種 (221) 育成 (130) 重要 (75) 種苗 (74) 農業 (58)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
佐々木昌弘 衆議院 2026-06-09 農林水産委員会
お答えいたします。  まず、今回引用いただきました基準、五年ごとで、二〇二五年に改定をいたしました。そのときに、検討会の報告の中でいただいております国民の今の現状というところでございますけれども、日本において臨床的に明らかな単独栄養素の欠乏症や過剰症の者を見ることは少ないとあります。  なので、総体としてはこのような状況ではありますが、当然ながら、栄養は国民の生活を営む上での重要な要素ですので、国民の皆さんが理解して、そのような栄養の摂取、ミネラルの摂取を心がけていただく、このような政策を進めてまいりたいと考えております。
木下敏之
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-09 農林水産委員会
お答えありがとうございます。  私の提供したミネラルデータは、元々が民間のNPOがやったデータなんですね。それで見ても非常にミネラル分が少ないものが多いという実態がありまして、こういった実態がどうなっているかということを厚生労働省として改めてきちっと検査するというおつもりはありませんか。
佐々木昌弘 衆議院 2026-06-09 農林水産委員会
お答えいたします。  今の御指摘の趣旨が、個々の食品それぞれのものという趣旨でございましたら、ございません。  一方で、国民全体がどのような摂取状況かということにつきましては、毎年、国民健康・栄養調査の中で把握してまいりたい、このような考え方でございます。
木下敏之
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-09 農林水産委員会
この点についてはまた改めて、ビタミンのデータが出そろった時点で、ここの場にお呼びして議論をしていきたいと思っております。  では、農林水産省にここでお伺いしたいと思うんですが、三月の農林水産委員会でこの問題を取り上げたときに、河南審議官が食品業界の実態を聞いてみると答弁されたわけですが、その後、業界とどのような意見交換をされたのか、お伺いしたいと思います。
河南健 衆議院 2026-06-09 農林水産委員会
お答え申し上げます。  三月の委員会での委員からの御指摘を踏まえまして、食品事業者また業界団体に対して聞き取りを行わせていただきました。  その内容でございますけれども、清涼飲料水またレトルト食品、こういったものの製造におきましては、変色、沈殿防止の観点から、事業者の判断として、使用する水から鉄分やマグネシウム等のミネラルを取り除いた上で、純粋な水、純水にした上で使用するケースがあるというお話を伺いました。  また、総菜やコンビニエンスストアのお弁当につきましては、意図的にミネラルを取り除くといったことはやっていないということでございましたけれども、食品衛生上の観点から、野菜等の洗浄を行う際にミネラルが流出をしている可能性はあるというお話をお伺いしたところでございます。
木下敏之
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-09 農林水産委員会
加工食品が消費者の口に入る時点でミネラルの量がどれぐらいになっているかということを業界としては把握しているということでしたでしょうか、それとも全然関知していないということでしたでしょうか。
河南健 衆議院 2026-06-09 農林水産委員会
お答え申し上げます。  でき上がった製品の中におけるミネラルの量についてのお話、お測りをされているといったことは、伺わなかったところでございます。
木下敏之
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-09 農林水産委員会
ありがとうございました。  では、次の質問に入ります。  消費者庁にお伺いいたしますが、消費者庁は、食品表示の基準として、カロリーですとかたんぱく質ですとか炭水化物、そういったものは表示が義務づけてあるわけであります。  しかし、これだけミネラルが加工食品の中に入っていない状態にもかかわらず、カルシウム、鉄、マグネシウム、そういったミネラルやビタミンの表示を義務づけていないのはなぜなのかということについて御見解を伺います。
井上計
役職  :消費者庁審議官
衆議院 2026-06-09 農林水産委員会
お答えいたします。  国内で販売される食品の栄養成分表示において何を義務表示とするかにつきましては、食品表示法に基づく食品表示基準を定める際に、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること、また、小規模事業者を含め事業者にとって表示が実行可能であること、そして、国際基準と整合していることの三つの観点を全て満たすものを義務表示としております。  義務表示は行政措置を伴うものとなるため、慎重な検討を行いまして、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量は、これらを全て満たしていることから、義務表示事項としております。  一方で、ミネラルやビタミンの表示につきましては、現時点において、当該三つの観点のいずれも満たしているとは言えないことから、義務表示とはしていないところでございます。
木下敏之
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-09 農林水産委員会
御回答ありがとうございました。  ただ、現実には、これだけ加工食品のミネラル、それから、データがそろうと恐らくビタミンも同じような状況だと思いますが、含まれていないという状況がありまして、消費者はそういったことを、食品を自分が選ぶときに、情報がないので選べないわけですね。ですから、合理的な食品の選択の機会の確保という観点でも、これらの微量ですが非常に重要なミネラルの表示を義務づけるべきではないかと思います。  全体を一遍にやるのは難しいということであれば、少なくとも、鉄、これは非常に女性の貧血や生理痛の原因になっておりますが、鉄不足の対策からも鉄を表示を義務づける、カルシウム、それから非常に重要なマグネシウム、そういったものだけでも表示を義務化することを検討するお考えはないのかどうか、お伺いいたします。