農林水産委員会

○北神委員　ありがとうございます。 　じゃ、もう一つ、樽井会長様にお聞きしたいのは、先ほど、食料自給率、会長も意見陳述の際におっしゃいました。 　先ほど、今回の改正案で、我々は国の目標から遠のいたというふうに解釈しているんですけれども、その他の指標の中の一つ、ちょっとぬきんでている指標程度で、現行は食料自給率というのを中心に、いわゆる計画に据えるということが書いてあったんですが、農林水産省にしてみたら、国民の食生活が変わったから食料自給率は下がってしようがないんだ、米離れしているから、外国の小麦とかの食生活にどんどん移っている、今後ももっと移るだろう、そんなことで食料自給率は下がっていくわけだから、国としてこれを目標値にしても、国民の生活、もっと米を食べなさいとか、毎日あともう一膳追加で食べなさいと言うわけにはいかぬ、そこは理解できるんですね、そういう悩みがあると。 　私は、だから、

○樽井功君　食料自給率は今三八％、こういう数字が出てきて、今、日本の人口が毎年六十万人ずつぐらい減ってきて、この先本当に、今先生がおっしゃられたとおり、自給率がもうちょっと下がってもいいんじゃないかというようなことだと思いますけれども、全国千七百余りの市町村がある中で、今の日本国と国民の食料を支えてきたのはやはり地方、田舎なんですね。田舎の中で、今の、これからの担い手の皆さんが、農業を営みながら、消防団員、学校、小学校、中学校のＰＴＡの役員、自分の仕事、家業以外のことも全部担って生活しているんですね。 　そこには地域の暮らしなり歴史があり、これは本当に、今後五年、十年先、日本の地域が疲弊していく、地域に人がいなくなるということを考えていくときに、やはり、食料自給率が下がるかもしれないけれども、その地域での人々の暮らしがしっかり営むことができるということが基本だと思うんです。今、やはり都会

○北神委員　もう時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

○伊東座長　ありがとうございました。 　以上で委員からの質疑は終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　今日の意見陳述者の皆様におかれましては、大変に御多忙のところを御意見をいただき、また、長時間にわたっておつき合いをいただきましたことを、重ねて厚くお礼を申し上げる次第であります。 　本日皆様から拝聴させていただきました御意見等々につきまして、最終的にもう少しでありますけれども、この法案の成立まで十分反映できるように我々も頑張ってまいりたいと思う次第でありますが、貴重な時間を本当にありがとうございました。 　また、この会議のために格段、各界において大変に御尽力、御協力を賜りました皆様に、改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。 　それでは、長時間にわたりましてありがとうございました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後三時三

令和六年四月十一日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　野中　　厚君 　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君 　　　理事　古川　　康君　理事　山口　　壯君 　　　理事　近藤　和也君　理事　野間　　健君 　　　理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　容三君 　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高鳥　修一君 　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中川　郁子君 　　　　　　古川　直季君　　　　細田　健一君 　　　　　　堀井　　学君　　　　宮下　一郎君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　簗　　和生君 　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君 　　　　　　梅谷　　守君　　

○野中委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、水産庁長官森健君、文部科学省大臣官房審議官奥野真君、環境省大臣官房審議官前田光哉君、大臣官房審議官堀上勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。

○近藤（和）委員　皆様、おはようございます。石川県能登半島の近藤和也でございます。 　今日も、石川県が開発した花、エアリーフローラを着けて質疑をさせていただきます。花言葉は希望でございます。希望ある答弁を是非とも政府の皆様にはお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まずは、海のことから質問させていただきます。 　今回の能登半島沖地震では、隆起をした海岸線が注目を集めております。今までになかったことでございますが、これは、いわゆる能登半島の外浦というところですね、志賀町から輪島市、珠洲市にかけてなんですけれども。一方で、珠洲市から能登町、そして穴水町、七尾市の能登島にかけては津波がございました。そして、この津波があった海岸線では、漂着ごみが流れてきているということで、このごみの処分をめぐって、地域の方々、そして、漁業関係者の方々が大変困っています。 　実際に

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、環境省では、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして、市町村への財政支援を行っているところでございまして、基本的には、実施主体は市町村の方で行っていただく、こういうたてつけでございます。 　その上ででございますけれども、津波等によりまして損傷し、今ほど御指摘いただいておりますとおり、所有者が特定できない漁網、ロープ等の災害廃棄物につきましては、これは、海岸保全区域外の海岸に漂着し、市町村が生活環境保全上の支障があるというふうに判断をする場合には、今ほど申し上げました災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となります。 　こうした漁具を始めといたします災害廃棄物を適正かつ迅速に処理をし、被災地の一刻も早い復旧復興に資するよう、被災市町村等に引き続き寄り添いながら、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えております。