農林水産委員会

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　昨年十二月のアメリカ農務省の公表資料におきまして、大規模化を推奨する農業政策が地域社会の弱体を招いた旨のビルサック農務長官の発言が引用されていることは承知しております。また、同じく昨年十二月に、ＥＵのボイチェホフスキー農業委員が中小の家族農業への支援を増やす必要がある旨会合で述べたことも承知しております。 　他方で、これらの発言の後半で、アメリカ農務長官は農業者と地域社会の所得向上に資する新たな市場創設に係る現行の米国農業政策を説明しており、また、ＥＵ農業委員も小規模農業者への再配分所得支持という現行の直接支払制度を説明しているところでございます。現実の農業政策といたしましても、アメリカは農地面積十エーカー、約四ヘクタール以下の小規模農業者を補助金の対象から除外し続けておりますし、ＥＵも大規模農業者への支払上限額を十万ユーロ、日本円で約

○舟山康江君　私もいろいろ、アメリカ、ＥＵの農業政策を幾つか見ていますけれども、特にＥＵに至っては、いわゆる所得・価格政策についても農村振興政策についても、いわゆる小規模農家向けの施策というものも用意されていますよね。大規模のところは頭打ちにしているとか、そういったところで再分配、再配分、そういったことにも力を入れておりますし、もう一つ、これ、いわゆる担い手とかその他ということで色分けしているものなのでしょうか、他国の農業政策で。 　さっき、アメリカは規模のちっちゃいところは対象外というお話がありましたけれども、私が見るところ、小規模農家にも使いやすいように少し変更を加えているというような説明を見たんですけども、これ、規模で切ったりしているんでしょうか。ＥＵ、アメリカ、それぞれ分かる範囲で教えてください。

○政府参考人（水野政義君）　先ほど申し上げましたとおり、アメリカについては、一定の小規模なものを補助金の対象から除外しているということがございます。一方で、大規模なものについても一定の上限を設けるということを行っていたりとか、あるいはＥＵについては、特に小規模農業者に対して手厚く支払が行くような施策も中には盛り込まれているところでございますけれども、現時点でそれらについて大きな変更がないまま推移しているという状況で理解しております。

○舟山康江君　是非そういった他国の農業政策も参考にしながら、これから日本のそのいわゆる、担い手とその他と分けるやり方が果たしていいのかも含めて、今国際部からお答えいただきましたけども、これ国内政策にもしっかり生かしていただきたいと思います。 　アメリカに関して言えば、いろんな政策、要は、環境政策もありますけれども、基本はその実効参照価格ですか、一定の価格を決めて不足払い的なものが用意されていますよね。そういった意味では、いわゆるコストをきちっと賄えるような、所得が確保できるような仕組みがあったりとか、あと、ＥＵはもう少しちょっとデカップルしていますけれども、そういったところで農業の再生産支えているやり方、それがやはり農業の健全な発展につながっているんじゃないかと思うんですね。 　もちろん、自給率が一〇〇％を超えているような国と日本との違いとか、気候の違いはあるにしても、やっぱり参考にな

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちとしては、法人経営も、それから九六％を占める家族経営もしっかり守ってまいりたい、そして、その組合せによって日本の農業、そして食料、そして農村、こういったものを守ってまいりたいというふうに思っております。

○舟山康江君　続きまして、その改正案の中身について少しお聞きしたいと思います。 　農林水産省では、今が農政のターニングポイントを迎えているとの強い認識の下、現行基本法の検証を始めたということを杉中総括審議官が発言されておりますけれども、このターニングポイント、先ほど横山議員からもありました。これまでいろんな政策を打ってきましたよね。そういう中で、何がターニングポイントで、どう転換しようとしているのか、その政策の方向自体を転換するのか、その辺りの問題意識というんでしょうか、その検討に当たっての問題認識、大きなターニングポイントを迎えているのであれば、本来は改正ではなくて新法でもよかったのかなということも含めて、その基軸の考え方を教えてください。

○政府参考人（杉中淳君）　私の記述についての質問ですので、お答えをさせていただきます。 　まず、現行基本法でございますけれども、国民全体の視点から食料・農業・農村政策の意義、あと施策の方向性について規定をしたものでございます。この法律としての枠組みは今日でも適当であると考えておりますけれども、基本法制定当時と比べて食料や農業を取り巻く情勢というのは大きく変化しているというふうに認識しております。 　具体的には、世界の農産物輸入における中国の台頭、あと、紛争等の地政学的リスクの顕在化、気候変動による食料生産の不安定化などによって、基本法制定当時では当たり前だったいつでも好きな量を安定的に輸入できるという状況ではなくなったこと。 　二つ目につきましては、世界及び我が国の環境問題への関心の高まりというのを踏まえまして、農業と環境に関する議論というのがこの二十五年間で大きく進展をいたしまして

○舟山康江君　まあ情勢変化は今に始まったことじゃないんですけれども、いろいろ法案修正、法案の方向性の柱を幾つか、それこそみどり新法も作りましたし、そういう中で今回改正ということなんですけれども、ちょっとその辺の位置付けが若干見えにくいなというのが私の感想です。 　資料三枚目を御覧ください。 　これ、一九六一年の農業基本法と食料・農業・農村基本法の違いを農水省が説明している資料なんですけれども、非常に、柱は、これを見ると、なるほどと分かりやすい気がするんですね。旧農業基本法は、まさに農業、農業者に着目をしていた。そこを、今の現行基本法に関しては、食料・農業・農村ということで、食料のところに食料の安定供給、多面的機能、そしてそれを支える農業の持続的な発展、そこに関連する農村ということで、こういった非常に立体的な分かりやすい概念図があるんですけれども。 　これに倣って、今回、新しい基本法と

○委員長（滝波宏文君）　まず、後刻理事会で協議いたします。

○政府参考人（杉中淳君）　改正基本法の柱ということでございますけれども、先ほど説明したとおり、食料・農業・農村という枠組みは維持をした上で今日的な必要な見直しを行うということでございます。 　まず、基本法の見直しによって食料の安全保障の抜本的な強化というのを位置付けましたので、この最初の柱で、食料の安定供給の確保ということだけではなくて、国民一人一人が食料を入手できるというような観点からの変更という意味で、食料の安定供給の確保というところが食料安全保障の抜本的な強化というのにつながっていくというふうに考えております。 　また、多面的機能の発揮というのも引き続き重要でございますけれども、先ほど申したとおり、農業と環境というものの議論というのは相当進展しましたので、農業も環境に負荷を与える産業ということで、環境と負荷の取れた食料システムの確立と、これによって更に多面的機能の発揮というのを図