農林水産委員会

○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。 　まさに先生がおっしゃるとおり、出口、需要をどうつくるか、確保するかということが今大きな問題になっているのは間違いないと思います。 　いろいろな取組を見てみますと、一つ今期待されているのがオーガニック給食ですね、宮崎県の綾町も非常に取り組んでおられますが。このような形で、市町村が子供たちにできるだけ地元の安全、安心な農産物を提供するために買い取りますという、こういうふうな買取りで出口ができて、価格もしっかりと、よく例に出る千葉県のいすみ市ですと一俵二万四千円、それから、京都府の亀岡市の市長さんは、それならうちは二倍にしますと一俵四万八千円、このような形でしっかり買取りをする仕組みがどんどん広がってきております。このようなものを活用するということが大きな出口戦略になる。 　それから、ＪＡも今、取組をしているところが増えていますよね。ＪＡ東とく

○長友委員　ありがとうございます。 　日本総研の三輪さんにそこでお伺いしたいんですけれども、スマート技術で、スマート農業がこれからの農業の未来の鍵だと思うということだと思うんですが、有機農業こそスマート農業に力を入れるべきなのか、いや、まずは慣行農業の方がスマート技術を取り入れて所得向上に取り組むべきかといったときに、どちらが今の現状ではスマート農業に力を入れるべきか、御意見をいただけないでしょうか。

○三輪参考人　御質問ありがとうございます。 　現在の日本の状況、農業の状況を考えると、まずは、慣行のところについてはもう待ったなしの状況ですので、入れていかないといけないということは間違いないと思います。 　一方で、先ほども少し申し上げましたが、みどりの食料システム戦略の目標を達成する。これだけまさに有機農業が当たり前の状況になるということになりますと、今の農業技術の体系では全く対応ができないというのは間違いないと思います。 　今の有機農業の方々は、労力をかけて、若しくは、時には収量を落とす必要もある中で対応しておりますので、そうではなくて、抜本的に、当たり前の技術が有機に対応している状況になるということですので、今からスマート農業の技術開発の大きな目標としては、二〇五〇年からバックキャストする形での有機スマート農業というのが欠かせないところになると思います。こちらについては、もっと

○長友委員　ありがとうございます。 　最後、一問、合瀬理事長によろしいでしょうか。 　今日のお話の中で、農地の集団化をしていって、農地の集積をしていくことが重要だという中で、その集積の外にある多様な農業者についての言及もございました。その中で、役割の違いを明確にするべきだというふうに御指摘いただきましたが、なかなか農水省はそこの役割について明確に余りしたがらないんじゃないかなと感じております。先生から是非、その役割を明確にすることをもう少し一押しいただきたいなと思うんです。残された時間で短いですけれども、済みません。

○合瀬参考人　御質問ありがとうございます。 　本当に、最も重要に取り組むべきは農地の集団化でありまして、そのために、様々な方が農業をやっていただくのは大変結構なんですが、そのことで虫食い状態がそのまま残るようでは何ともならない。 　やはり、最優先すべきは農地の集団化、団地化でありまして、それであればどなたがやっても高い生産性を維持することができますから、そこを担保した上で様々な人が入ってくるような、それぞれの役割に沿って役割を果たしていただくような農業構造にしていただきたいというふうに、そこは明確にしていただきたいというふうに思います。 　以上です。

○長友委員　貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　以上で終わります。

○野中委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　先生方には、本当に現場、それから経済理論的な立場から大変すばらしい御意見を伺いまして、心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　まず、中原書記長にお話を伺いたいんですけれども、北海道御出身で、私、さっき鈴木先生が言った亀岡市とか、京都府、若干、本当の京都人には京都と認められない京都なんですけれども、そこの我々からすれば、北海道というのは一番大規模で、いわゆる経済効率性の高い農業をやっておられる。しかし、今日のお話を聞いていると、恒常的な赤字が続いて、やはり国の戸別所得補償というのが必要だというふうにおっしゃったんです。 　何でこれを聞くかというと、農林水産省はどちらかというと、そんな税金漬けの農家なんか駄目だ、効率よく、市場の原理にある程度従って、輸出をどんどん頑張れ、生産性を上げろ、こういう話を聞くんですけれども、北海道

○中原参考人　北神委員、どうも御質問ありがとうございます。 　北海道といえばやはり広大な農地というイメージでありますけれども、ただ、一方では、我々農業者にしてみれば、平均が、農地の耕作面積が二十八とか三十を超えてきているというふうになっています。だから、面積をもって所得を得てもうかるんだということではなくて、やはり、国の政策によって我々北海道の農業者も大きく左右されてきた。 　御存じのとおり、昭和四十四年から減反政策が始まったときには、一番国のそういう政策に従って、転作率を上げて、従ってきたことだったり、あと、輪作体系の中で、畑地専用の地帯があって、そこでも、内外価格差の中で畑の戸別所得補償というのがありますけれども、ただ、そこの内容でも、頑張って単収を上げればそこの部分の価格が下がっていくという、何か我々が努力した部分が報われないような政策があったり、そういう部分をやはりきちっと直さ

○北神委員　どうもありがとうございます。 　それで、鈴木先生に伺いたいのは、今、北海道ですらそういう状態で、特に円安とかの影響も大きいと思いますけれども、では、ほかの地域、特に中山間農業なんかが大変厳しい状況で、先生が今日主張されたのは、欧米ではいわゆる所得補償プラス価格維持、でも日本は丸裸だというお話でありました。 　私も先生の論文とか著作を拝読してそういうふうに思っているんですけれども、この話をすると、農林水産省はＯＥＣＤの数字を出してきて、ＰＳＥだったか、生産者支援指標みたいな、どのぐらい国が農業を保護しているかという指標で、米国がたったの一一％、ＥＵが一九・三％、日本は何と四〇・九％も国が保護しているんだという数字を出すんですけれども、この辺の認識の差というのをちょっと御説明いただければと思います。