農林水産委員会

○田村（貴）委員　続いて、安藤参考人にお尋ねします。 　現在、日本の農業従事者が百十六万人と四半世紀で半分になりました。しかし、農林水産省は二〇四〇年代には三十万人まで減るとし、坂本大臣は、昨日、農業従事者は減少する、法文に明記する必要があるというふうに答弁されました。一方で、農地は維持すると言うんですね。そうすると、二〇四〇年代に四百万ヘクタールの農地を三十万人で維持していく、これは大変な無理が出てくると思うんです。 　そして、先生にお伺いしたいのは、企業による農地取得、大規模化、スマート農業導入等によって、農業の維持というのは図られる可能性はあるんでしょうか。

○安藤参考人　御質問ありがとうございます。 　かなり具体的な数字を挙げて質問をしていただきました。ありがとうございます。御懸念のとおり、これだけの少なくなった人数で農地を本当に守ることができるかどうかとなると、私もかなり不安を感じざるを得ないというのが率直なところです。 　スマート農業の技術開発によって、かなりの部分、対応できるところも出てくるとは思いますが、農業あるいは農地を守るということは、ただ単にそこで耕作をするだけではなくて、特に水田について言うならば、水路の維持管理、それから草刈り、夏の暑い時期に何回も草を刈らなければいけない、これは大変な作業です。これについてもスマート農業がかなり解決してくれる部分があるかとは思いますが、そうした作物を生産するという経済活動だけではなくて、国土をケアする、そういう役割を農業は果たしています。そこまでのことが少なくなった人数でできるかとなると

○田村（貴）委員　続いて、鈴木先生にお尋ねします。 　基本法では、国内の農業生産の増大を図るとともに、安定的な輸入、備蓄の確保を図ることで行わなければならない、そのようにされています。世界で輸出規制が広がる中で、安定的な輸入を図ることは可能なんでしょうか。日本で適切な備蓄というのは、どの程度の量、そして品目を確保すべきだというふうにお考えでしょうか。

○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。 　先生がおっしゃるとおり、輸入を確保するといいましても、これだけ輸入が滞るリスクが高まってきていて、お金を出せば、すぐに、いつでも安く買える状況はもう見込めなくなってきているという状況で、輸入先との関係強化、もちろんこれは大事です。あるいは、さらには、海外に日本の商社などが投資をして農業生産を増やしておけばいいというような議論も行われておりますけれども、それを否定するわけではございませんが、それを行っても、先生言われたとおり、輸入が滞るような事態になったら、まず自国民をさておいて日本に売ってくれる国は最終的にはございませんし、それから、物流が止まれば物理的にも持ってこられません。ですので、まず国内生産をしっかりと増強する。 　そして、備蓄については、輸入でという考え方ももちろんありますけれども、基本的には、日本の農業には、米を中心に潜在生産力

○田村（貴）委員　ありがとうございます。 　鈴木先生は、意見陳述の中でも、食料自給率の引上げを強調されました。それは、種も、そして飼料も含めてというお話を伺いました。 　六人の参考人の皆さんに、残された時間は僅かですけれども、参考人の皆さんが食料自給率はここまで引き上げなければいけない、ここまでだったら大丈夫じゃないかとか、その数字を、日頃御主張されているところがありましたら、そのことについて一言ずつ教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

○合瀬参考人　ありがとうございます。 　私は、四五％を目標に、達成し、その分、農地とそれから技術、それから人の確保、これをきちんとやっておくべきだというふうに思います。 　以上です。

○中原参考人　御質問ありがとうございます。 　農業サイド側から言ってみれば、やはり高ければ高いほどいいなというふうに思っています。ただ、現状的には非常に厳しいんでしょうけれども、私個人としては、やはり六〇ぐらいは行ってほしいなと。 　そのためには、やはり、先ほど来いろいろお話がありましたけれども、農地の維持の、そういった支払いだとか担い手育成、また、担い手だけではなくて、多様な農業者が育つことによって農地だとか農村が維持できる、また、再生産可能な所得補償、又は産業政策と併せた地域政策、これらをきちっとかみ合わせながら、国内の農業の増産を図っていく、そこまでは行ってほしいなというふうに思っております。 　以上であります。

○三輪参考人　御質問ありがとうございます。 　現在の状況ですと、掲げている四五％というのは、一定の妥当性があるというふうに思っています。ただ、将来的には、これからの不安定さがどうなっていくか、若しくは、残念ながら、需要については人口減少等で減っていきますので、そこのバランスについてしっかり考えるべきだと思っています。 　基本計画の中で自給率の議論をしていくというところでございますが、現状及び将来にわたっていうと、やはりデータに基づく分析というのが必要になってくるというふうに思っております。 　また、数字を掲げた中で、それを実際に達成するための具体的なアクションとそれに対するコミット、あと、その実現を図るためのＫＰＩというのはしっかり設定すべきだというふうに考えております。 　以上です。

○西村参考人　御質問ありがとうございます。 　私の希望としては、一九六〇年代の八〇％が希望ですが、先ほども安藤先生からもございましたように、最低でも五〇％ぐらいの自給率がないと、何かがあったときに混乱するのではないかというふうに思います。 　本日も、ロシアのダーチャの話をいたしましたが、国内には、やはり家庭菜園、販売農家ではない生産をされている方がいっぱいありまして、潜在的な自給率はある意味あるのではないかなと思います。その分野にもしっかりと支援の手を差し伸べていく必要があるのではないかなというふうに思います。

○鈴木参考人　農水省が平成十八年に出したレポートで、食生活をもう少し、米を増やすような形で改善するだけで食料自給率は六三％まで上げられるという数字を出しております。 　このレポートを、いいじゃないかということで、ネットで検索して、計画を立てようと思うと、なぜか、なかなかアクセスできなくなっているという事情が不思議なんですけれども、こういうデータもございますので、これを一つの目標として捉えるということはあり得るのかなというふうには考えております。