農林水産委員会

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　漁港施設等活用事業は、当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の安定供給に寄与する事業と定義されておりますので、基本的には地場産の水産物を提供していただくということが原則でございますが、一方で、消費者などを呼び込むために、品ぞろえなど戦略的な工夫も必要でございますので、一律に地元で捕れた水産物の販売割合を要件化することなどは考えておりませんが、地域の水産物の販売促進といった基本的な考えの下で制度が適切に運用されるよう、水産庁といたしましてはこうした事業の趣旨をしっかりと周知してまいりたいと考えております。

○紙智子君　漁業法の改正のときにも、沿岸地域への企業参入の在り方が議論になりました。 　それで、改正案は、漁港施設等活用促進事業制度、これを新たに創設するものなんですけれども、この事業に参入した企業が、例えば、漁港の漁業上の利用を妨げる行為やトラブルを発生させた場合にどのように対応するのか、端的に御説明願います。大臣、大臣、お願いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思います。 　漁業施設等の活用事業は、漁港の漁業上の利用の確保に配慮しつつ、当該漁業に係る水産業の健全な発展及び水産物の供給の安定に寄与することをこれは目的としているわけでございますから、このために、本事業が原因で漁業に支障が出るようなことになれば、これは本末転倒でありますので、事業実施の前提に反しますので、漁業管理者、これは地方公共団体、県なり市町村は事業主体と事業内容についてこれは調整をすることになります。 　さらに、調整がうまくいかなかった場合には、漁業管理者は事業者に対して、改善のために必要な措置をとるべきことを勧告することができるようになっておりますので、この勧告をいたします。必要な措置がとられなかった場合は、これは、計画の認定を取り消すこともこれは可能でありますので、これはもう取消しをするということで大なたを振るっていただきたい

○紙智子君　今、四十三条、四十五条のところをおっしゃられたと思います。 　それで、漁港施設等の活用事業を行う者に対して権利とか地位が付与されます。行政財産であるこの港湾施設の貸付けは最大三十年だと。漁港水面施設の運営権は最大十年で更新が可能で、水面などのこの長期占用は最大三十年ということになっています。 　それで、漁港水面施設の運営権ということについてお聞きするんですが、運営権とは何なのか、そして、設定に当たって漁業そして水産業関係者とこれ調整されるんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　漁港水面施設運営権は、漁港における遊漁、漁業体験活動など水面を利用する事業を実施する場合において、漁港の水面に必要な施設を設置して運営することができる権利でございます。この権利は物権とみなされ、期間は先ほど委員から御指摘のあったとおりでございまして、事業者がこれによって長期安定的な事業運営が可能となるものでございます。 　この漁港水面施設運営権の設定を受けて事業を行う場合には、権利の設定の前提となる活用推進計画の策定の段階で漁港管理者が漁業者や水産関係者などの漁港利用者からの意見聴取を行い、水域を管轄する都道府県知事が海区漁業調整委員会からの意見聴取を経て同意するということが要件になってございますので、漁業者や水産関係者との調整を十分に図った上でこの権利を設定する仕組みとなってございます。

○紙智子君　漁港施設に活気が出てくるというのは、これはいいことだと思うんですね。しかし、その漁港の周辺に元々ある商店街とか市場にお客さんが来なくなってしまうとか、漁港に人が集まっても漁村全体の活性化につながらないというふうに思うんです。 　漁港周辺の商店街との調整というのを、これちょっと質問しようと思っていたんだけど、後ろの関係で要望にとどめておきたいと思うんですが、是非その調整をしっかり図っていただきたいということであります。 　次なんですけど、漁港施設の見直しについてお聞きします。 　漁港施設に陸上養殖施設を追加した理由について説明いただきたいのと、民間企業だけが参入するということもあるのかどうか、これをお答え願います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　近年、水産資源の減少などを背景に増養殖の需要が高まっている中で、陸地での養殖は気象、海象条件に影響されず安定的な生産、出荷が可能であるといった理由から、陸上養殖のニーズが高まっております。また、漁港は、陸上養殖に必要な取水・排水設備が整備され、冷凍冷蔵施設や加工場が集積し、鮮度保持に必要な保存や加工を近接地で迅速に行うことができるため、陸上養殖に適した環境が整っていると考えております。 　このため、今回、陸上養殖施設を漁港施設に位置付けることにより、行政財産である漁港施設用地への設置や他の漁港施設との一体的な管理を可能とし、漁港において安定的な養殖水産物の生産供給体制を構築することとしてございます。 　なお、今回、陸上養殖施設は、漁港施設として追加する陸上養殖施設については漁業者等による共同利用施設を想定してございます。

○紙智子君　共同施設を想定しているということですよね。はい、分かりました。この点も非常に大事だというふうに思っています。 　それから次に、ちょっとゲノムフグの問題を質問したいと思います。 　それで、漁港が軸になって水産業と地域が発展することは歓迎なんだけれども、企業が地域に不安と混乱を与えているケースもあるんですね。天橋立で有名な京都の宮津市なんですけれども、陸上養殖施設で育てたゲノム編集トラフグを宮津市の特産物としてふるさと納税の返礼品に採用したんです。 　それで、ちょっと総務省来ていただいています、総務省に伺います。 　名称は二十二世紀トラフグなんですけど、これ、一つは宮津市の特産物なのかということと、それから返礼品に採用された経過と、それから安全性への不安があるのにこれ返礼品にすることが妥当なのかということについて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。 　ふるさと納税につきましては、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、返礼品を三割以下かつ地場産品とすることなどの基準を定めたところでございます。 　お尋ねの二十二世紀フグにつきましては、令和三年十二月より宮津市がふるさと納税の返礼品として提供している旨、承知をしております。宮津市におかれましては、これらの基準の範囲内において返礼品として選定することを判断されたものと認識しております。

○紙智子君　特産品ではなく地場産という話は聞いたんですけど、そういうことですよね。 　それから、安全性ということは問うてないわけですか。