農林水産委員会

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産庁におきましては、毎年、漁港の背後集落を対象に漁村の活性化に関する実態調査を実施しており、その結果でございますけど、年間約二千万人の方々が水産物直売所の利用や漁業体験への参加などを目的として漁村を訪れていることを把握しているところでございます。 　漁港では、高い鮮度の水産物や市場流通に余り出回らない水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、事消費のための大きなポテンシャルを有すると考えておりまして、漁港で水揚げされた新鮮な水産物の提供機会や漁港で遊漁体験をする機会を拡大させるなどの取組を通じて海業の推進を図ることとしてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　今、事消費という言葉が出てきましたけれども、これに加えて、最近では時消費というのもあって、そのときにその場でしか体験できないものというのも若い世代を中心に関心が高まっているというふうにも聞いております。 　先ほど、私も、先々週でしょうか、サーモンのその地元の水揚げがありまして、是非そこに行きたいと思っていたんですけれども、ちょうど本会議が入ってしまって行くことができなくて、ただ、もしそれが週末に行われたんであれば、そのサーモン、泳いでいるところを見て、水揚げを見て、また試食ができて、直売があってというようなことがあったらすごく楽しいなというふうにも思いました。 　一つ質問ですけれども、漁港だけではなくて、内陸の道の駅ですとか温泉など、この周辺地域が一体となってこの集客をする必要があると、そこで一日観光して回るということであれば、周辺地域が一体とな

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　海業は、地の魚や自然環境など、それぞれの地域が有する価値や魅力を生かした取組であり、先生御指摘いただいたとおり、漁港周辺エリアの取組と連携することで相乗効果の発揮が期待できるものと考えております。本年三月に海業振興モデル地区を選定してございますけれども、その中でも、漁港に隣接した道の駅と連携した地元水産物の提供体制強化の取組も含まれてございます。 　水産庁としましては、水産業の振興に関する海業の取組を推進するため、関係省庁の協力の下で、漁港以外の地域も含めて活用可能な支援策を海業支援パッケージとして取りまとめたところでございまして、ここに位置付けられた施策の活用を図るなど、周辺地域との連携も含めた取組の支援に努めてまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。 　やっぱり、子育てをしておりますと、週末、朝九時ぐらいに出かけて十六時ぐらいに帰ってくるまでのそのエリアで何か次々と立ち寄り先があったら楽しいなという思いがありますし、それがない観光地というのもあって、そうすると、もうそこに行ったはいいけれど、後どうしよう、この午後の茫漠とした時間をどうしようということも結構あったりもするものですから、何とか支援をお願いしたいなというふうに思っております。 　この改正案が可決された場合、その効果や成果というものをどのように評価をされていくんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　水産庁では、海業の推進に当たりまして、令和四年三月に閣議決定した漁港漁場整備長期計画におきまして、五年後を目途に、漁港における新たな海業などの取組をおおむね五百件展開することを目指すこととしてございます。この目標達成に向けまして、モデル地区における先行事例づくり、地域経済循環分析を活用した海業の効果把握などを行いつつ、本法案により創設される制度の活用も含めて、海業の普及促進を図ってまいります。 　また、これらの取組の展開と併せまして、全国での海業などの取組状況のフォローアップを毎年度実施するなど効果の検証に取り組み、より有効な活動につなげてまいりたいと考えております。

○寺田静君　済みません、効果の把握というのは、どのように、どういうもので測るんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　いろんなやり方があると思いますけれども、一つの活用手法として、先ほどもちょっと触れましたけれども、地域経済循環分析という、どれだけ人が入り込むと地域にどれだけの経済効果が発生するかというモデルがございまして、これは数字で出てきます。 　そのモデルを活用するというのが一番具体的で分かりやすいかなと思うんですけれども、そういったことの、そういった手法の活用も含めながら、どのようにしていけば効果的かというのもいろいろと検証しながら進めていきたいと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。御丁寧にお知らせいただきまして、ありがとうございます。 　一つちょっと質問を飛ばさせていただいて、ちょっと脱線してしまうところがあるんですけれども、若手漁業者の方からちょっとお話を聞いておりますと、漁業者が減っている中で新規の参入を希望する方もないわけではないと。ただ、船の問題ですとかハードルが高いということもありますし、また、その若い方が入ってこようとしても、主に御高齢の方々が、その彼らが入って、新しい若い人たちが入ってくることによって、ただでさえ体力的に厳しくなっている自分たちの取り分が減るみたいなところの理由で、新規参入を拒むようなところがあるというふうに聞いております。 　その若手の方たちからすると、やっぱり七月、その私が話を聞いた方ですけれども、七月、八月は休漁で船が出せないと。素潜りなどで貝を捕ったり、何らかのほかの現金を得る手段を考えなけ

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　漁業就業者の減少が進む中、水産業を成長産業として維持発展させていくためには、委員も御指摘されましたように、若い世代を中心に将来にわたり我が国の水産業を支える人材を育成していくことが重要だと認識しております。 　このため、農林水産省では、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、水産高校における漁業ガイダンスの実施、インターンシップの受入れ支援、漁業学校などで学ぶ者への資金の交付、漁業現場での漁労技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じて、就業前から就業後まで切れ目なく支援しているところでございます。 　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業就業者の確保のためにしっかり取り組んでまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。 　様々な国の制度、支援はあれど、なかなかその地域の寛容さ、地域の不寛容がこの新規参入を拒んでいるというところもあるのかなというふうに感じております。 　また何かヒントがあれば教えていただきたいと思いますけれども、最後に一問。 　この法改正によって港に活気が戻ることを期待をしておりますけれども、仮に、海鮮レストラン、直売所などができて大いににぎわって、週末には駐車場も満車になったりというような状況になったときに、発生が予測をされている南海トラフ地震などの際に、本当にそこに集う方たちの命を守ることができるのかという不安も覚えるところです。 　多くの方が遠方などから来ていて、地元の土地カンもない、また子供や御高齢の方も散見されるというような状況下で、どうやって責任を持って、どういう方たちがこの方たちの安全を守るのか。避難誘導などがしっかり行われるのか、