農林水産委員会

○串田誠一君　先ほど東京農大のアニマルウエルフェアの専門の教授のお話をさせていただいたんですが、ほかにも、昨年、農水委員会の参考人質疑で全国農業協同組合連合会常務理事が出席をされて、そして参考人質疑がなされた中で、畜産に関する三つの重要課題のうちの一つをアニマルウエルフェア、これ取り組んでいかなければいけないんだという発言をされたんですね。 　これ、農水委員会で行う参考人質疑って、それを参考にして、農水省としてその生産者の代表者が言っていることに対して応えていこうという姿勢が必要なんじゃないかというような意味で、それにもかかわらずこの所信にも入れないというのは、これは、ちゃんとその生産者が取り組もうとしていることを農水省が後押しをしようという気もないのではないかというような指摘がされても私おかしくはないのではないかと思うんですが、大臣として、この参考人質疑のこの答弁、どのようにお受け止め

○大臣政務官（高橋光男君）　私よりお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年の六月一日の農林水産委員会の参考人質疑におきまして、全国農業協同組合連合会の常務理事が、持続可能な畜産、酪農事業を追求するに当たり乗り越えるべき課題を教えていただきたいとの質問に対し、課題は大きく三つ、地球環境、耕畜連携、アニマルウエルフェアであり、しっかり取り組む体制をつくったと答えられたものと承知しております。 　その後、農林水産省としましても、アニマルウエルフェアに配慮した畜産の推進が重要であるとの認識から、昨年七月に国際基準に沿った飼養管理指針を発出したところでございます。引き続き、本指針の普及、定着を図り、生産現場におけるアニマルウエルフェアの推進を後押ししてまいりたいと考えます。

○串田誠一君　力強い答弁はいただいているので、だったら所信にも入れましょうよというふうに私は思うんですけれども、農業の輸出に関してずっと増やしていくということだと思うんですが、このような形で、アニマルウエルフェアって今ＥＳＧ投資にもすごく重要な評価基準になっておりますし、そういう意味では輸入する国としてもどういうことをその国がアニマルウエルフェアとして取り組んでいるのかということもやはり考慮して輸入するわけですから、そういう意味では、最下位の国から輸入をするということに関しては、やっぱりそれに対して単価を高くしたいというような動機付けには私ならないんじゃないかなと思うんですね。 　そういう意味では、全国農業協同組合の常務理事が重要課題だとしているのは、やはり輸出をするときにブランドを高めたいんだという意味での重要課題だと思いますので、農水省として、今最下位であることを乗り越えていって、最

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、先生御指摘は本当にごもっともだというふうにある種思っておりまして、というのも、アメリカなんかのスーパーなんかに参りますと、どういうふうな飼育の方法だったのかみたいなことを定義付けをして販売をしている場所もありますので、輸出促進に向けては、やはりそういうことも配慮しながら戦略的に考えていくべきだろうというふうに思います。

○串田誠一君　それが世界的な流れでもあるということですので、日本も置いていかれないような形で進めていただきたいと思うんですが、その中で、飼料というのがどの程度今輸入に頼っているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　家畜の飼料でございますけれども、可消化養分総量を基準といたしまして計算をいたしますと、これカロリーベースと同じようなものでございますけれども、全体で七四％を輸入に依存している状態でございます。

○串田誠一君　飼料が輸入されなくなったときには、日本の畜産業というのの自給率は何％になるでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　飼料の輸入がないと、飼料の輸入を考慮しないという中で畜産物の自給率をはじきますと、令和五年八月に公表した令和四年度の食料自給率において、畜産物のカロリーベースの自給率は一七％ということになってございます。

○串田誠一君　食料安全保障というのは、有事があったときに日本はどれだけ持ちこたえられるのかということなんですよね。そうすると、飼料も全部輸入にかなり頼っている、その輸入が途絶えたときの畜産の自給率というのは一七％。八三％の畜産業界は成り立たなくなるというか維持ができなくなってしまうわけです。もちろんそのための畜産動物も死んでいくことになると思うんで、ここの部分というのは、農産物以上に自給率が非常に低いということでございます。 　これに対する、農水大臣として、この畜産関係に関する自給率のこの問題についてはどのようにお考えでしょうか。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　我が国の畜産業を考えましたときに、改良による生産の効率の向上や経営規模の拡大により増大する畜産物需要に応えてきた歴史がございますが、それに伴い飼料穀物等の大部分を輸入に依存してきたことも議員御指摘のとおり事実でございます。 　そうした中で、農水省としましては、持続的な畜産物生産を実現し畜産経営を安定的に図っていくために、国内の飼料生産基盤に立脚した生産に転換することが重要だと考えております。 　例えば、粗飼料につきましては、大分これは国産化が進んでいるところでございますけれども、例えば濃厚飼料と言われる、いわゆる例えばトウモロコシといったようなものが輸入に大きく依存しているわけでございまして、そうしたところを変えていかなければならないということでございます。 　このため、耕畜連携、具体的な取組としましては、耕畜連携やその飼料生産組