農林水産委員会

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の食は、北海道あるいは鹿児島などの消費地から遠い産地の生産によりまして支えられている面があります。 　今般の二〇二四問題によりまして、長距離輸送が困難になることや物流コストが上昇するなど、円滑な食品流通の維持に懸念がある中で、食料の安定供給を図るには、物流の確保が重要な課題となってまいります。 　このため、今回の基本法改正案におきましては、食料の円滑な入手の確保について新たに改正案第十九条を、これは食品アクセスのことでありますけれども、規定し、そして中継共同物流拠点の整備やモーダルシフトの推進、そして食料の輸送手段の確保の促進を図る旨を規定したところであります。 　今後、委員御指摘のように、産地から消費地への物流の確保も含めて、そして、地方がこれだけ食料生産と食料確保に対して貢献しているということをしっかりと周知していくと同時に、今後の日本の

○近藤（和）委員　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、野間健君。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　今日は基本法改正案の審議ということで、まず食料の合理的な価格ということについてお尋ねしたいと思います。 　私も地域の農家の皆さんと話をしていますと、今回の基本法改正で、やはり、価格に目が向いた、価格にメスを入れてもらえると、大変喜んでいます。期待をしています。 　もう大臣も御承知のとおりですけれども、なかなか農業はもうからないんですよね。これは令和四年の資料ですけれども、小規模な農家も大規模なのも全て含めて、農業のいわゆる売上げ、一千百六十五万八千円。そのうち経費が幾らかかるか、一千六十七万四千円。手元に残るのは九十八万二千円なんですね。八・四五％です、令和四年ですけれども。というように、この中に人件費も入っていないところもあります。ですから、ほとんどもう赤字ですね、手元に残らない。 　そういう中で農業をやっていますので、生産者の皆さん。今回

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　近年、資材費や人件費が長期的に上昇傾向にある中で、持続的な食料供給を確保し、平時からの食料安全保障を確立するために、食料システム関係者の合意の下、こうした恒常的なコスト増などが考慮された価格形成が行われることが必要となってきておるところでございます。 　このため、改正基本法案におきまして、基本理念として、食料の合理的価格の形成を位置づけておりますが、現行基本法第二条第一項においても、国民の理解と納得が得られる価格という意味で合理的な価格という用語が用いられていることも踏まえまして、食料システムの関係者全員が理解し納得をした上で合意する価格ということを意図して、今般、合理的な価格というふうに規定をしております。 　この施策を踏まえた施策の具体化につきましては、食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、コスト指標の検討やコスト指標を活用した

○野間委員　国民の納得する価格、そして関係者も納得する価格ということなんですが、本当にできるのかなと思います。生産者については、農家についても今申し上げたとおり、ほとんどぎりぎり、赤字でやっている。 　食品業界はどうかといいますと、これは二〇二一年のデータですけれども、営業利益というのが、これは全業界のあれですけれども、二・九％しかないんですよね。欧米の大きな食品産業を見ますと、ほとんど三割とか、三〇パー、五〇パー、利益を取っています。非常に低いです。これでも、その前年よりはよくなっているんですね。 　これは二〇一九年ですけれども、食品関連企業で上場企業が百三社ありますけれども、この中で一〇％を超える利益を出しているというのが十社もないんですね。二％未満というところも三十三社もあります。 　このように、食品業界、上場企業であっても、なかなか今、利益が出ない業界であります。恐らく、外国

○坂本国務大臣　昨年八月から、生産、加工、流通、小売そして消費等の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催いたしました。そして、これまで、合理的な費用を考慮した価格形成の仕組み、そしてコスト指標の作成、そういったものについて論議をしてまいりました。 　委員言われるように、それぞれ利害がありますので、生産者、あるいは中に入る加工、流通、小売、そして消費者、なかなか、意見の乖離がまだまだあります。それは事実でございます。 　しかし、問題は、食料供給が持続可能なこと、あるいは食料生産が持続可能なこと、このことを常に念頭に考え、協調することを各関係者に働きかけていかなければいけないというふうに考えております。 　食の安全保障を確保する上で最も重要なことでありますので、食料システムの持続性の確保という共通の認識の下で、相互に理解し合えるよう、これからも丁寧に、そしていろいろな方法を駆使しなが

○野間委員　そうなってくれることを望みますけれども、大臣もこの間、フランスのエガリム法もなかなかうまくいっていないという現状もおっしゃっておりました。 　そうしますと、それは本当にうまくいくのかどうか、うまくいかない場合もありますね。我々は、やはり、これはどうしても生産者に最終的なしわ寄せが行くんですね。歴史を見てもそうであります。そうしますと、やはり生産者に何らかの形で所得の補償をしていかないと、本当の食の安全保障は守れないと思います。 　我々は、かつて民主党時代、価格は市場に任せよう、所得は政策で補おうということを主張しておりました。それは今でも変わりありませんし、そういった手法を取るべきだと思うんですね。 　大臣、ちょっと通告はしていないんですけれども、岸田総理の本会議の答弁のこともちょっと関係するんですが、例えば、市役所の職員さんが兼業で農業をやっている。その人が米作りをして

○坂本国務大臣　そこは、お米の価格、物事の価格は、それぞれの流通の中で決まっていくもの、あるいはお互いの相対の中で決まっていくものであるというふうに思っております。

○野間委員　この前、我が党の神谷議員が本会議で岸田総理に基本法の質疑をさせていただいたときに、総理は、かつての戸別所得補償制度、これは農地の集積や集約化が進まなかった、そしてまた、その農家に、先ほど言ったように、収入が、補填が入るから、その分、生産者の、要するに米の価格を低く抑えられるという懸念があったんだ、そういうことでこれは失敗したんだ、それでやめたんだという御答弁がありました。 　ですが、これは、今おかしいと大臣おっしゃったような、そういう誤りを犯した答弁じゃないかと思うんですね。戸別所得補償制度の補填と、それからお米の価格をリンクさせてやってのことで、実際これはそういうことが当時起きています。 　当時、やはり、山形県の方の農家に、いつも買ってもらっている業者さんが、あんたは戸別所得補償でお金をもらったんだからまけてくれと。それで、まけましたということを、ちゃんと当時のニュースで