農林水産委員会

○野中委員長　時間が来ていますので、簡潔にお願いいたします。

○武村副大臣　お答えいたします。 　御指摘のとおり、地球温暖化による農業への影響、化学肥料原料の輸入依存の問題などについて、農業者の皆様に知っていただき、必要性を御理解いただくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、クロスコンプライアンスの導入に当たりましては、適正な堆肥や不必要なエネルギー消費の節減といった基本的な取組の重要性を現場にしっかりと周知をしているところです。 　先ほどもありましたが、みどりの食料システム法に基づきまして認定を受けた農業者も三月末に全国で四千名を超えたところであります。引き続き、同法のメリット措置の活用を促していきたいというふうに思います。 　また、消費者等に対しても、分かりやすい形で、消費者に生産者の努力を伝え、御理解と支持を得て行動変容につなげていくことが重要であります。そのため、みどりの食料システム戦略におきまして、環境負荷低減の

○野中委員長　答弁を簡潔に願います。

○武村副大臣　はい。 　そうした消費者に分かりやすい表示を進めていきます。 　環境負荷低減の見える化の普及を通じまして、消費者を含めた食料システムの幅広い関係者への理解浸透に努めてまいる所存です。 　以上です。

○古川（康）委員　終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、担い手への農地集積についてお伺いします。 　今回の基本法の改正については、今後急速に農業者が減っていくことが予想される中で、いかにして農産物を生産し国民の食料を安定供給できるか、また農地を守っていくことができるのかが当然視野に入っており、やはり、その中では、効率的かつ安定的な農業経営者、特に法人への集積に期待している面も大きいと思います。 　その点につきまして、私の先日の本会議における質問に対して、大臣より、食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、世代交代等による適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方に円滑に継承していくことが重要と

○坂本国務大臣　農業者の減少が見込まれる中で、農地の受皿となる担い手の育成、確保、これは最重要であります。このため、担い手に対しまして農地の集積、集約化を進めるとともに、経営所得安定対策、それから収入保険、そして出資や融資、税制などを通じて重点的な支援策を講じているところであります。 　このうち、農地の集積、集約化につきましては、昨年四月に施行いたしました改正農業基盤強化促進法におきまして、これまでの人・農地プランを、委員おっしゃいましたように、地域計画として法定化し、地域の農業関係者の話合いにより、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化をいたします。その上で、目標地図に位置づけられた受け手に対しまして、農地が利用しやすくなるように、農地バンクの活用というものを進めようとしております。 　農業労働者が少なくなる今後におきましては、特に、農地の集約化を進めることが最重要と考えています。

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　農地バンク等の取組が始まったということで、是非、そういった取組が更に充実、促進していくようによろしくお願いいたします。 　次に、新たな担い手の確保について、私の地元高知県の取組について紹介させていただきます。 　実は、新しく農業をしたいという就農希望者に対して、国の新規就農者育成総合対策事業を活用して取組を行っています。その内容は、市町村内の居住を要件として、農業公社などの研修施設で二年間の研修を受けた後に就農していく農業研修制度を創設して取り組んできましたが、その中で、県外の方などを中心とした移住者の促進という面において、ここに住みたいという居住地域の希望と作りたい品目のマッチングがうまくいかないなどの課題が出てきました。つまり、居住地域にある研修施設の品目がそのまま就農後の生産品目となってしまうルールのため、この市町村に住みたいけれども

○坂本国務大臣　今委員から御紹介ありました、高知県幡多地域、六市町村が一緒になって、そして九品目の研修をするということにつきましては、大変私たちも注目をいたしております。 　そういう中で、就農相談から研修、そして就農後の定着に至るまで、市町村やＪＡ等の地域の関係機関が連携して、就農希望者のニーズに応じたきめ細かな支援をしていくこと、これは、これからの若い人たちの就農には大変大事なことだというふうに考えております。 　農林水産省では、こうした取組を全国展開すべく、農業経営や生活面等の相談窓口となる就農相談員の設置や、技術習得に必要となる研修農場の整備、そして就農後の経営安定に向けた先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援しているところであります。 　これらの取組を通じて、農業人材の呼び込みと定着を一層推進していきたいというふうに思っております。