農林水産委員会

○坂本国務大臣　我が国では、飼料穀物を輸入に大きく依存していますが、耕地面積が限られていますために、飼料穀物の生産を大きく拡大し、自給率を大幅に引き上げることは、現実的に困難な面がございます。 　ただ、耕作放棄地の拡大が見られる状況を踏まえれば、労働時間が短くて済む飼料作物、これはトウモロコシとか牧草、労働力が五分の一以下で済みます。そういった飼料作物の特色を生かして、人手が不足する中でも、農地の活用を進めていくことが重要であると考えております。 　このため、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携、いわゆる耕畜連携、そして、コントラクターなど飼料生産組織の運営強化などの取組を支援しているところでありまして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進していかなければいけないというふうに思っております。 　また、現在行われております地域計画の策定に向けた話合いにおきまして、飼料作物生産につい

○小島委員　次に、農産物の輸出促進についてお伺いをいたしたいと思います。 　第二次安倍晋三政権以降、農林水産業・地域の活力創造本部が設置されまして、農業改革や農業団体改革が行われてまいりました。その中で、農林水産物の輸出目標を、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円といった方針が取られてきました。その目標を達成するためには、私はやはり、いろいろな農林水産物があるわけですけれども、米ではないか、米がキーポイントを握っているというふうに思っているところでございます。 　実は、昭和五十六年八月に、時の亀岡高夫農林水産大臣が中国の雲南省に訪問されました。そのときに、雲南省にある米を、これが日本のインディカ米のルーツということを実は確認されたということでございます。実は、農業新聞に記事が載っておるんです。そういうことは、言い換えれば、日本のインディカ米というのは、中国と食味が合うのではな

○坂本国務大臣　輸出拡大実行戦略では、米それからパック御飯、米粉及び米粉製品の二〇二五年輸出目標は、百二十五億円を掲げております。 　中国は輸出先の重点国の一つとして位置づけております。中国向けに精米を輸出するためには、中国側に認められた指定精米工場での精米及び登録薫蒸倉庫での薫蒸処理が必要となっています。 　そして、二〇〇八年の輸出解禁時には、中国向けの指定精米工場は一か所、登録薫蒸倉庫は二か所でしたが、歴代政府・与党の働きかけによりまして、二〇一八年に追加され、現在はそれぞれ三か所、五か所となっております。当時、北海道に李克強首相が来られた、それをきっかけに広がったというふうに理解をいたしております。 　これによりまして、中国向けの輸出実績については、精米工場や薫蒸倉庫が追加される前の二〇一七年の一億円弱から、二〇一九年には三・六億円に増加をしたところです。 　ただ、二〇二〇年

○小島委員　どうぞ大臣、しっかり中国へ出向いていただきまして、営業の方、よろしくお願いしたい、このように思っております。 　やはり国内の人口が減少していくわけですから、そういう中で、やはり、農業の方々が安心して穀物等、作物を作って海外へ持っていけるというふうな体制をしっかりとつくっていただきたい、このように思っております。 　次に、中山間地域の農業への支援と、農山村の活性化についてお伺いをいたします。 　御承知のように、中山間地域の農業生産額は、国全体で四割を占めているということで、極めて大きな比率を占めていますけれども、中山間地域には、しかし、条件不利地域が多いことから、平場以上にてこ入れ策を講じなければ、我が国の農業、農村は、総じて立ち行かなくなる懸念があると考えております。 　中山間地域農業をどう活性化するかは、日本農業全体においても重要な問題でもあります。中山間地域における

○坂本国務大臣　答弁する前に、先ほど私は、二〇二三年の米の輸出額一・七兆円と言ったようでありますけれども、一・七億円に減少しております。訂正して、おわび申し上げたいと思います。 　基本法制定後、農村地域では、委員おっしゃるとおりに、人口減少、高齢化が急速に進みました。今後、特に中山間地域を中心に、地域コミュニティーの維持等が困難になる集落が増加することが懸念をされております。 　このような情勢を踏まえまして、基本法の改正案では、基本理念に、地域社会が維持されるよう、農村の振興が図られなければならない旨を追記するとともに、中山間地域の振興につきましては、これまでの農業の振興等に加えまして、改正案に、地域社会の維持に資する生活の利便性の確保を新たに位置づけたところであります。 　これを踏まえまして、集落の維持機能に向けましては、地域資源を活用して所得や雇用機会を確保する農山漁村発のイノベ

○小島委員　次に、みどり戦略、みどりの食料システム戦略につきましてお伺いしたいと思います。 　政府は、今後、我が国が脱炭素社会を目指す中で、自然に優しい、環境と調和した農業生産を展開するために、より安全、安心な肥料の開発普及や、農業生産のコストを下げて、担い手の減少にも対応できるようなみどり戦略をどのように展開されようとされておるのか、お伺いいたします。

○坂本国務大臣　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けましては、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、堆肥による土づくりや、化学肥料、化学農薬の低減に取り組む産地を創出いたします。そして、戦略の実現に必要な技術の開発、普及等の産地の環境負荷低減の取組を支援しているところでございます。 　令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法によりまして、環境負荷低減の取組に必要な化学肥料、化学農薬の代替資材の開発、普及を行う事業者の計画認定を行っております。 　また、リモコン草刈り機、可変施肥田植機などは、非常に省力化と同時に化学肥料、化学農薬を減らす効果もありますので、しっかりと今後もこういったものに対する支援措置をしてまいりたいというふうに思っております。

○小島委員　ありがとうございます。 　質問の最後になるかもしれませんが、昨年四月、農業経営基盤強化促進法が施行されました。各県、各市町村におきまして、農業委員会系統が中心になり地域計画の目標地図の作成が進んでおります。農地集積等による経営規模拡大や水田と畑地化の有機的な連携を図ることがますます重要となっております。農地確保と適正な利用は食料自給率の向上を目指す上での基本でもあります。基本法改正の大きな柱でもあります。 　その目標地図について、国の方針を農業委員会と市町村行政、農業諸団体がどのように頑張っておるか、進捗状況についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　地域計画は、地域農業関係者による話合いを基に将来の地域農業の在り方などを明確化するものであり、地域農業の将来設計にとって大変重要であります。 　農林水産省において各市町村に地域計画の取組状況についてお伺いしたところ、令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村の約二万三千地区で策定いただく予定となっております。 　これは、地域計画として法定化する前に取り組んでいただいていた人・農地プランがございますけれども、人・農地プランが全国千五百五十五市町村、約二万二千地区で取り組んでいただいていたという実績になっておりますので、この人・農地プランよりも多いという数字になっております。各地の市町村、農業委員会や農業関係者の皆様方の御理解と御協力によるものと認識をしております。 　農林水産省といたしましては、現場

○小島委員　どうもありがとうございました。 　私、地方なんですけれども、今、こういう中で、人口一万五千人の町村、実はなかなかこの土地計画ができないところがあるんですよ。国が言うから、まあしかし作っておけというふうなことがちょっとあるところもあって、これが、国が言うから作ったはいいが、十年後に見たら全然現場と違ったということはあるんじゃないかと思うんですね。したがいまして、私が農水省にお願いしたいことは、どうかきめ細かにひとつ御指導してあげていただきたい、よろしくお願いします。 　以上で終わります。