農林水産委員会

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、厚生労働省では、ワンヘルス政策について武見大臣を先頭に一生懸命取り組んでおりまして、昨年五月のＧ７長崎保健大臣会合の取りまとめでもワンヘルスについて盛り込んだところでございます。 　その上で、まず国内に関しては三点手短に申し上げます。 　一つ目がサーベイランスに関してです。サーベイランスについては、いわゆる感染症法において、医師及び獣医師に対して法令で定められた感染症にかかっている又は疑いのある者、人ですね、及び動物等を診断したときは、これは保健所長への届出を義務付けております。それと併せて、国立感染症研究所において、その情報を随時集計し、広く感染症発生動向調査として公表しています。 　二点目が研究でございます。厚生労働省では、厚生労働科学研究というのを持っておりますので、その中で愛玩動物や野生動物に由来する感染症の調査研究

○徳永エリ君　それだけのことをやっていただいているんですけど、やっぱり広報が足りないというか、余り知られていないですよね。ワンヘルスアプローチというものがどういうものなのかということも分からない方もたくさんいるんですよね。今、厚労省頑張っていただいている、私、環境委員会でも質問したことがあるんですけれども、厚労省本当頑張っていただいているんですが、やっぱり環境省とか農水省とか、連携が必要なんですね。 　新型コロナウイルスは、元々コウモリやセンザンコウが持っていたと言われています。ウイルスが変異して人に感染、我が国では、感染した人が飼っていた猫など愛玩動物にもＰＣＲ検査の結果感染が確認されていますが、ペットから人へ、これ感染したなという確実なものは確認されていないということです。しかし、感染したミンクから変異した新型コロナウイルスの人への感染が確認されて、オランダでは五十万匹、スペインでは

○国務大臣（坂本哲志君）　農研機構動物衛生研究部門は、鳥インフルエンザや豚熱を始めといたします我が国における重大な家畜疾病対策には欠かせない重要な研究機関でございます。 　同研究部門では、人、動物及びこれを取り巻く環境を包括的に捉え対応いたしますワンヘルスの考え方を取り入れまして、令和三年度から人獣共通感染症研究領域を設置をいたしました。国立感染研究所、それから国立環境研究所、そして大学等とも連携をいたしまして、鳥インフルエンザ等の動物由来人獣共通感染症の病原体の伝播の仕組みの解明等の研究に取り組んでいるところです。 　ワンヘルスの実践には、委員御指摘のように、関係者の連携が一番重要でございます。農林水産省といたしましても、引き続き関係省庁と連携を図ってまいりたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　役所の皆さんにお伺いしますと、うちは頑張っているんだけど、あっちももうちょっと頑張ってくれればとか、そういう話を聞きますので、是非とも情報交換をしながら連携してより良い体制づくりをしていただきたいと思いますし、これ日本人の傾向なんですかね、喉元過ぎれば熱さ忘れるとか対岸の火事とか、やっぱり危機感が本当に薄いといつも思うんですよね。 　もう今これだけ外国から人がたくさん来ているわけですから、是非危機感を持っていただいて、しっかり体制の構築に力を尽くしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　委員長、厚労省、退席いただいて結構でございます。

○委員長（滝波宏文君）　厚生労働省は退席いただいて結構です。

○徳永エリ君　ありがとうございました。 　次に、産業動物獣医師についてお伺いしたいと思います。 　私の地元北海道では相変わらず産業動物獣医師が足りないんだという声が聞かれますけれども、これ全国的にも不足しているのか、現状を教えてください。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農林水産省としましては、獣医系の大学卒業者に対する就業先調査というものを行っております。そこでは、約五割が小動物、例えば犬や猫等ですね、こうした臨床の分野に就職するのに対しまして、産業動物分野におきましては、家畜衛生公務員と産業動物臨床獣医師を合わせて二割程度にとどまっておりまして、地域によっては、御指摘のとおり、産業動物獣医師の確保が困難となっている状況と承知しております。

○徳永エリ君　今お話がありましたように、職域それから地域における獣医師の偏在、この是正が必要だということはずっと言ってきているんですけれども、これに対して農林水産省の取組について改めて教えてください。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、産業動物獣医師を確保するために、主に四つの取組を御紹介させていただきます。 　一つは、地域で産業動物獣医師として就職することを条件に獣医学生等に対しまして修学資金を給付する取組、二つ目は、実際に県の家畜保健衛生所で体験学習などを行うに当たりまして獣医学生の産業動物分野への関心を高めるような取組、そして三つ目として、デジタル技術を活用しまして時間、距離、人的資源の制約を緩和する遠隔診療の導入、そして最後に、結婚や育児を理由に離職した女性獣医師等が産業動物分野に職場復帰、再就職しやすくなるような研修の実施等に対する支援を行っているところでございます。 　また、各県におきまして、独自の取組によりまして人員確保に取り組まれているとも承知しております。確保に向けた事例を農水省としましても収集して共有することで、取組の横展開を行

○徳永エリ君　以前からそういった取組を農水省ともしているんですけれども、なかなかその職域、地域における偏在の解消ができないということでありますが、やっぱり畜産振興の観点からも、それから先ほどの感染症をしっかり予防する対策としても、やっぱり産業獣医師、産業動物獣医師の存在というのは非常に重要でありますので、なかなかこれがうまくいかないのであれば、どうしたらそういった問題を解決できるかということをもう一回しっかりと検討する必要があると思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　国家戦略特区における加計学園岡山理科大学の獣医学部新設には獣医師会を始め多くの反対がありましたけれども、平成二十九年のこの委員会で当時の山本農林水産大臣が、産業動物獣医師の偏在という地域課題の解決につながる仕組みだということを、四国出身者向け地域入学枠を設定していることに対して評価されておられまし