農林水産委員会

○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。 　改正案は、水産物消費の大幅な減少等といった課題に対し、本来漁港が持っている価値や魅力を生かして水産物の消費増進や交流促進に役立つ海業の取組を推進する制度を創設するものと承知しております。 　そこでまず、水産物の消費拡大に向けたこれまでの政府の取組に関してお伺いします。 　私は、魚を食べない日がないくらい食べており、近年、魚を食べないと、魚離れが進んでいると言われても、正直しっくりこないのが正直なところです。ちなみに今日の朝食は、玄米、納豆、それに加えてアジの塩焼きと、あとホヤを三つ食べました。 　最近、先ほど石垣議員も言っていましたけども、ホヤがパックとかでもスーパーで売っていまして、むきホヤが、むいてあるのが三個入りで売っているんです。僕、売っているといつももう本当に大量に買ってそれを食べるんですが、カロリーも三つであれ六十カロリーない

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国における水産物の消費量は減少傾向にございますが、その理由といたしましては、魚介類は健康に良い効果があると一般的に認知されている一方で、扱いにくいとか調理の手間などが家庭での消費にブレーキを掛けていることだと認識しております。 　このため、水産物の消費拡大に向けた官民協働の取組として、二〇一二年から魚の国しあわせプロジェクトを実施し、終了した二〇二一年までの間に、水産物の消費拡大に資する様々な取組を実証する魚の国しあわせ実証事業において百十五団体が参画したほか、手軽、気軽においしく水産物を食べること及びそれを可能にする商品や食べ方をファストフィッシュとして延べ三千三百五十七商品に選定するなど、水産物の消費拡大に貢献したと認識しております。 　水産庁としては、引き続き、水産物の消費拡大に向けて、国産水産物の学校給食

○須藤元気君　ありがとうございます。 　続きまして、海上釣堀の取組についてお伺いします。 　昔、静岡県熱海市にある海上釣堀に行ったことがあります。港から湾に浮かぶ釣堀に、船で二、三分ですかね、渡してもらって、そこで釣りを楽しみます。手ぶらで行けて、本当に、釣りざおを貸してくれて、餌を付けるだけで誰でも釣れます。本当、釣り経験のない人でも、もう結構周りもみんな釣っていて、実際、生けすなので。実は、このとき、私、デートで行きました。釣り経験のない彼女もとても楽しんでくれて、魚だけでなく彼女のハートも釣り上げたことを覚えております。 　さて、その釣った魚ですが、そのまま、釣った後にまた港に戻って、隣接する食堂で料理をしてもらって食べることができます。魚は、正直、数日寝かした方がうまみが出るんですけれども、釣りたては釣りたてであの身のぶりぶり感というのが私大好きでして、東京だとなかなか生け魚

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　網代漁港は私の地元でございまして、お越しいただきまして本当にありがとうございます。 　私も何度も足を運ばせていただいておりますけれども、今回の法改正では、漁港施設等活用事業制度を創設いたしまして、漁港管理者が漁業者や漁協等の漁港関係者からの意見聴取などの手続を経て事業の内容を決定する仕組みとしておりまして、関係者調整の点において、事業者が参入しやすい環境が整えられることとなります。また、認定を受けた事業者は、水面の長期占用をして釣堀を営み、また、漁港施設用地の貸付けを受けて食堂を設置すること等が可能となりまして、長期安定的に事業を実施できるようになります。

○須藤元気君　勝俣副大臣、ありがとうございます。 　是非、この改正案によって、海上釣堀が全国に広がり、たくさんの人が漁港に訪れ、そして、かつての私のような彼女をつくりたい体育会系男子たちにチャンスが生まれることを期待しております。 　その若者たちに知らせるためにも、農水省は、ユーチューブでＢＵＺＺＭＡＦＦなどの取組など、広報活動に力を入れているものと承知しております。是非、漁港における魅力的な取組を横展開して全国に広げていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　海業は、海や漁村に関する地域資源を生かした取組であり、たくさんの人々が漁港を訪れ、地域のにぎわいの創出が期待されるものでございます。海業の推進に当たりましては、まず、モデル地区の選定など、国と地域が一緒になって先行づくりを進めるとともに、地域の実情に応じた取組が進んでいくよう、全国各地に横展開を図ることとしております。 　また、多くの人々に海業に取り組む地域を訪れてもらうためには、広報活動は大変重要と認識しております。これまでは、優良事例の紹介などにとどまっておりましたが、今後は、ユーチューブやフェイスブックなどのＳＮＳを通じた情報発信についても取り組んでまいります。 　今後とも、関係省庁や地方公共団体、民間事業者などとも協力しながら、海業の推進に努めてまいります。

○須藤元気君　しっかりプロモーションをしていただければと思います。 　さて、プラスチックによる海洋汚染の問題が近年クローズアップされています。プラスチックが砕けてマイクロプラスチックとなり、魚がそれを食べ、その魚を人間が食べるということに問題意識を持っています。 　改正案では、漁港協力団体の業務として、漁港区域内の水域若しくは公共空地の漂流物の除去が掲げられています。漁港によっては、ボランティアダイバーの方が海の底に沈むプラスチックごみなどを回収するといった活動も行われています。このような団体を漁港協力団体として指定し、その後、その取組を後押しすることは想定されているのでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回新設する漁港協力団体制度は、漁港の清掃を行うボランティア団体など、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定し、活動しやすくする制度です。 　漁港協力団体の活動内容は、漁港内の清掃や流木、瓦れきの除去ですとか、漁港の監視活動や、漁港の意義及び漁港機能に関する普及啓発などを行うことを想定しておりまして、プラスチックごみなどを回収する活動を行う団体も漁港協力団体の対象になり得るものと考えております。具体的に、どういった団体が漁港協力団体に指定されるかは、それぞれの地域の事情により漁港管理者が個別に判断することとなります。

○須藤元気君　このような漁港協力団体が行う業務は、公共性が高く、継続的な取組が必要となるものです。そのような漁港協力団体に対して、保険の加入や交通費といった実費に係る経費を支援するなど、何らかの支援策を検討しているのでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　漁港協力団体の活動内容や活動手法は、地域の実情に応じて様々となると考えられます。 　このため、既に取り組まれている漁港でのボランティア活動や、ほかの法律でもこのような制度ございまして、そういった制度の優良事例を整理し示していくことなどにより、こうした活動が多くの地域で広がっていくように後押ししてまいりたいと考えております。