農林水産委員会

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問ございました岡山理科大学獣医学部における四国で活躍する獣医師の養成や大学の地域社会への貢献と、目的として設置されてございます四国獣医師養成奨学制度でございまして、これは四国で獣医師として働くことを希望する学業成績優秀者を対象に在学中の授業料の支払を猶予し、修学を支援しているものと承知してございます。 　この利用実績につきまして大学に確認いたしましたところ、二〇一八年度から今年度までの入学者のうち、当該制度を活用した者の合計は十八名と承知しております。入学者選抜の結果等により当該制度を活用する者は限られていると承知してございます。近年では、ただ、大学の広報活動等により当該制度の志願者数は増加傾向にあると聞いてございます。また、本獣医学部につきましては、設置から年も浅く、まだ初年度の入学者が卒業した段階でございまして、この時点

○徳永エリ君　先ほども申し上げましたけれども、地域入学枠、これを設置するということがこの提案の理由でありますから、一つの提案の理由でありますから、やっぱりこれをしっかりと枠を埋める努力をしなきゃいけないと思うんですね。 　それから、獣医学部は人気がありますから、幾つか受けているんです。幾つか受けている中でほかの獣医学部に受かったから岡山理科大学に来ないわけでありまして、このことは我々もかねてから指摘をしておりました。ほかに合格したから埋まらなかったというのはなかなか理由にならないというふうに思います。 　それから、先日、二〇二三年の獣医師国家資格試験の結果が発表されましたけれども、この結果について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　本年二月に行われた第七十五回の獣医師国家試験は、千三百九十四名が受験して千十三人が合格しております。合格率は七二・七％となっております。

○徳永エリ君　岡山理科大学の獣医学部では、初の新卒者百十四人が受験をいたしました。岡山理科大は何人合格いたしましたか。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　岡山理科大学の合格者数でございますが、百十四名受験をいたしまして合格者が七十七名ということでございます。全体の平均の合格率七二・七％、先ほど申し上げたように七二・七ですが、これに対して岡山理科大の合格率は六七・五％となっております。

○徳永エリ君　これをどう評価したらいいのか私はよく分からないんですけれども、合格率は六七・五％、百十四名中七十七名が合格ということでありますけれども、新卒者の合格者数では十七大学中十六位だったということであります。ところが、これ最下位が東京大学の獣医学部なんですよね。もうどう評価したらいいのかよく分からないんですけれども、これがこの大学の新設のときの期待ほどその期待に応えられているのかいないのかということは微妙なんですが、一応、いろいろと議論がありましたので、こういう状況だということは皆さんと共有をしておきたいということでございます。 　何かありますか。

○政府参考人（安岡澄人君）　大学の合格率に関しては、本当に大学間で非常に差がございます。年によっても結構な差がございますし、大学見てみると比較的環境の近いような大学の中でも合格率に差があるのが実情でございます。 　繰り返しになりますけれども、まさに大学の中身は、教育はもう各大学に任されておりますし、進路なども相当様々でございますので、こういった要因がいろんな形で影響しているんだというふうに思っております。 　今年の結果を踏まえて、また来年に向けて、各大学、合格者を上げようと努力をされると思いますので、こういった取組を見ていきたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　やっぱり、あれだけ議論があって岡山理科大学の獣医学部新設したわけですから、その後どうなっているのかということは、文科省も含めてきちんと検証していただいて、それなりの評価をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　済みません、厚労省、質問残してしまいました。申し訳ありませんでした。 　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。

○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。 　昨日も外交・安全保障に関する調査会というのが開催されまして、そこで三人の参考人の質疑があったんですが、そこで食料安全保障というのはやはり重要課題ということで取り上げられておりまして、三人の参考人、口をそろえておっしゃっていらっしゃったのは、やはり自給率を上げなければいけないということでございました。 　これは古くて新しい問題だと思うんですけれども、現在三八％ということだと思うんですが、これに対する、食料安全保障の観点から、農水大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在の基本法制定以降、食料の自給率は三八％前後で推移をしております。変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加、こういったものによりまして、消費面での変化が食料自給率の低下要因になっております。こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定をされます。 　そういう中で、国民の消費の在り方を政策の対象にすることの難しさ、消費の在り方を政策でどうこうできるかというこの難しさを痛感しているところでもあります。食料安全保障上、最も重要なことは、輸入に過度に依存している品目の国内生産を増大することであるというふうに考えております。