農林水産委員会

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の基準に合致をするために、今委員お話がありましたように一億一千万かかるということであれば、それは一億一千万が補助対象になるということで御理解をいただければと思います。

○近藤（和）委員　本当に大変ありがたい御答弁でございます。本当にありがとうございます。 　それでは、なりわい支援、ほかの支援もそうなんですが、スマート農業ということは、大臣も所信の中で言われましたが、今後のこの原状回復、原形復旧の中で、あくまでもスマートじゃない機械の原状回復であって、本当は今後スマート農業を進めていきたいわけですよね。 　ですから、壊れてしまったものを、段階を置いて、原状回復をしてそして更にスマート農業の機械をするということではなくて、今回を機に、スマート機能も付加をした形での原形復旧、原形復旧とは違うとは思いますが、していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御説明させていただきましたように、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでございますけれども、被災前の状態への復旧を支援する事業ということで、一般的な農業用機械等が被災した場合にスマート農業機械等を導入する場合には機能向上ということになりますので、原形復旧を超える部分については自己負担で対応をいただかなければいけないということになります。 　ただし、今回の災害をきっかけに、個々の経営体で被災した農業用機械等を個別に復旧するのではなくて、地域の共同活動により農業を継続しようとする場合、個々の被災農業用機械の復旧に要する費用を上限に、共同利用に必要な農業用機械を導入することが可能となります。共同利用に必要な範囲で、機能向上を、例えば大型化ですとか、スマート化ですとか、そういった機能向上した農業用機械を導入することは可能であるというふ

○近藤（和）委員　耐震機能と比べてはちょっと微妙な答弁かなというふうには思いますが、意向をしっかりと受け止めてということで、何とか柔軟に動いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、基本法ですが、基本法は、我々農林水産の委員であれば、さあ大改正だということで気合が入っていると思っています。 　ただし、地震が起きる前の能登の私の地域でも、さあ基本法改正だということでの意識というか盛り上がりは余りありませんでした。残念ながら今はもう災害ですから、それどころじゃないという方がほとんどなんですけれども、全国的に見ても、本当に盛り上がっているのかということが大変不安です。 　世論調査のようなものはあったのかなということで調べてみましたら、三月三十一日に日本農業新聞が、三月二十六日に農林中金が調査しているんですよね。そこで、私もその調査を見て、これはまずいなと思ったのが、

○坂本国務大臣　消費者の皆さんは、日常の生活の中でどれだけ自分たちの食料を確保できるかということを考えられます。そういう中で、やはり消費者として今のところ不安が少ないということだろうと思います。 　私たちは、今回の改正に当たりまして、二十年後、日本の農業はどうなるのかというようなことで、改正作業に着手をいたしました。そういうことで、やはり私たち農林水産省としては、改正をしなければならない。そういう消費者の方々との意識のずれが少しあるのかなというふうに思います。

○近藤（和）委員　食料を余り作っていない東京や大阪の方々にも、本当に意識をしてほしいなというふうに思います。 　そして、その中で、今、食料自給率のことについては、昨日からも度々質疑に上げられていますが、大臣は、基本計画の中でしっかりとやっていきますよという答弁であったりとか、また、安定供給ということで、輸入も含めてということを、今のうちからそれを打ち出し過ぎるのはいかがかなというふうに考えています。 　それで、食料の自給率であれば、一度も今まで達成したことがないということは周知の事実でございますが、かけ声だけになってはいけないと思っています。 　そして、今までの基本計画の中でも、農地については、食料の自給率を上げていくためのベースの推測、これくらいは農地が必要ですよね、使っていかなければいけませんよねということは計画の中にはありますが、就業人口も含めて、これくらいの人にはやはり農業に

○坂本国務大臣　食料の自給率は、国内で生産される食料が国内の消費をどの程度充足しているかという結果を示す指標であります。国が基本理念に基づきまして施策を実施した結果が反映されるものであるというふうに考えております。 　このため、国としてコミットするのは、基本法の理念に定められた国民一人一人の食料安全保障、そして、国内の農業生産の増大などを通じた食料の安定供給や、農業の持続的発展であります。その観点から、麦、大豆、加工原料野菜などの輸入依存度の高い品目の国産への転換、それから、生産性の高い、付加価値向上による農業の収益向上、こういったものに取り組んでいるところであります。 　国民の皆様方、それから各都道府県に対しましては、国内の農業生産の増大を図ることによりまして、食料の安定供給を図ることなど改正基本法の普及啓発に努めたいというふうに思っております。同時に、食料自給率の持つ指標としての意

○近藤（和）委員　国民的理解なくしては、今回の改正の本当の意義を達成することはできないと思います。 　資料の一ですが、これは、バブルのときからの農水省の予算、自給率、就業者人口、これは水産業も入れてということでございますが、悲しいことに、ほぼリンクをしています。要は、農林水産関係の予算を増やさなければ食料の自給率というのは上がらないんじゃないですかということを、多くの方々に共通の認識として持っていただく必要があると思います。 　そして、農林水産省の関係予算だけではなくて、農林水産省の職員の数も、十年間の間に、二万二千三百七十九人から一万九千五百八十三人で、一割以上減っているんです。定員合理化計画の中で、十年間の中で、農林水産省だけが真面目にこの削減に取り組んで、ほかの省庁でいけば、ほかは総務省と防衛省しか減っていないんです。 　予算は減るわ、職員は減るわの中で、本当に食料自給率を、例

○坂本国務大臣　厳しい定数の中で、そして厳しい予算の中で、私たちとしては、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を供給する、その実現を図るためにはどのような政策を展開していったらいいのかということで、今回の基本法の改正というものになったところでございますので、現状の体制をしっかり今後も向上させていく、広げていくということは大事なことでありますけれども、まず、基本法の改正によりまして、食料の安定供給、こういったものに努めてまいりたいというふうに思っております。

○近藤（和）委員　どのような立派な車を造っても運転手は必要ですし、油も必要ですから、是非ともこの立派な車を今回基本法として作り上げなければいけないと思いますが、運転をする農林水産省の方々の人件費、そして数、そしてさらには農林水産省に関しての予算ですね。一次産業に関わる方々へ、しっかりと、あなたたちこそが日本の食料を支えていただいているんだということも含めて、この枠組みを何とか〇・五歩でも一歩でも、大臣には、これは巡り合わせだというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。 　それで、最後になりますが、資料の二です。 　都道府県別での食料自給率の目標は作っていないということで、確かにどこまでこの目標をぎちぎちにやっていいかという難しさはございますが、この資料を見ていただいて分かることが、赤で線を引いてあるところはカロリーも生産額でも一〇〇％を超えている。そして、青のところは生産