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農林水産委員会

農林水産委員会の発言19392件(2023-03-07〜2026-06-09)。登壇議員483人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 農業 (85) 地域 (58) 養殖 (50) 都市 (45) 陸上 (44)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
野中厚 衆議院 2024-04-03 農林水産委員会
○野中委員長 次に、近藤和也君。
近藤和也 衆議院 2024-04-03 農林水産委員会
○近藤(和)委員 近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。  今日は、石川県が開発されましたお花で、フリージアの一種で、エアリーフローラというお花でございます。十数種類、種類がございまして、一番北では輪島市町野地区でも作られています。ちょっと今年の生産は微妙だということも伺ってはいるんですけれども、しっかりと生産活動が様々な分野で再開されていけばいいなと思いますし、農林水産省の関係の皆様には、今までの御苦労していただいていますことに心から感謝を申し上げます。実際には今は調査段階ということがほとんどで、これからもっともっと力を入れていかなければいけないということで、何とぞお力添えをいただきたいと思います。  そして、先週ですけれども、私の集落では江堀りがありました。恐らく地域によって言い方が違うと思うんですけれども、田んぼなどの溝、水路を掃除をするということでして、井堀りとか、え
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平形雄策 衆議院 2024-04-03 農林水産委員会
○平形政府参考人 お答えいたします。  営農再開には、田植期に向けて、農業者の御意向の確認、これに加えて、水張りが可能かどうか、圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗をスピード感を持って確保すること、これが肝要でございます。県、市町、農協等の関係者と連携して、今年産に必要な水稲の苗の計画的な供給に努めているところです。  石川県内では一般的に田植期は五月上旬というふうには伺っておりますが、六月上旬まで遅らせることも可能というふうに伺っております。六月上旬に田植を行う場合は、五月中旬まで育苗の調整を行うことができるため、余った苗ですとかキャンセル料への支援というのはなかなか難しい、適当ではないと考えておりますが、計画的な苗の供給に向けて現地と連携しながら進めてまいりたいと考えております。  また、御指摘ございました水稲共済でございますけれども、水張りが可能であれば、六月上旬まで田植を延
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近藤和也 衆議院 2024-04-03 農林水産委員会
○近藤(和)委員 稲についてはある程度ということだと思いますけれども、スイカは共済は関係ないということも含めて、しかも、お米での稼ぎをメインといいますか、これで本当に全面的に収益を確保するという方よりも、スイカはお金になりますから、このお金になるところがお金にならないということだと、余計に農家の方の収支でいけばダメージが大きいんです。  今はどうしようもできないということのような答弁だったと私は思うんですが、ここはやはり、強靱化というか柔軟にというか、ソフト面での支援が必要だと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
坂本哲志
役職  :農林水産大臣
衆議院 2024-04-03 農林水産委員会
○坂本国務大臣 それぞれ個別個別のことにつきましては、しっかり調査をして実情を把握した上で、どういうふうにしていくのが最適なのか、地元とも協議をしながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
近藤和也 衆議院 2024-04-03 農林水産委員会
○近藤(和)委員 検討という言葉、ありがとうございます。前向きな検討であることを願いますし、もうやらない、やる気をなくしたという方の支援を、こういった方々の支援をしてくださいと言っているわけではありません。やる気のある方々を助けてくださいということでございますので、何とかよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、先ほどの土砂崩れや水路の破壊などとつながるんですけれども、共同作業がそもそも厳しいという地域がございます。今でも二次避難をされておられる方がございまして、様々な支援策、中山間の直接支払い、こちらは相当柔軟にしていただくということは伺ったんですが、水田活用の直接支払交付金であったり、多面的支払いのところも何とか柔軟にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
武村展英
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2024-04-03 農林水産委員会
○武村副大臣 お答え申し上げます。  被災した水田におきまして、水田の復旧が間に合わず、水稲の作付が困難な場合であっても、大豆やソバなどの水稲以外の作物を作付し、適切な生産を行っていただくことによりまして、水田活用直接支払交付金等による支援が可能となっております。  また、多面的機能支払交付金につきましては、甚大な自然災害によりまして当初の計画どおりの活動が実施できない場合であっても、活動組織が対象地域において被災した地域の復旧や農地周りの施設の補修、復旧等の活動をする場合には、本交付金の対象となります。  当省としましても、引き続き、被災地域の状況を引き続き丁寧にお聞きをしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
近藤和也 衆議院 2024-04-03 農林水産委員会
○近藤(和)委員 ありがとうございます。  集団で避難されておられる方もいらっしゃいますし、戻ってきても、家の片づけで、田んぼのところや畑などに行きたくないという方もいらっしゃると思います。しかも、今、直接関わっている方が少なくなってきているんですよね。非農業者の方が多くなってきているので、余計に共同作業も含めて大変だという現状もございますし、今までお米しか作っていなかったのに、突然ソバだ大豆だと言われても、ううんという。ただでさえ、今、頭がいっぱいになってしまっています、ストレスもかかってきている中で、では別のものをお金が出るからやってよということになかなかいかないですから、こちらに対しても丁寧に寄り添っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、今、壊れてしまった納屋や倉庫、例えば農業機械を入れる倉庫であったり、能登であれば、志賀町というところが主にやっている
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村井正親 衆議院 2024-04-03 農林水産委員会
○村井政府参考人 お答え申し上げます。  被災した農業用施設や農業用機械の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにつきましては、被災前の状態への復旧を支援する事業ということで、機能向上部分については自己負担で対応いただくことが原則となっておりますが、建築時には適法だった農業用倉庫が、その後の法改正により耐震基準を満たさない状態になっていた場合には、耐震基準を満たさないまま復旧することは適当ではないということで、現行の耐震基準を満たすために必要な工事も含め、原形復旧のための取組として支援対象としております。  この場合、石川県で申しますと、国が二分の一、県と市町村が合わせて十分の四の上乗せ補助を行うということになっておりますので、合計、補助率十分の九の支援を受けることが可能であるということで御理解をいただければと思います。
近藤和也 衆議院 2024-04-03 農林水産委員会
○近藤(和)委員 過去の耐震基準で造られたものであれば、原形復旧のということで、例えばですけれども、一億の建物が一億一千万になったとしても、それは原形復旧ということで認められるんでしょうか。