農林水産委員会

○坂本国務大臣　総理の答弁は私も聞いておりました。あくまでも一般論としての懸念をされたものだというふうに認識しております。 　総理の答弁での需給バランスや取引価格への影響等への言及は、旧戸別所得補償制度の導入時と政策をめぐる環境が異なっていることなども踏まえ、あくまでも今の時点での一般論として懸念を表明されたものだというふうに思っております。

○野間委員　これ以上は申しませんけれども、やはり、なかなか合理的な価格が本当にできない場合は、生産者にきちっと所得の補償をしていくということが我々としての最大の政策ではないかということを申し上げたいと思います。 　次に、今回、この基本法改正案の中で、非常に特異な言葉が何か所も入っています。それは、農業は環境に負荷を与えるんだと。私が見たところだと九か所、各条文に九か所も出ているんですね。 　かつては、基本法のときは、農業は自然循環機能があるんだ、多面的機能があるんだと。その言葉も少し残っていますけれども、環境に負荷を与えるとなりますと、農業あるいは畜産業は悪いんだ、悪者なんだ、環境を悪くするんだと、九か所も繰り返し繰り返し、述べられているんですね。 　今までおっしゃってきていた自然循環機能とか多面的機能というのは、どこに行ってしまったんでしょうか。

○坂本国務大臣　まず、農業は、食料の供給機能のほかに、農業生産活動が行われることによりまして、国土保全に貢献している、そして良好な景観の形成など多面的機能を発揮をいたしております。国民生活、そして国民経済の安定に重要な役割を果たしているもの、それは間違いありません。 　また、農業の持続的な発展を図るためには、農業生産に当たって可能な限り自然の再生力を活用し、自然循環機能の維持増進が図られることが重要であるというふうに考えております。 　ただ、一方、稲作はメタン等の排出を指摘をされております。それから燃料燃焼、そして家畜排せつ物、ＣＯ2や硝酸窒素などの影響によりまして温室効果ガスが発生しているほか、化学肥料、化学農薬の不適切な使用を通じた環境への影響が懸念をされております。 　国内外におきまして、農林漁業、食品産業における環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題というふ

○野間委員　農水省のみどり戦略、グリーン戦略、これを別に否定するものではないんですけれども、先ほど古川委員からも御指摘もあったと思うんですけれども、ここ数年、ヨーロッパで農業者が大反乱を各地で起こしていますよね。高速道路をトラクターで封鎖したり、フランスもベルギーもドイツも、各国で大変な反乱が起きています。 　これは我が国もある意味そうですけれども、今までやってきた農業は、農水省とかあるいはＪＡが推奨してきた農業、農薬も使ったり、いろいろやってきたわけですね。これを急激に、ヨーロッパの場合、今、転換させようとしています。これに対する反乱でありますし、もちろん、ウクライナから安い小麦が関税なしで入ってきたり、あるいは中南米からいろいろな畜産物が安く入ってきたり、もろもろの原因があろうかと思うんですが、今大臣もおっしゃいましたけれども、急激にそういうことをすると、農家は本当にやっていけないで

○坂本国務大臣　幾つか御指摘をいただきました。 　ヨーロッパで起きている様々な農家のデモ、そういったものは、ウクライナの問題、あるいはそれ以外の地域紛争の問題、そして環境の問題、いろいろなものがやはり重なっているんだろうというふうに思います。 　それで、急激な変化、急激な規制というのは、やはり農家の皆さん方の反発を招く、これは洋の東西を問わないというふうに思っております。 　そこで、我々農林水産省では、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定をいたしました。食料システム全体で環境負荷の低減に今取り組んでいるところです。 　みどりの食料システム戦略におきましては、アジア・モンスーン地域の温暖湿潤な気候条件を踏まえた上で目標設定を行い、様々な支援策を講じながら、まずは、既存の技術の普及、そして定着に取り組んでいるところです。 　また、令和四年七月にはみどりの食料システム法が施行さ

○野間委員　是非丁寧に進めていただきたいと思います。 　続いて、今後、法案としてもまた審議がなされると思いますけれども、スマート農業技術を促進していこうということなんですが、その前提として、これから二十年間で、基幹的な農業従事者が現在の四分の一、三十万人になるんだ、減少するんだという前提が置かれています。これについては、なぜそうなのかということは、いずれの機会にまたお聞きしたいんですが、そうなると、このスマート化ということを進めていかなきゃいけないということなんですけれども。 　この前、大臣も、三月二十七日ですか、例の小林製薬の紅こうじの問題で、首相官邸にも関係閣僚会議で行かれたわけですね。機能性表示食品ということですけれども、これに、農水省の管轄でいいますと、似たようなものと言ったらなんですけれども、ゲノム編集食品ですとかフードテックという問題があります。 　恐らく、これだけ、三十

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ゲノム編集の方でございますが、この安全性につきまして、ゲノム編集技術は、自然で起きるランダムな突然変異を狙った場所で起こす技術でございまして、効率的に品種改良を行うことができるということで期待されている技術でございます。一方で、ゲノム編集は、遺伝子組み換えのように外来遺伝子を導入する技術ではないものの、新規性の高い技術でございまして、消費者の理解の醸成が必要でございます。 　ゲノム編集農林水産物につきましては、その流通等に先立ちまして、食品安全の観点からは消費者庁が、生物多様性確保等の観点からは農林水産省がそれぞれ専門家に意見を伺いつつ、問題ないことを確認しております。 　また、フードテックの関係でございます。 　フードテックにつきましては、細胞性食品でございます。安全性が確認されることが大前提でありますが、現在、厚生労働省薬事・食品

○野間委員　安全性を確認しているということなんですが、本当にこういったものを何年も食べて大丈夫なのかということまでの確認はされていないと思いますので、そういったところもやっていただかないと。 　これは釈迦に説法で申し訳ないですけれども、人類は何十万年、何百万年、いろいろなものを食べながら取捨選択して、今日が来ているわけでありますから、そういう新規なものを作って本当に大丈夫かというのは甚だ疑問だと思いますので、確実に安全性を確保していただきたいと思います。 　それで、この法案の二十条、三十条でうたっている先端的な技術の活用というのは、やはりフードテックとかゲノム編集食品、こういったことも当然入っているという理解でよろしいんでしょうか。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　今般の基本法の改正案でございますが、基本理念におきまして、食料供給の各段階において、環境負荷低減の取組の促進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていく旨を位置づけております。 　また、基本的施策におきまして、農業生産活動における環境負荷の低減を図るため、環境への負荷の低減に資する技術を活用した生産方式の導入を促進することとしております。 　農林水産省では、みどりの食料システム戦略におきまして、こういった化学肥料、化学農薬の低減等の実現に向けた技術開発、普及をしておりますが、こういったものにつきましても、ゲノム編集技術やフードテック等の先端技術の活用も必要であると考えておりまして、これらの新しい技術について消費者への理解を深めつつ、引き続き研究開発や実用化を推進してまいります。 　また、みどりの食料システム戦略におき

○野間委員　こういった技術が含まれているということでありますので、非常にこれは危険性も高いと思いますので、安全確保には万全を期していただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　私も、地元は鹿児島県、畜産が盛んであります。一番今大きな問題は、もちろんこの生産者の問題はありますけれども、獣医師さんが極端に不足をしています。とりわけ県庁で、いわゆる公務員獣医師さんという方々がどんどんどんどん、今、団塊の世代以降、辞めていってしまって、なかなか新しく入ってきてくれない。確かに、犬や猫の小動物の獣医師さんは、これは女性がかなり、今半分以上を占めていますけれども、なりたい、やってみたいという方が増えております。しかし、こういう牛や豚、鳥、いわゆる産業動物を扱う、とりわけ公務員として勤務をしながら獣医師をやるという方が極端に減っています。 　と申しますのも、私の地元では、例えば鳥インフルエ