農林水産委員会

○田代正一君　私が大学で学生と接しておりますと、最近は女性の学生の方が優秀で、しかも非常に積極的で、海外研修なんかも進んで希望して行く。どちらかというと、男の方がちょっと頑張れよというふうな感じの風潮ですよね。 　就農も、結構女性の方がされておるので、これからはそんなに心配しなくても可能性はあると思いますが、その人たちが将来報われるかどうかはちょっと分かりません。その相手方がちゃんとした御主人であって、あるいはちゃんとした経営であれば、ちゃんとした両輪として活躍されると思います。

○八尋健次君　女性だからという、でも、機械に乗りたがりませんよね、女性の方が。機械に乗って何ぼなんですよね。実は、結果が出ないところは機械に乗れる人が少ない、結果が出るところは機械に乗れる人が多い。というのは、実はこんな簡単な理由が結構多いんですよね。だから、機械に乗る人をプラスアルファでつけてやると女性の活躍の場は多いのかなと、傾向的にそう思います。

○内田智也君　やりたかったらやればいいし、やりたくなければいいんじゃないかなと思います。 　うちも一人現場におりますけれども、八尋社長の言われるとおり、昔ほど米作りにおいても力仕事をすることはないんですね。なので、女性が参入する、参加するというのは、現場においてもそこまでハードルは高くないので、そのほかの、更衣室であったりとかシャワーであったりとか、そういったほかの環境整備の問題かなと思いますので、特に現場で男が女がということは余り我々はないですね。

○山崎（正）委員　済みません、時間が来ていますので、最後に内田社長に聞きたいんですけれども、やはり稲作がこれからどうなっていくかというのは非常に重要でして、我々の地元でもそういった話があるんです。 　やはり、本当に需要が減っていく中で、多品種で、本当に、取る期間を移動されている、かなりの努力をされていると思うんですけれども、その中で、一つは、政策が結構変わるというふうなところへの不満はかなり地元からも上がってきますけれども、そういったところも含めまして、やはりこれからどう稲作が推移をしていって、農地を守っていくというところにおいては非常にやはり大部分を占めると思いますので、もう一度改めて、今、国として、今の稲作をこれから先へ進めていく上で、国が行うべき重要な政策というのはどういうふうなことがあるのかというのを教えていただけたらと思います。お願いします。

○内田智也君　これは難しい問題だと思います。 　ただ、委員言われるとおり、なぜ稲作にここまでこだわるのかとは思います。だって、米は余っているので。もっと大豆であったりトウモロコシであったり、グレインをもうちょっと作っていく努力は必要かなと思いますので、稲作に限らず、何が事業として収益があるのかとか、どうしたら地域を守れるのかとかいうふうな政策の後押しが欲しいなと思います。

○山崎（正）委員　どうもありがとうございました。 　以上で終わります。

○野中座長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　意見陳述者の皆さん、本日はありがとうございます。 　最初に新村浩二さんにお伺いします。 　先ほどは、耕畜連携について、宮城県でのお話を聞かせていただきました。大変勉強になりました。 　検証部会の地方意見交換会、去年の七月に新村さんは、肥料高騰の中で、連合会では、堆肥ペレット製造設備などの設備投資をして、肥料、飼料の確保に取り組んでいくつもりである、この流れが価格高騰時だけで終わってしまい、輸入価格が安くなったときに国内原料は要らないということでは、事業を継続することはできないと。当然のことだと思います。 　私は、国内産の肥料それから飼料をやはり増産していくことが必要でありますし、お話にもあった価格形成、価格転嫁というのも一つの大事な論点になってくると思います。また同時に、輸入の在り方についてやはり問い直していかなければならない、そう

○新村浩二君　化成原料につきましては、御案内のとおり、かなりの部分が海外から入ってきているところでございます。一昨年あたり価格が高騰したというのは、ウクライナ情勢だとか中国の輸出規制で一時的に輸出が滞ったということで価格が上がった。ただ、世界的には十分な、カリなりリン安というところでは、あと三百年ぐらいは経済的埋蔵量があるんだというふうな話でございまして、量はまだ十分にある。ただ、日本は全世界の一％未満の使用量しかないということで、輸出はしづらくなっているという状況がございます。 　今回、この食料安保の考えの中で、飼料なり肥料も国内でできるだけ賄うようにするということがございますので、国内で賄えないものは輸入するというような考え方ができれば一番いいのかなというふうには思っているところでございます。

○田村（貴）委員　続いて、田代正一先生にお伺いします。 　先生は先ほど、みどりの食料戦略の流れの中で、有機農業が推進されることについて、ありがたいというふうに評価をされました。私も同感であります。 　基本法の審議をしているんですけれども、基本法の三条及び三十二条のところは、環境負荷低減の規定があります。私は、本当にちょっと残念に思ったのは、有機農業という言葉がない、それから、環境負荷の低減なんだけれども、温室効果ガスの削減とかカーボンニュートラル、あるいはＣＯ2の削減というところを直接読み取ることができないという条項になっているので、ここはやはり変えなければいけないなというふうにも思っているわけであります。 　先生は、環境負荷の低減というところの規定について、御意見があればお伺いしたいと思います。