農林水産委員会

○田村（貴）委員　よく分かりません。 　国民の食料アクセスは権利ですか。この法文は権利として書かれているんですか。

○杉中政府参考人　基本法は、食料、農業、農村に関する基本理念と、そのための施策を定めるものでございます。当然、国の責務として、基本理念の実現のために必要な施策を行うというふうに規定をされておりますので、国として、こういった国民一人一人の食料アクセスというものの確保をするための施策を行うという責務を負っているというふうに御理解いただければと思います。

○田村（貴）委員　責務と聞こえましたけれども、権利なんですか。もう一度お答えください。

○杉中政府参考人　基本法という法律の性格上、関係者、消費者、国民等の権利を定めるような法律ではございませんけれども、基本理念の実現のために国及び関係者が行うべきような取組を示したものでございまして、この基本法の、国民一人一人の食料アクセスの関係におきましては、国がそういった、国民一人一人に食料を安定的に供給されるといったことを確保するための施策を行う、施策を行わなければならないということを規定したものというふうに考えております。

○田村（貴）委員　先ほど、ＦＡＯの定義で、アクセス面で、栄養ある食料を入手するため合法的、政治的、経済的、社会的な権利、これを盛り込んだと言われるから、権利として明記しているんですかと聞いたら、そうではないと。ちゃんとしないといけないよ、基本法ですから。こういう言葉を入れているんだったら、これは国民の権利として分かるようにしないといけないと思います。 　これまで政府は、ＦＡＯが公開しているフード・インセキュリティー指標、つまり、深刻な栄養不足人口及びその比率などについての統計データをＦＡＯに提供してきませんでした。何と、日本の栄養不足人口は、ＦＡＯが直接職員を派遣して調査している。ＦＡＯの職員が調査している。このことについて伺います。 　今後は、政府が調査を行い、ＦＡＯに提供するんですか。

○坂本国務大臣　ＦＡＯによります食料安全保障に関する調査は、二〇一四年から、人々の食料不安の状況を国際比較可能な形で測定するものとして、ＦＡＯの事業として行われ、食料不安の経験尺度という指標として公表をされてきたものです。 　その後、二〇一七年に、ＳＤＧｓの達成に向けた状況を測る指標の一つとして、このＦＡＯの指標に沿った形で食料不安の経験尺度が盛り込まれ、各国が独自に指標を作成するか、あるいは、各国が独自に指標を作成しない場合は、引き続き、ＦＡＯが調査を行って公表するということになりました。 　この調査結果は、国際比較が可能なものとして、我が国も含め約百四十か国におきまして実施されていることや、我が国においては、これに該当する統計が国内に存在しないことで、ＦＡＯの調査結果をもって今公表をしているところであります。 　いずれにいたしましても、我が国の食料安全保障に関する状況の把握につき

○田村（貴）委員　時間が来ました。もう終わりますけれども、ＦＡＯの提起に対して、政府が本気で実現しようというふうには伺えなかった。そして、食料自給率の向上についても、政府の決意が示されていない。これは問題だと思います。 　続きは、またあしたさせていただきます。終わります。

○野中委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　坂本大臣が大臣所信の中で、「農業政策が大きな転換点に立っているとの自覚を持ち、食料安全保障改革元年として、基本法の改正と関連施策の実現に全力を尽くしてまいります。」このように所信の中で述べられております。 　そして、農水省も、これまでの議論でもありましたけれども、今が農政のターニングポイント、転換点を迎えているとの認識の下、現行の基本法の検証を始めたというふうに説明をいただいていると認識しております。 　つまり、これまでの農政から転換するための基本法の改正だというふうに受け止めているわけですけれども、今までの議論ともかぶる部分はあるかとは思うんですが、改めて大臣に説明をいただきたいのですが、転換する理由を具体的にお示しください。そして、どのような方向にかじを切ろうとしているのか、説明を求めます。

○坂本国務大臣　気候変動によります食料生産の不安定化、これがまず深刻になってきております。そして、世界的な人口増加等に伴います食料争奪、これがますます激しくなっております。さらには、国際情勢の地政学上も含めた不安定化ということで、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしているというのが現状でございます。 　このような情勢の変化を踏まえまして、基本法が時代にふさわしいものになるようにということで、改正を行うところであります。 　具体的には、まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組んでまいります。輸入リスクの増大に対応しまして、食料の安定供給を確保するため、平時からの食料安全保障の対策を強化をいたします。現行基本法では、総量として必要な食料を確保できれば食料の安全保障は確保されるという考え方でありましたけれども、近年顕在化します食品アクセス問題等で、国民一人一人の食料安全保障の確保にも