農林水産委員会

○野中副大臣　当時、国会でも議論が行われたことは印象に残っておりますし、様々な懸念もあったかと思っております。 　私の地元である埼玉も非常に早い段階で独自の条例を制定したわけでありますが、これらは、全ての都道府県に一律に義務づけていた事務をやめて、官民の総力を挙げ、多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するために実施をしておるものであります。 　現在、三十三の道県において、独自性のある条例制定が進み、新たな官民の連携協力の動きや県域を越えた種子供給体制の整備がなされておりまして、地域の農業に必要な対応が講じられているというふうに考えております。 　また、法律の廃止後、非常に心配されていた、地方交付税が引き続き措置されるのかということもございましたが、引き続き地方交付税措置が講じられているところでありますので、廃止した法律を復活させるということは考えておらず、各地方自治体の独自性のある

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　種子法廃止は、一体誰のためなのか。種子法廃止から五年が経過しました。この今の現状を冷静に分析する必要があると思っております。 　生産現場は、今どうなっているのでしょうか。大変驚くべきニュースが入っております。農水省もこれまでわざわざ農業白書で推奨してきた、三井化学アグロのみつひかりについてです。 　このみつひかりは、優良品種として、粒が長く、収穫量が多いとされ、この種子は、都道府県で販売されてきた種と比べ、十倍の価格で取引をされていました。そして、全国千四百ヘクタールで生産をされ、多くのスーパーや飲食チェーンでも採用されております。 　このみつひかりの種が、急遽二月、販売中止となったのです。これによって、多くのこれまでみつひかりを生産、販売していた農家さんや事業者の方々が大変悲鳴の声を上げている状況です。 　つまり、このような状況が種子

○野中副大臣　まず、種苗法ですが、令和二年に改正をいたしましたが、これは、日本の優良な品種の海外流出を防ぐことを目的に、登録品種の自家採種についても許諾制としたところであります。 　今先生がおっしゃった固定種、在来種、これはそもそも登録品種ではございませんので、自由に採種をしていただくことは可能であります。 　このため、固定種、在来種について、種苗法改正法により利用が制限される、また食料安全保障上の問題が生じるということはございません。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　よくこの種苗法の改正の議論でもあったことだと思います、海外流出を防ぐことが目的だと。しかし、海外流出を止めるのに最も有効な方法、施策というのは、本来、海外で品種登録を行うことなんです。だから、このことと農家の自家採種を制限することは論点がずれているということをお伝えしたいと思っております。 　そこで、こうやって種子法が廃止になったり、種苗法が改正されたりという中で、大変懸念の動きがあります。 　資料を御覧ください。 　あまおうについてです。当然これは福岡県のブランド、福岡県民の財産とも言えるこのあまおうが、株式会社に分譲された。これは、福岡の原竹県議から資料提供をいただきました。情報公開によって、こういう資料が提供されました。しかし、このように分譲先の企業が黒塗りである、こういう不透明な種の扱いになっている状況です。 　これは、いわゆる

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のイチゴ品種に関する分譲については、これは種苗そのものについての譲渡であると確認しておりますけれども、育成者権の権利の移転そのものについては、種苗法上、品種登録簿に登録しなければ、これは効力を生じるものではないと考えております。 　今御指摘のあまおうなどについて、これは、現在、福岡県が育成者権者となっておりますけれども、これらの品種に係る育成者権の移転の登録申請が行われるということは承知しておりません。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　あまおうだけではなくて、種苗法改正で議論にもなったシャインマスカット、そして、べにはるか、こういった生産を行っている方々から大変重要な懸念の声が上がっております。 　以前は、自家採種をしていても何の不良もなかった。しかし、最近、シャインマスカットや、べにはるかは、二年目、三年目になると生産ができなくなって、毎年毎年その種や苗を購入しないといけないようになってきている。これは一体どういうことなのか。あたかも種子法や種苗法の改定によってそういうことがもし進められているとすれば、これは大変な問題だと思っております。 　念のために、確認させてください。 　私たち国民の、本当に優良で国民の財産とも言えるブランド、こういった品種に関して、一代限りの生産で種、苗を購入し続けないといけないような品種改良を行っているのでしょうか。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　公的資金を活用して得られた知的財産につきましては国民全体の財産である、こう思っております。育成者権の利用許諾料につきましては、我が国のための品種開発に再投資していくことが重要と考えております。 　お尋ねの、べにはるかにつきましては、十年以上の歳月をかけまして、農研機構が育成してまいりました。なので、こういった、農研機構においても、少額ではありますけれども、許諾料収入を品種開発に再投資しまして、新たな優良品種の開発を促進しております。 　また、この許諾料につきましてはずっと変更はしておりませんので、特に何か大きい動きで変更したということはございません。 　以上でございます。

○山田（勝）委員　そういう動きがないということで、安心いたしました。 　では、たまたまこういう法改正と生産現場の声が一致しているということなのかもしれません。 　しかし、こういうことを踏まえても、やはり、本来、種というのは誰のものなのかと。太陽の光や雨や自然環境というのは、所有なんて誰も気にしていないですよね。地域で根差した産業が農業であって、そういったもので、種もそこの自然環境に根差して本来生産されるべきものです。 　だからこそ、種子法で守られてきた都道府県の農業試験場と、民間の農家さんたちが一緒になって、その地域で本当にマッチした種の品種改良をしていく、官民一体となってそういった種をこの気候変動の時代に作っていく、それを国が支えていくということが、本来農水省が求められている政策なのではないでしょうか。流出を止めるために、海外で品種登録をすればいい、種苗法を本来改正しなくてもいい、

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　自家配合飼料への支援でございますが、畜産、酪農のパッケージとして決定をして、速やかに支援をしたいというふうに考えてございます。実際に手続を開始しているところでございます。 　それから、支援の単価の根拠についてのお尋ねでございますが、自家配合飼料の利用農家さんでございますけれども、これは、配合飼料価格安定制度ではなくて、経営判断として自ら配合を行って、それによってコストの低減を図ってこられたというふうに承知をしてございます。 　このような中、自家配合飼料を利用されている農家さんにおいても、様々な経費が高くなっておりますので、経営が厳しい状況であることから、国内での保管料や輸送料などの経費の増加分、これの一部を支援することでその経営を支えることとしたものでございます。 　ほかの原料という御指摘でございます。これは、配合飼料に利用されている原料に

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　このように畜産現場への支援が前進していることは本当にありがたいことです。 　しかし、現場にはまだまだ足りない、この支援では不十分である。更なる追加の現場への支援を心からお願いしまして、私の質疑といたします。 　ありがとうございました。