農林水産委員会

○池畑委員　ありがとうございました。 　ちょっと、時間の都合上、次の質問に移らせていただきますが、私は、先ほど言った吹上の本籍でもありますが、農業高校出身で、農業大学校出身で、農業高校の実習の助手を九年近くやらせていただいておりました。 　かなり、農業高校出身の国会議員の先生方は何人かいらっしゃいます。農業高校を応援する会の会長は石破茂先生でありますが、農業高校を応援する会というのは自民党の議連なんですね。私、二年ぐらい勝手に参加しておりまして、二年目に怒られまして、次は参加しないでくれというふうに言われたんですが、農業高校を応援していくという会はどの党でもいいんじゃないかなというふうに思いますが、内田先生に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今、多品種という話がありました。作期を分散していくというお話があったというふうに思いますが、それと、プラス、我々は、資料にもあり

○内田智也君　私も農業高校出身ですので。 　そうですね、以前、先ほど話に出てきましたけれども、多収米もかなり多く手がけておりました。それは、なぜ多収米を植えたかというと、牛丼に合う硬い硬質米のお米であったりとか、カレーに合うべたつかないお米であったりとか、専門性を持たせたお米ということで作っておったんですけれども、米の相場が下がると、そう言ってはいたものの、やはり大手チェーン店にとっては仕入れ、こういう値段が、条件が何個も入っていますので、相場で下がっていった現状がありました。 　そして、多収米も、当然、反当たりの収量が増えるので、農家の所得がもちろん上がっていくものだろうと思っておったんですけれども、やはり量が増えると単価が下がる。プラス、ただその品種を作付しておけば十俵も十五俵も取れるわけじゃないんですね。やはりそこには土づくりとして肥料、農薬を二割、三割多く入れますので、昨今の肥

○池畑委員　今回の法律案の中にも、多収というか、そういった技術革新、又は技術を利用して、多収ということに対してかなり強く書かれている部分もありますけれども、今のお話を聞いていますと、やはりバランス的に、いろいろな面で、ただ多収だけでは難しい。そして、熊本の地でも、結構大きな天地返しをしていくことによって、肥料もかなり必要だったというふうにここには書いてありますけれども。 　これから、いろいろな意味でいろいろな農業者が、二十六条の二項なんかにも書いておりまして、我々の党でもかなり議論をさせていただくんですけれども、いろいろな農業者の方、担い手の方、たくさんおられます。八尋先生からもお話がありました。具体的には、いろいろな農業者の方がおられればいいというふうに思うんですが、やはりもうかる農業でなければいけないということになってくるんですね。 　今、農地をかなり、農地バンクを利用していただき

○八尋健次君　僕らはずっと、十八年やっていますけれども、要は、農業を活性化したいことが、最終結果、農業を活性化しちゃったという状態をつくりたいんですが、目的は、社会保障給付費を減らすことにあるんですね、莫大に使い過ぎているから。 　その中に、若者の精神病とか何か意味の分からないこととか、現代病とか近代病とか成人病とか言われる昔なかったような症状、やはりそれは国民が平和に安心して暮らしていくには治さなきゃいけないんだけれども、もう焼け石に水みたいな発生の仕方、それが一千万人を超す。障害者手帳を持っているだけでも、もっと隠れた何百万人という引きこもりとか、その予備軍とか、何かそういうものがうごめいていて、訳が分からない膨大な費用が使われていることを阻止したい。 　それが、農家の、また、こういう農業と関わり合っているんじゃないか。だから、有機農業を促進したいというよりかは、社会保障費を減らす

○池畑委員　是非、また条文を見ていただきまして、また意見交換ができたらなというふうに思います。 　田代先生にちょっと質問する時間がなくなりまして、大変申し訳ございません。 　それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○野中座長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の衆議院議員の山崎正恭といいます。 　私は、鹿児島つながりじゃなくて、四国比例ブロックの選出でして、高知の方に今住んでおります。 　今日は、四名の先生方、貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問の方に入っていきたいと思います。 　鹿児島つながりじゃないですが、私は、教員つながりで、中学校の教員を二十四年間務めてまいりました。その中で、特に一番ど真ん中に置いてやってきたのが、今、不登校の子供さんたちが十年連続で史上最多を更新しております。小中で三十万人と言われていますけれども、あれはカウントの仕方がありまして、実際は、小中高でいうともっと、三十日以上休んでいる子供さんたちは六十万人近くいまして、この子たちをどうしていくのかというのは、非常にこの国の重要な課題になっているなと。 　それで、多くの子供さんたちは別に、中学校のときに不

○八尋健次君　私たちは、北九州と筑豊地区という特殊なエリアというか、独特なエリアで、地域若者サポートステーションといいまして、厚生労働省の引きこもりサポートセンターを十年間、何とか委託してもらっています。 　どれだけカルテを読んで、何が過去にあったのか。今の現状は分かる。こんなに不登校が増えて、社会と接点を持たない者が増えてきたら、本当に犯罪大国になるし、本当にその者たちも不幸、家族はもっと不幸みたいな中で、地獄の底みたいな状態がこんなに増えていますよということは、安全国家が築けない、本当に犯罪大国になりますよということで、欧米、欧米とか言ってはいかぬけれども、やはり犯罪の多い国みたいになっちゃいかぬでしょうと。読み書きもできぬし、まさかこの国がと。でも、それが、もう危機迫っていると思います。 　この中に、いろいろな種類で分かれていくと、農業という自然と接することで克服する人が結構、三

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　次に、最初に保岡委員からもお話があったと思うんですけれども、やはり担い手が、農業就農者が少なくなっていくという中で、一つは障害者の方とか引きこもりの皆さん方がやっているんですけれども、もう一つ私が注目しているのが、やはり女性の方の就農がいかに増えていくかということで、今、データが出ているところによりますと、やはり女性が経営参画しているところは非常に農産物の販売額の伸び率が高いというふうなところが言われていますが、実際、経営に参画している人は三〇％で、認定農業者は五・三％というふうなところなんです。 　これは全員の参考人の方に聞きたいんですけれども、やはり女性がやっていくところのよさとか、それから、女性の方にもう少し就農してもらうにはどういうふうなところが大事なのか、それぞれのお立場で構いませんので、経験等も含めまして、何かそういったところで

○新村浩二君　女性が作業じゃなくて経営に参画されているというお話かとは思うんですけれども、たくさんの事例を見たわけではないんですけれども、やはり女性が参画することによって販売面でのメリットは出てくるのかなというふうな認識はございます。 　以上でございます。