農林水産委員会

○野中委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時二十一分開議

○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案審議の前に、機能性表示食品について質問します。 　小林製薬が製造した紅こうじ配合サプリメントを摂取した人から、健康被害の訴えが相次いでいます。これまでに五人が死亡し、三月三十一日時点で延べ百五十七人が入院、深刻な事態となっています。 　行政の対応と責任はどうでしょうか。内閣府工藤副大臣に来ていただいています。 　機能性表示食品は、二〇一三年に安倍首相が、世界で一番企業が活躍しやすい国にするとして、健康食品の機能性表示を解禁宣言し、その後、導入されました。二〇一五年五月十四日、本委員会において我が党の斉藤和子議員が、特保で安全性が認められなかった成分が、機能性表示食品では体によい成分として表示される、実際に販売されてはならないと強く指摘しました。これに対して消費者庁は、事業者からの情報を公表し、届出後の事後チェックを機能させる、寄せ

○工藤副大臣　田村委員にお答え申し上げます。 　安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われており、現在、厚生労働省を中心に、今般の健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定に向けた取組がなされております。 　消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度に関し、三月二十二日付で小林製薬等に対し科学的根拠の再検証を求めたことに加え、三月二十八日付で、小林製薬を含む全ての届出食品約七千件について、届出者に対し、健康被害の情報の有無や報告状況などの確認を行った上で消費者庁に回答することを求めたところであります。 　三月二十九日に開催された関係閣僚会合において、官房長官から、本事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について五月末をめどに取りまとめるよう指示されたところであり、これら調査結果も踏まえ、五月末までに本制度の在り方の方向性を取りまと

○田村（貴）委員　人の口に入るものは、政府の責任においてしっかりと事前に検査しなければならないじゃないですか。国がつくった制度が命を奪うという最悪の事態を招いています。機能性表示食品は廃止すべきであります。 　それでは、食料・農業・農村基本法について質問しますので、工藤副大臣は御退席いただいて結構です。 　まず、食料自給率について質問します。 　先月二十六日の本会議質疑で、岸田総理は、食料安全保障の強化の観点から食料自給率向上に資する取組は重要ですと答弁されました。しかし、食料自給率をどうするかについては明言がありませんでした。 　農水省に聞きます。 　改正案二条二項では、国内の農業生産の増大を図ることを基本としていますけれども、これは食料自給率の向上を意味するものなのでしょうか。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　改正法案の第二条第二項は食料安定供給の重要性を規定したものでありまして、そのための第一の手法として、国内の農業生産の増大を規定しております。 　一方、食料自給率はあくまで国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかという結果を示す指標であり、第二条第二項の安定供給のための手法と食料自給率の向上を同列に述べることは、必ずしも適当ではないと考えております。 　また、食料自給率の変化は、生産面に加えまして消費の動向も影響するため、生産面の取組だけで必ず向上するとは言い切れませんが、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった国内農業生産の増大を図る取組は、食料自給率の向上に資するものであり、このような自給率の向上を図る取組を進めていきたいというふうに考えております。

○田村（貴）委員　非常に要領の得ない答弁だと思います。 　日本農業新聞、三月六日の論説では、「今回の基本法改正が、自給率を上向かせる転機となるか、注視したい。」このように論評しています。生産者や多くの国民の注目が今、自給率の向上、ここに集まっているんです。私も、生産者それから消費者から、それを願うたくさんの声をこれまで聞いてまいりました。ここにおられる委員の皆さんもそうであると思います。 　坂本大臣にお伺いします。 　大臣は、二月二十二日、予算委員会での私の質問に対して、食料自給率は大切だというふうに考えております、ただ、食料安全保障という視点からいいますと、食料自給率に換算されない飼料や肥料、そういったものもあります、さらには、安定的にやはり輸入をしていくということが大事でありますので、食料自給率一本というわけにいかないと答弁されました。私は驚きました。 　大臣、食料自給率、現行

○坂本国務大臣　基本法制定以降の、今の基本法ですけれども、制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっています。 　こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定される中で、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれども、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であるというふうに考えております。 　なお、食料・農業・農村基本法の改正法案について、国会で御審議いただき、改正案を成立させていただきましたならば、それに基づいて基本計画の策定を行うこととなります。その基本計画の策定の際には、

○田村（貴）委員　ますます釈然としません。 　大臣、お金を出しさえすればもう海外から輸入品が調達する時代ではない、その認識は一致していると思います。いろいろな要因があります。だからこそ、国内でできる食料は国内で生産し、調達していく。それは人口が減ったとしても、どの人口規模になろうが、食料自給率というのはやはり上げないといけないんじゃないんですか。 　自民党の二〇二二年参議院選公約を私は読みました。「食料の安定供給の確保は国家の最重要の責務であるとの認識のもと、食料自給率・食料自給力の向上に努めるとともに、食料安全保障関連予算を確保します。」とホームページで書かれています。 　食料自給率向上に努め、予算を確保すると自由民主党は公約しているではありませんか。自給率は大事だと言うだけでは、そして輸入も大事だということになりますと、これまでのように自給率は下がっても仕方がない。 　大臣、さ

○坂本国務大臣　私たちの使命は、食料を国民の皆様方に安定的に供給をするというのが最大の使命でございます。そういう中で、自給率は高める。ただ、今の消費性向が続きますならば、自給率が確実に上がるとは言い切れませんけれども、最大限、食料の増産に努めると同時に、安定的な食料の供給を国民の皆様方にしていくためには、やはり安定した輸入も一方の方では必要であるというようなことで、今回の食料・農業・農村基本法の骨格を示しているところでございます。