農林水産委員会

○長友委員　御説明いただいたとおり、ファストフィッシュの取組とか水産女子元気プロジェクト、また、さかなの日という取組もあるという御説明をいただきました。 　さかなの日のプロジェクト、お恥ずかしながら、私も先ほどの質疑の中で初めて知ったんですけれども、なかなかＰＲも足りていないんじゃないかなというふうに思ったりもします。 　一方で、日本人の魚の消費量が減っているわけですが、世界の一人当たりの食用魚介類の消費量というものは上がっているわけですね。過去半世紀で約二倍に増加しているというデータがございます。日本人は魚を食べなくなっているんですが、世界では食べている。 　今回の法改正によって、漁港の機能強化が、例えば、輸出をターゲットとする業者にとっては輸出促進につながっていくかと思うんですが、水産庁としまして、どのような海産物に狙いを定めているのか、また思いを持っていらっしゃるのかについて伺

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　国内の水産物市場が縮小する一方で、委員御指摘のとおり、世界の水産物市場は拡大しており、我が国の漁業者等の所得向上を図り、水産業が持続的に発展していくためには、水産物の輸出拡大を図ることが重要であると認識してございます。 　このため、政府といたしましては、ブリやホタテなど、海外で評価され、日本の強みがある水産物を輸出重点品目として位置づけ、輸出拡大に取り組んでおります。これら輸出重点品目を含めて様々な水産物の更なる輸出拡大を図るためには、輸出先国の衛生管理基準に応じた品質管理や生産の安定化が課題となっております。 　こうした課題に対応するため、今回の法改正におきましては、漁港施設を見直し、配送用作業施設や仲卸施設等を追加してございます。 　これにより一連の流通経路における一貫した衛生管理体制及び水産物の安定的な生産供給体制を構築することにより

○長友委員　漁師の皆さんの稼ぎ、収入を上げるためにも、輸出の方でしっかりと稼ぐという方向も今回の法改正によって明確にしていただくのはいいのかなとは思っているところでございます。 　我が国の漁船の登録隻数というのが、ピーク時から半減をしております。漁船が減少したことで、漁港には、次第に施設、用地、水域に余裕が生じてきているのかなと。この余ったスペースを活用し、漁村ににぎわいを取り戻すために海業の振興に取り組む、今回の法改正の狙いにはそのような背景もあるのかと理解をしているところでございますが、つまりは、漁師の皆さんの数が減少しているわけでございます。近藤委員の資料にもございました。漁業従事者、約六十年の間に五分の一まで減少しているという中で、漁業の担い手不足も深刻な状況ということになります。 　今回の法改正が、漁師のなり手不足、また、漁業従事者を増やすことにつながるのか、つなげていこうと

○野中副大臣　海業とは、水産基本計画において、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」とされており、海業に取り組むことで、漁村の所得と雇用を生み出すことを期待しております。 　今回の法改正では、漁港において、海業の推進による交流人口の拡大や水産物消費の増進、陸上養殖の展開等による漁業生産力の向上を図ることで漁業者の所得向上につながり、その結果、多くの人に関心を持ってもらうことで、漁業従事者、そしてまた漁業者の増加に資するものというふうに考えております。

○長友委員　漁村では、特に全国平均を上回る速さでの人口減少や高齢化の進行が進んでいる、それによって活力が低下している。その漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題だということで、認識は同じだというふうに思っております。 　先ほど、陸上養殖等も含めてという話がございました。例えば農業なんかは、スマート農業に若い従事者が集まってきているという実態がございます。これは漁業においても同じだと思うんですね。若い方たちが、今までの漁業から更に進んだ次世代の漁業、スマート漁業だったりスマート化した陸上養殖などに魅力を感じるという人たちはいるというふうに、私も周りにいるので、実感をしております。 　私の地元でも陸上養殖に取り組もうとしている仲間がいますので、そういう方々に対する明確なメッセージも、是非、今回の法改正にはあるということを打ち出していただきたいなというふうに考えているところでございます

○笹川委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　漁港漁場法改正案等について質問します。 　全国の漁港周辺では、地元で捕れた水産物を活用したレストランや直売所が営まれていますけれども、これまでそうした施設を漁港の中に設置することは制約があって難しかったです。 　本法案は、そうした水産物の消費喚起、交流促進を図る事業を漁港自体の中でやりやすいよう、法律上の障害を取り除こうとするものと理解しています。 　事業の実施者は、港湾管理者である首長から計画の認定を受ければ、行政財産である漁港施設の貸付けを受けられるようになります。これまでの制約がなくなり、漁港施設の活用が進むことへの期待が寄せられています。 　一方で、懸念もあります。 　そこで、質問しますけれども、例えば、地元の漁業者、漁協の合意がないままに首長の認定を受けた事業者が開業し、漁業者の漁港の利用を阻害するようなことが起きないの

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　漁港は、漁船の係留や水産物の荷さばきといった漁業活動を営むための根拠地であることから、漁業上の利用が第一と考えてございます。 　このため、漁港管理者が活用推進計画を定める際に、漁業者を始めとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、関係地方公共団体、当該漁港を利用する水産業者及び水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととしております。 　この意見聴取は、地域の理解を得て漁港施設等活用事業を安定的に実施していく上で大変重要なプロセスと考えておりますので、水産庁としても、その進め方を分かりやすく整理し、漁港管理者に示してまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　私は、東海地方のある漁港内でレストランを営む漁業者兼事業者の話を聞きました。その方は、水上テラスの占用許可などで非常に手続が大変であった、今度の法案についてはありがたい、そういうふうに言われて、ただ一点、漁業法も改正されて、よそから来た事業者が浜の細かいルールを守らずに混乱を引き起こされるようなことがあったら、それは本当に困るというふうにおっしゃっていました。浜ごとにやはり生産のルールがあり、そして、漁港利用のルールがあります。ここはやはり大事だと思うんです。 　それで、私たちは、やはり、宮城の桃浦であった水産特区、あのときの教訓を忘れてはいけないと思います。外部からの事業者をそのときの県知事がごり押しして、結果として漁業者の漁港利用を阻害してしまったというようなことがありました。きちんとこの点については徹底していただきたいと思います。 　もう一点、販売とか加工業者な

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたけれども、この事業を実施しようとする場合に、漁港管理者が活用推進計画を定めることになりますけれども、その際には、水産業者、水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととされておりまして、どういった関係者から話を聞くかというのは、一義的には漁港管理者の判断になろうかと思ってございます。 　いずれにしても、水産庁といたしましては、地域での合意形成というのは、非常に、これは事業を安定的に進めていく上でも重要でございますので、その丁寧な進め方についてどういった進め方がいいのかというようなことをしっかりと考え方を整理し、地方公共団体とも意思疎通をしてまいりたいと考えております。