農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　まさにそういう方向で私たちは政策をつくり上げているというふうに考えております。 　農業が持つ様々な機能、これをやはり強調した上で、一方の方で、やはりＥＵにいたしましても非常に環境に厳しいルール作りをしております。世界のルールというのがそういう方向に向かっていく傾向にもありますので、今後、輸出戦略等も考えれば、やはりみどりの産業、そして最終的には百万ヘクタールの有機農業の農地、こういったものをやっぱり確立することによりまして、やはり欧米に近づくような環境、ルールというものを私たちも作り上げていかなければいけないというふうに思っております。 　今般の食料・農業・農村基本法の改正でも、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立というものを柱として位置付けておりまして、農林水産省としては、引き続き、環境と調和の取れた持続的な食

○舟山康江君　調和もいいと思います。ただ、やはり一方で、その負荷を何とかしたいというのであれば、やっぱり環境への貢献の部分も前段でしっかりと訴えた上で、やはりこの農業に従事する方々が、ある意味、自信と誇りを持って、でもここは直していこうと、そういった気持ちになれるようにお願いしたいと思います。 　気になるのが、農水省の提示資料も何かマイナスのことばかり書いてあるんですよね。私も一回資料いただいて、ちょっとここプラスの部分を付け加えるべきではないかということで少し直してもらったところもありますけれども、是非そこは意識して、その環境の部分、まあ分かっている人はプラスもあるけどマイナスの部分をどうしていくかと思いますけれども、外に向けて発信するときに、やっぱりそのプラスの部分もしっかり発信をいただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。 　そして、そういった流れを踏まえて、さら

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　予算面では、やはりみどりの食料システム法が施行された後、その前からですけど、みどりの交付金ということで、先ほど先生から御指摘いただいたような、その転換でありますとか優良事例の調査とか、あるいはいろいろなところを見に行って、肥料、農薬を低減している現場を見に行くとか、あるいは実証圃をつくるとか、まずそういう、見たことないという人もたくさんいますので、まずそれを分かっていただきたいというのが一つと、それから、学校給食への支援とか、そういったソフト面も含めて三十億円程度を措置しておるところなんですけど。 　それ以外に、やはり肥料、農薬の低減を前提とした品種開発など行ってきませんでしたので、そういった品種開発でありますとか、あるいは散布技術でありますとか、それから堆肥を使って、肥料として使うと、そういったことも、やっているところはやっていたんで

○舟山康江君　今おっしゃったことは、私、今申し上げましたし、それはやっていますよねと。 　ただ、例えばですよ、ＥＵ、先ほどもいわゆる環境負荷低減のところでＥＵの事例が出ましたけれども、ＥＵでは、ファーム・ツー・フォークの推進に向けて、共通農業政策、ＣＡＰによって政策的にしっかり後押ししているんですね。エコスキームとして、基礎的所得支持、掛かり増し経費や逸失所得の補填等の支援が準備されているんですよ。 　そういったものは準備されていないんですかという、そういった質問です。

○政府参考人（川合豊彦君）　ＥＵの方は、作付けをしないとか作付けを制限すると、そういった形の環境政策が多いんですけど、我々の方は、これまでも本当に狭い面積でたくさん作っていかないといけませんので、持続可能性も確保しつつ生産性向上を上げるということで、環境負荷低減の取組に対する支援、これを新しく始めております。それから、環境直接支払による掛かり増し経費の支援というのも三十億円近くの予算で取り組んでいるところでございます。 　やはり、肥料、農薬の低減につきましては、農家の方々が非常にその抵抗感もあるところありますので、まずは実証事業ということで分かっていただきまして、こうやってやればできるんだということをまず分かっていただくということが大切だと思っております。

○舟山康江君　是非、ＥＵの政策、もう少し調べて、研究いただきたいと思います。ＥＵも、作付けしないことに対する支援、今していません。やっぱり、きちっと活動している農家に対する支援として、その環境への貢献に対する支払とか、今申し上げましたような掛かり増し経費、逸失所得の補填、こういったことをエコスキームとしてのせているわけですよ。こういう仕組みをもっときちっと体系的に組むべきじゃないんですかという御提言です。 　そういう中で、今、少し話が出ました環境保全型農業直接支払交付金、これとみどり戦略との関係はどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　環境の直接支払の方はかなり前から行っておりまして、これにつきましては、例えばマルチとか、あるいは除草とか、そういった掛かり増し経費を支援するという形であります。肥料、農薬の五割低減というのが前提となっていたりして、非常にハードルが高いものがあるというのも事実でございます。 　一方で、みどりの戦略を打ち出して以降は、まずはなるべく環境負荷低減を行いつつ生産性向上も上げていただきたいということで、まずは事例をつくっていくということで、そういったみどりの交付金、あるいは事例調査、あるいは優良事例を見に行くと、そういったものを中心にやっております。 　これから、環境直接支払につきましては、今行っているものにつきましてしっかり検証するということになっていますので、以上でございます。

○政府参考人（平形雄策君）　環境直接支払なんですけれども、減農薬、減化学肥料を行う取組に対して国それから都道府県等でやっているものなんですけど、その中でも特に有機農業については、環境直接支払、これが大きな原動力になっておりまして、みどりのシステム戦略の中でも、これ、目標達成するためにこれしっかり活用していくと。 　今、来年度までになって、再来年度からまた次期の期間になっておりまして、第三者委員会で検証しながら再来年度に向けて考えていきたいというふうに考えています。

○舟山康江君　環境保全型農業直接支払もいいんですけれども、結局、みどり戦略と、どんと打ち出した割には、この元々あった直接支払が全然変わっていないんですよ。金額が大きくなっているわけでもない、中身が変わっているわけでもない。 　やはり、これだけ大きな流れの中で、新しい方向性でしっかりと進めていきたいのであれば、こういった支援の仕組みですよね、もう一回再構築して、先ほど言ったような、例えばエコスキーム的な何か新しい制度、そして、クロスコンプライアンスと言っていますけれども、結局チェックシートで条件を掛けるだけで、じゃ、これをクリアしたら何か上乗せがあるのかといったら、そこもないわけですよ。 　ＥＵの事例ばかりで恐縮ですけれども、ＥＵでは、併せてその環境支払の強化もしているというところ、こういったところをもっと根本的に制度を再構築していかないと、掛け声は立派ですけれども、何か事例をつくる、技

○国務大臣（坂本哲志君）　ＥＵと、ＥＵの冷涼な気候風土の地域と、それからアジア・モンスーンの我が国では、かなり条件は違います。そういう中で、ＥＵの方は、今言われましたような、あるいは局長の方からも伝えましたような、不耕作地、それから泥炭地、こういったところを保護することによって環境の直接支払というものを支払っております。 　一方の方で、我が国の方は、これからみどりの食料戦略を令和九年に向けてしっかりと進めていかなければなりません。そのための仕組みづくりというのはできましたので、今後、様々な、それは掛かり増し経費みたいなのも出てくるかもしれませんけれども、我が国に合った環境農業、環境、そして、一方の方で我が国ができる直接支払が何であるかということを考えながら政策をつくってまいりたいというふうに思っております。