農林水産委員会

○渡辺（創）委員　国は、令和十二年度の目標として、粗飼料については自給率一〇〇％を目指していますが、仮にこの目標が達成できたときに、食料自給率全体の改善にはどのぐらい貢献するという見通しですか。

○舞立大臣政務官　仮に粗飼料自給率以外の数値は変化しないとした場合に、仮定した場合に、粗飼料自給率が一〇〇％に上がったら、食料自給率は〇・五％向上することになります。

○渡辺（創）委員　分かりました。 　じゃ、ちょっと一問飛ばします。国の取組を聞くつもりでしたが、それを飛ばして。 　宮崎県では、全国有数の畜産県でありますけれども、今年度から、国の目標よりも早期の令和八年度に粗飼料自給率一〇〇％を達成するということで取り組んでいます。これは、昨年あったサミットの農相会合の宮崎アクションを実践しようという取組であります。 　宮崎県では、令和三年度のデータで粗飼料の自給率が八八％、全国平均よりも一〇ポイントぐらい高いという状態でありますけれども、二十万五千ＴＤＮトンを二十四万ＴＤＮトンに増やすという計画をしています。今、田んぼにすき込まれてしまっている稲わらをちゃんと回収できるような仕組みをつくろうとしたりとか、県内に四十七あるコントラクターのオペレーションの人材確保、また、県内での広域化などにも取り組もうというふうにしていますが、こういう、国の対策の先

○坂本国務大臣　粗飼料というのは、今まで安かったんです。そして、簡単だったんです。ロットで輸入の乾牧草が一気に来ますので、棚に上げていればいい、そしてそれを崩して牛にやればいい、あるいは乳牛にやればいい、そういうような時代だったんです。しかし、これが急激に高騰をいたしました。そのことによりまして、やはり粗飼料の国産化というのは、これは待ったなしで迫られることだというふうに思っております。 　そういう中で、宮崎県さんが一〇〇％の粗飼料の自給をやられる、これは高く評価できるというふうに思っております。 　そして、今後も、国産飼料の生産、利用拡大につきましては、自治体の活動も非常に重要であるというふうに思っておりますし、それぞれの、ＪＡや個々の農家の取組も重要であると思っておりますので、今後も十分話合いをしながらこの取組を進めていただき、さらに、それが全国的な広がりを見せればというふうに思っ

○渡辺（創）委員　ありがとうございます。 　大臣、今お話あったように、価格差が縮まっているからこそ好機だと思うんです。やはり、畜産に関わる皆さんや生産者の皆さんも、安心で安全な、近くでできた粗飼料を基に生産したいという思いは強くあられると思いますので、国としても是非機運をしっかり高めていくことによって、実現は不可能ではない、そして、この基本法改正の理念にも沿う方向性でありますので、しっかり御支援をお願いしたいというふうに思っています。 　この後、獣医師確保についてもちょっとお伺いをしたいところでありまして、幾つかの質問を予定しておりまして、通告もしておりましたが、申し訳ありません、一点だけお伺いしたいと思います。 　確保が大変深刻だというのは、先日の委員の質問でもあったところであります。特に、公務員獣医師の確保、産業動物を診る先生方の確保、大変難しい状況にあると思います。その中で、先

○安岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、産業獣医師の確保というのは地域によっては非常に困難になっているということは、私どもも非常に問題だというふうに承知をしているところでございます。 　農林水産省では、地域の産業動物獣医師の確保のため、地域で産業動物獣医師に就職することを条件に修学資金を給付するであるとか、実際に、獣医学生の方々にこういう産業動物分野への関心を高めてもらうためのインターンを行うだとか、実際、ペットと違って移動時間が長いということがありますので、遠隔診療を導入するであるとか、さらには女性獣医師の職場復帰、再就職をしやすくするような研修を行うなど、確保に向けた支援を行っているところでございます。 　一方で、宮崎県のお話がございました。宮崎は実際、国の支援を活用するというふうにお話がございましたとおりで、県においても、獣医師に対する手当の充実だとか、仕

○渡辺（創）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会、教育無償化を実現する会との共同会派、空本誠喜でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、今問題となっております有害な有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの全国での高濃度の検出の問題、この問題については、本改正法案で、第二十九条、農業生産の基盤の整備及び保全において、良好な農業用水の確保の観点からお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。また、農水省の設置法におけます第四条十九号の所掌事務として、「農地の土壌の改良並びに汚染の防止及び除去に関すること。」が明記されておりますので、この観点からもお聞きしたいと思います。 　まず、三月二十七日、ＮＨＫの報道でございますが、国内の流通食品に対するＰＦＡＳの実態調査を農水省が行うということが報道されましたが、このＰＦＡ

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農畜水産物に含まれるＰＦＡＳについてでございますけれども、含有実態などの科学的知見がまだまだ不足しております。まずはこうした知見の集積が必要だというふうに考えているところでございます。 　このため、今御紹介いただいたとおり、農林水産省では、令和六年度から、国産の農畜水産物の含有実態調査を行うこととしております。農作物、畜産物、水産物において、代表的な品目について、それぞれ品目ごとの濃度分布など、国内のＰＦＡＳの実態把握を更に進めたいというふうに考えております。 　また、こうした調査に加えて、農地土壌などの環境から農作物にどの程度移行するかといった研究に関しても更に進めることとしてございます。 　こうした結果や食品安全委員会の評価結果などを踏まえて、必要に応じて関係府省庁と連携して対応していくこととしております。