農林水産委員会

○田名部匡代君　農家に嫁がれて農業されている女性もいれば、また外から入って新規就農でやっている方もおられますし、また実家の農業経営での後を継いだとか農業法人へ就職しただとか、それ立場立場によって抱えている課題も違うと思うんですね。多分現場の声は相当聞いていただいていると思いますけれども、特に、私の地元なんかでお会いする方々というのは、農家に嫁いで農業を一緒にやっておられる方が圧倒的に多いわけですけど、いろんな取組しているけど、何というか、それがもう特別なことじゃなくなっちゃっているんですよ。当たり前にいろんな取組をされている。でも、私は、もっともっとこれが評価されるべきだというふうに思っていますので、是非その点は大臣も応援をしていただきたいというふうに思います。 　理事の皆さんからお許しをいただいたので、これ、ここで皆さんにお見せしたいんですが、（資料提示）青森の地元の若い女性がですね、

○国務大臣（坂本哲志君）　中山間地を始めとして、非常にやはり高齢者の多い集落が増えてまいりました。それから、子供の困窮の度合い、こういったものも深刻でございます。そういうことで、食料アクセスの問題というのは非常に大事である。量だけ確保すればいいというものではなくて、やはりラストワンマイルをきちっと届けていく、このことが大事であるというふうに思います。 　そして、子供食堂辺りも、当初は都市部に多かったんですけれども、今は、まあ湯浅さん辺りがやっております子供食堂の連絡協議会も含めて、もう全国に広がっております。フードバンクもそうであります。それだけやはり子供の皆さんたちの経済的な困窮、こういったものが深刻であると同時に、子供食堂が、そこが一つのコミュニケーションの場になっている、多世代のコミュニケーションの場になっているというふうに思います。 　ですから、今後、やはり平時の食料アクセスを

○田名部匡代君　コロナ禍で、この生活困窮に対しての農水省の支援についていろいろ取り上げさせていただいたときにもそうだったんですけれども、生活困窮は厚生労働省の問題なんですみたいなことを是非もう言わないでいただいて、まさに一人一人の命、生活、またその食の安全ということも含めて、農水省としても責任を持った取組をしていただきたいと、そのように思います。 　次に、被災地における課題、先ほどももう水産業の話とかも出ていました。ちょっと私からも重ならない部分でお伺いしたいと思うんですけれども、例えば、現場、漁港の復興には相当の時間を要するのではないかなというふうに思うんですね、被害が大きいだけに。報道等も含めてですけれども、別のものを取るなどして生かすことができないのかという現場の声も、岩ノリなんかを取って、別の利用の仕方ができるんじゃないかというような声もあるという報道も見ました。 　これ、農水

○政府参考人（森健君）　お答えを申し上げます。 　先ほども御答弁を申し上げましたが、やはりなかなか港内で漁船が身動きできない、あるいは共同製氷施設等の被災があるということで、なかなか操業再開に至っていない地域もなお多いという状況でございます。 　そうした例えば休漁を余儀なくされておられる漁業者の方々に対して、例えばその漁場の調査ですとか、あるいは浮遊物あるいは海底に堆積しているものの除去の取組をしていただくと、漁業者の、そういった漁業者の活動を支援するといったような取組も既に、例えば石川県でございますと、七尾市、輪島市等で活動の支援が始まっているという状況でございます。 　ただ、最終的に、やはりその本格的な復旧、漁場、漁業の再開ということになりますと、やはりなりわいの場としての漁港、漁場と、その生活の場としての漁村集落を一体的に考え、その復旧復興方針を検討するということが必要だと思っ

○田名部匡代君　東日本大震災のときもそうなんですけど、そのときの経験や教訓というのも生かされて様々な支援メニューも準備していると思いますし、当時、高台への集団移転であるとか漁港の復興、また漁業の再開、いろいろその地元の皆さんとの意見交換をしながら、地元の声を大事にしながら当時も支援策を決めてきたというふうに思います。 　ただ、創造的復興と言っていたあの当時も、人口減少の問題というのはやっぱり避けて通れない大きな問題だったと思うんです。漁船や漁港、また水産加工関連施設もそうですけれども、再建の際に事業を拡大された方々もいらっしゃると思いますし、その関連施設が高度化されたところもあったというふうに思うんですね。そのしっかり投資した部分が、生産量であるとか取扱量であるとかいうことできちんと返ってきていればいいんだけれども、いまだにやっぱり東日本大震災の地、被災地での水産業の復興というのは、まだ

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　まさに漁港や漁場、さらにその生活場としての漁村集落を一体的に復旧復興をどうしていくかということを検討していく必要があると考えております。先ほども御答弁申し上げましたとおり、県、石川県の方でも、復旧方針検討のための協議会を設置をし、議論を開始するということでございます。国としても、しっかりとそれに貢献をしていきたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　ついでにというか、二〇三〇年までに、水産庁、水産物輸出目標、一兆二千億円ですか、掲げられていて、ただ、中国などの輸入禁止の影響もあって、そこの禁輸措置が解除されない限りなかなかその目標達成というのは厳しいのかなというふうには思います。 　で、達成できないから駄目でしょうという話ではないんです。やっぱりこれを伸ばしていく努力はしていただかなければいけなくて、目標に向けて、目標を達成できるかどうかではなくて、目標に向けて具体的にこの輸出を伸ばすためにどういう取組をされようとしているのか、ちょっと教えていただけますか。

○政府参考人（森健君）　これまで水産物の輸出額は堅調に伸びてきておりまして、二〇二三年の輸出額は三千九百一億円を達成したところでございます。他方で、御指摘のＡＬＰＳ処理水放出に対するその輸入規制強化の影響もございまして、昨年八月から十二月までの輸出額は対前年比約一三％の減少となっているところでございます。 　こうした中でも、農林水産省としては、やはりその輸出額の拡大、目標の達成に向けて、まずはこの輸入規制撤廃に向けた働きかけの実施、さらに、特定国に依存しないような輸出先の転換、多角化、輸出拡大に必要な施設整備や、設備、施設設備の整備ですとか、品目団体を通じた輸出促進の取組等への支援、これを行っておりますし、引き続きこうした取組をしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　ありがとうございました。 　ちょっと質問の順番入れ替えまして、構造改革特区のことについてお伺いしたいと思います。 　兵庫県養父市で行われている法人農地取得事業についてでありますけれども、これ、養父市では、まさに中山間過疎地域の非常に条件の悪い農地を生かすためにこうした取組に努力をされている、そのことを決して否定するつもりはございません。そうした努力には敬意を表したいというふうに思います。 　ただ、国会の議論は議論としてですけれども、昨年、改正構造改革特区法によって、養父市の法人農地取得事業については国家戦略特区を構造改革特区に移行をしました。衆議院ではこれは格下げではないかというような質問があったと聞いていますけれども、法人農地の取得事業について、全国的なニーズがない中にあっては、極めて私は妥当な対応だったというふうに思います。 　そこで、昨年の九月からですけれども

○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。 　構造改革特区の認定申請は、毎年、年三回、具体的には一月、五月、九月までに申請を受け付けております。改正法施行後の昨年九月の申請では、養父市から申請があり、昨年十二月に認定を行いました。 　今年一月の申請では、本特例に関する申請はなく、現時点では法人農地取得事業に関する養父市以外からの申請はない状況です。