農林水産委員会

○野村国務大臣　今の新規就農者の支援というのは、いわば金銭的な支援もしているわけですが、この年齢を引き上げることによって、サラリーマンを定年退職して、それから農業に入るというのは、生活費に困っているのかということがまず出てきます。それは、我々は、最初、この制度をつくるときには、新規就農になっても収入は余りない、ですから、これは支援をしていかなけりゃいわばおまんまが食えないじゃないかということもお話をさせていただきながら、百五十万という一定の支援をするようになったわけですが、じゃ、これを、今の四十九歳から、五十九歳までなんですが、六十に引き上げる、六十五歳に引き上げたときに、本当にそういう方々にも支援が必要なのか。施設的な支援というのは私は必要だと思っています。ですけれども、全く同じような支援という形には、どうなのかなというのは、ちょっと首をひねるんです。 　いずれにしても、今後、そのとき

○梅谷委員　大臣の御答弁からは、五十歳以上の方々で新規就農を御希望される方々に対する、生の声とかそういうものを受け止めているようには思えない。あくまでも、そうなんじゃないか、食うに困っている人じゃないでしょうという、そういうだろうの話が前提になっているのかなと思いますので、改めて、政策判断をされるに当たっては、その事実関係を抽出して分析をされるということを是非お願いしたいですし、やはりもう今これだけ農業も危機的な状況ですから、そういう意味で、是非、対象年齢の拡大、これを私は進めるべきだということを強く申し上げ、御検討いただくことをお願いしたいと思います。 　時間もないです。最後に、質問です。鳥インフルエンザについてお尋ねします。 　改めまして、鳥インフルエンザ発生によって影響を受けられた方々に対しまして、心からのお見舞いを申し上げます。 　家畜伝染病予防法では、鳥インフルエンザの発生

○角田大臣政務官　お答えいたします。 　今シーズンは、過去最高といいますか、過去最悪の被害が発生をいたしておりまして、各道県の職員の方にもかなり御苦労をいただいているところでございます。 　お尋ねについてですけれども、高病原性鳥インフルエンザが発生した際、初動防疫対応を円滑に実施するため、特定家畜伝染病防疫指針において、まず、都道府県を挙げた動員体制、次に、都道府県のみでは迅速な防疫措置が困難と見込まれる場合には、農林水産省や他の都道府県からの職員の派遣を協議するとしているところでございます。 　農林水産省としては、防疫措置を迅速に実施できるよう、これまでにも、都道府県庁へのリエゾンとしての本省職員等の派遣、殺処分等の防疫措置への支援のための地方農政局、動物検疫所、動物医薬品検査所、家畜改良センターからの職員の派遣等を実施しているところでございます。 　また、獣医師については、発生

○梅谷委員　時間が来たので終わりにします。ありがとうございます。 　最後に、自衛隊の災害派遣も行っていただきまして、本当にありがたいことです。 　ただ、これも、事前の関係者の合意で、どれぐらいの割合と羽数を殺処分するのかということを決めたら、その与えられた役割分を終えたら、自衛隊の皆さんは、全てを完了する前に撤退してしまっているんですね。 　そこで、お願いなんですが、御検討いただきたいんですが、自衛隊の災害派遣について、殺処分の終了まで一緒に対応していただくことも含めて是非御検討いただくことをお願いをさせていただきたいと思います。 　以上をもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　大臣、Ｇ７の農業大臣会合、お疲れさまでございました。 　ＥＵの農作物の輸入制限について質問したいと思うんです。 　福島原発事故後、日本産の食品に対しまして、現在、ＥＵを含む十二の国と地域が輸入制限を解除していないという状況であります。 　この度、Ｇ７の宮崎農業大臣会合でバイ会談を行って、野村大臣から、原発事故に伴う輸入規制の撤廃を要請したと農水省より説明を受けました。 　ＥＵ加盟国の農業担当大臣の反応はどうだったでしょうか。また、ＥＵの輸入制限の解除の見通しがあれば教えてください。

○野村国務大臣　掘井委員にお答えを申し上げますが、先ほど来ちょっと答弁しましたが、私は今回は大変バイ会談に、二国間協議に重きを置きながらやってきたわけでありますが、その中では、ＥＵの代表の委員も見えていましたし、それから各国の大臣も全て来ておりましたから、特にドイツ、イタリア、フランスの各大臣とは、今お話がありました輸入規制の話について働きかけを行ったところでございます。 　しかしながら、その結果あるいはその内容については、相手国のある話ですから差し控えさせていただきたいと思いますけれども、要は、日本側の熱意といいますか、あるいは私どものお願いしていることは十分聞いていただいた、こんなふうには思っておりますが、ＥＵ全体としてどうするかというのがまとまらないと、個々の国が、私はいいと思っているんだけれども、ただ、ＥＵ全体でまとまった話じゃないからというふうなことも言っておられる国もありまし

○掘井委員　ある程度理解しておるんですけれども、これまで、除染の進捗、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた安全性確保等、ＰＲは行っております。ＩＡＥＡなどが、日本の対策は適切であって、食品は安全に供給されていると評価されておられますよね。それにもかかわらず、ＥＵがかたくなに輸入制限を講じているこの理由なんですけれども、これは農林水産省の管轄を越えているんでしょうか。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　ただいま、ＡＬＰＳ処理水の放出に関するお問合せがございました。 　これにつきましては、関係省庁それぞれございますけれども、農林水産省として、関係省庁とよく連携しながら、日本食品の安全性についてしっかりと外国に対しても説明していくという方針でございます。

○掘井委員　ちょっと分かりにくいんですけれども、恐らく農水省の管轄の範囲外のものもあるのかな、そういうふうに理解しております。 　以下からは、特に私の地元の加古川市、兵庫県の加古川市なんですけれども、その地場産業である牛肉の輸出について質問していきたいと思います。 　輸出拡大実行戦略における牛肉輸出目標についてであります。 　牛肉の輸出額の目標は、二〇二五年には一千六百億円、そして二〇三〇年には三千六百億円である一方で、昨年、二〇二二年、実績は五百二十億円でありました。これは余り進んでいないように見受けます。この理由についてということと、それと、この二〇二五年、一千六百億円、輸出額のこの目標は、このままで達成できるんでしょうか。あと二年後に三倍にしていくということになります。非常に急ピッチな伸び率が必要であると思いますけれども、これはどうやって持っていくんでしょうか。 　施設のこと