農林水産委員会

○角田大臣政務官　アグロフォレストリーは、食料やまきの確保等による森林の劣化、減少を防ぐため、食料の生産と森林保護の両立等を目的として、同じ土地で樹木と農作物、家畜とを組み合わせて生産する土地利用法で、途上国などの地域において取り組まれているものと認識をしております。 　一方、我が国の中山間地域では、食料の供給基地として重要な地域であり、日本型直接支払制度による生産活動の下支えのほか、最適土地利用総合対策による粗放的利用を含めた林地化や農地保全の取組の推進、さらに、農山漁村振興交付金において、中山間地域の特性を生かした多様な複合経営の推進などにより支援を行っているところです。 　いずれにしましても、今後とも、中山間地域等において農林業等の生産活動が継続的に行われるよう、地域の要望も聞きながら、支援をしてまいります。

○長友委員　そもそも、このアグロフォレストリーが元々熱帯地方などの広い平野部で行われているということから、中山間地域にはそぐわないという見方もあるんだろうなということは分かるんですけれども、私の地元に日之影町というやはり中山間地域の町がありまして、そこでは、低コストで手間もかからない畜産として牛を放牧する飼育方法が注目を集めています。 　牛の放牧、飼育に十六年前から取り組んでいる方がいらっしゃいまして、岩田さんという方なんですけれども、山の斜面に造った牧草地で、九・七ヘクタールに十八頭の牛を放牧しまして、主に植え付けた牧草や自生する草を食べさせて飼育をしている。放牧は、牛のしつけとか土地の整備ができれば、餌代が減り、飼育の手間も省けるとして注目を集めています。 　この岩田さんのところに研修に来たり、放牧の方法を習いに来る方が定期的にいるということで、宮崎県内のおよそ五千二百戸の肉用牛の

○青山政府参考人　お答えいたします。 　委員御提案のＥＵ等で導入されております山地ラベル認証制度は、標高が高く、営農条件が不利なことから、コストが高くなり、価格も高い、そうした山地で生産された農産物等に認証ラベルを付しまして、消費者の理解の下、購入してもらうことで山地の農業者を支援する制度と認識をしております。 　我が国におきましては、こうした制度は行っておりませんけれども、中山間地域は、傾斜があることで、大区画化や機械化が困難など、営農条件の不利性があることから、中山間地域直接支払い制度による営農の下支え、中山間地農業ルネッサンス事業による地域の特色を生かした取組への優先採択等の支援を行っているところでございます。 　これに加えまして、今、委員がおっしゃいましたラベルと似たような話になりますけれども、山村活性化対策におきまして、展示商談会で各山村地域の商品を山の恵みをキーワードとし

○長友委員　ありがとうございます。 　農水省としても応援消費の後押しをしていただけるということではございますけれども、私も冒頭、中山間地域の理解を深めて、みんなで中山間地域を盛り上げていくということが必要だと申し上げさせていただいております。 　中山間地域の生産基盤は、急速に弱体化が進んでいるという状況です。中山間地域を応援する機運を高めていく必要があるという認識が一緒、共通しているということであれば安心なんですけれども、中山間地域で離農する農家が増えれば、農家が存在しない集落が出現していくということになります。里山の危機は都市の危機ということにつながってまいりますので、持続可能な農業の実現で、日本版山地ラベルの導入等をまた御検討いただきたいなというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　外国人の技能実習制度や特定技能制度の在り方を検討をしてきた政府の有識者会議が、中間報

○織田政府参考人　お答えいたします。 　我が国におきましては、少子高齢化が進む中で、林業・木材産業の成長産業化を進めますためには、労働力を確保することが非常に重要と認識をしております。 　こうした中、昨年八月、林業・木材産業関係団体によりまして、外国人材に関しまして、技能実習二号の対象職種に加えまして、特定技能制度への林業・木材産業分野の追加が要望をされたところでございます。 　このため、林野庁といたしましては、特定技能制度への林業・木材産業の追加に必要な外国人材の確保に関するニーズの調査ですとか、評価試験として活用可能な技能検定の整備、こういったものへの支援等を行っているところでございまして、引き続き、関係団体、関係省庁とも連携を図りながら、特定技能制度の対象分野への追加に向けた検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○長友委員　検討をしていただけるということなんですけれども、そもそもが特定技能制度一号の対象にもなっていない。この点について、なぜなのかということを教えていただけますでしょうか。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年の特定技能制度の創設の際に、林業、木材産業に関しましては、関係団体において、一つは、外国人材の受入れについて、言葉の壁もある中で、安全の確保等の懸念から積極的な動きが見られなかったということ、そして、林業、木材産業とも、まだ技能実習二号の対象職種になっていないということで、まずは技能実習二号の対象職種への追加について議論されていたということなどから、特定技能制度の対象分野に追加することを求める業界全体としての要望がなかったということで、対象としていないという状況でございます。

○長友委員　現場からは、一年しか受け入れられないとなると、結局、教えたときには帰ってしまう、しかも、林業は大変危ない職種ですから、正直、言葉は悪いですけれども、使い物にならないという言葉が現に寄せられておりますので、そういう点をちゃんと踏まえていただいて、是非前向きに検討していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○笹川委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農薬の安全性確認について質問をします。 　二〇一八年の農薬取締法の改正により、昨年より農薬の再評価が開始しています。農水省の説明では、これまで三年ごとの形式的再登録だったけれども、今後、定期的に科学的なリスク評価をすることで、一層、安全かつ適正な使用を確保するとされています。農薬のリスク評価の科学性を担保するのがこれまで使われてこなかった学術論文、つまり、公表文献です。 　公表文献の収集、選択等のためのガイドラインでは、公表文献の研究結果は、毒性や人への影響のメカニズムなど、安全性評価を行う際の有益な情報となり得ることから、評価を最新の科学的知見に基づき実施するために重要であるとされております。 　資料をお配りしています。 　農薬の登録、農薬再評価に関わる府省庁の関係の図であります。 　ここで、お伺いします。 　農薬の登録に当た