農林水産委員会

○田名部匡代君　そういう意味では農業者の所得というものがしっかり上がっていくことも大事だと思うんですが、でも、やっぱりいざという備えは一人一人に考えていただきたいなと思うんですね。 　それで、加入された方々のアンケートを見ますと、もちろんいろんな方々からちゃんと説明、ちゃんとというか、説明を受けて加入を決めたというその中に、金融機関から勧められたという声もあるんですね。いや、これいいことですから、しっかりと情報共有して、いろんな形で農家の方々にその情報が行き渡って、やっぱりいざというときの備えを大事にしなきゃいけないなということの理解が進む、そして加入をしていただけるようにこれからも取り組んでいただきたいと思います。 　私が使っちゃった時間分、横沢さんが時間を減らすという約束になっていて、何分しゃべってもいいよと言われたんですけど、そういうわけにもいきません。米の輸入の問題等、レクして

○委員長（滝波宏文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉井章君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。 　　　　─────────────

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本日は大臣所信に対する質疑ということで、議論を深めたいと思います。 　現場を回る中で生産者の皆様から現状やこの国の将来を考えた上で厳しい声もいただいておりますので、今日はちょっと厳しめの質問になるかもしれませんが、現場目線で質問をさせていただきたいと思います。 　まずは大臣にお聞きします。 　今国会では食料・農業・農村基本法改正が予定されております。前回の改正から二十五年、この間を振り返りまして、これまで国が進めてきた農政について、大臣、良かった点、例えば良くなかった点、大臣の率直なお考えをお聞かせください。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の制定から四半世紀が過ぎました。良かった点、良くなかった点ということではなくて、やはり農業者数が大幅に減少をしてきた、そしてこれからもやっぱり減少するという見込みであること、そして同時に農地も減少しているということ、さらには農業を支える集落の機能、こういったものがやはり低下をしている、これは非常に深刻であるというふうに思っております。もちろん現行法にもこういったものを支えるための、支援するための法整備はしてきたところでありますけれども、やはりそれ以上に時代の進展が早いということであろうというふうに思います。 　こうした状況を踏まえまして、担い手の育成、確保や農地の確保、有効利用を図りながら、少ない人数でも食料供給可能な体制を整える必要があるということで、今回、食料・農業・農村基本法に加えて関連法案を提出させていただいているところであります。

○横沢高徳君　今大臣、少ない人数でもとおっしゃりました。大規模化、集約化、生産性向上にはリスクも伴うことを考える必要があると思います。今現場で起きているのは、営農を諦めて農地を貸したい人が年々増える、一部の担い手に農地と生産がどんどん集中していく現状があります。もし地域の主要な担い手が、病気やけが、家庭の事情などにより営農ができなくなってしまった場合など、地域の農地と生産をどのように継続していくのか。大規模化、集約化、生産性の向上のリスク管理も非常に重要であると考えます。 　この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　やはりそこは、法人化、大規模化と同時に家族経営をしっかりと守っていく、支援していくこと、このことが必要であるというふうに思っております。家族経営は、農業経営体の約九六％を占める重要な存在であります。このため、現行基本法に基づきまして、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成、支援をしていくというふうにしております。 　ですから、大規模化一辺倒の支援ではございません。それぞれに担い手が、規模拡大する際にしても、あるいは集落営農法人を含めて法人化するにいたしましても、そして家族経営にいたしましても、そしてもう一つ、やはり多様な経営体というものも加えまして、日本の食料安全保障と農地をしっかり守っていくというのが今回の食料・農業・農村基本法の、そしてこれからの農業をするに当たっての大きな概念でございます。

○横沢高徳君　その家族経営体がなかなかやはり営農継続ができないというのが今の現状で、現場を回っておりますと、どう見ても自民党支持の首長さんから、あの民主党時代の戸別補償、あれは良かったぞって声を聞いたりするんです。なので、何かしらやはり、今の政策以外のやっぱり家族経営体を守る農業政策が必要になってくるんではないかというのは現場感から感じております。 　大臣は所信で、人口減少に伴い農業者の減少が避けられないとおっしゃっておりました。現場を回りますと、地方の人口減少、少子化に歯止めが掛からない要因の一つに、農業、林業、水産業、一次産業に関わる人と収入の減少があることが大きな要因だという意見があります。これは私も同感であります。人口減少に伴い農業者が減少していくのではなく、自民党農政が農業者を減少させ、地方の人口減少が進んできたと言っても過言ではないと感じております。 　この点、大臣はいかが

○国務大臣（坂本哲志君）　自民党農政ということではなくて、やはり時代の趨勢というのがあると思います。そういう中で、人口減少が進んだ、そしてさらに様々な産業が、ＩＴ産業も含めて新たに生まれてくる、そして起業家も生まれてくる、そういう中でやはり、これからの農業というものをどうやはり形作っていくかということを考えていかなければいけないというふうに思っております。 　そういうことで、今回の食料・農業・農村基本法は、経営判断というものをしっかりやはりできるような、そういう農業を展開していこうと。それは、法人でも家族経営でも認定農家でもそうでありますので、経営判断をしっかりした上で、これからどういう需要が求められようとしているのか、そこにこれからの農業の在り方があり、さらには所得の確保というものもおのずと出てくるというふうに考えております。

○横沢高徳君　先ほど大臣も、食料安全保障元年にしたいというお話がありました。それでは、ちょっと食料自給率についてお聞きします。 　我が国の食料自給率三八％、先進国では最下位。どうして食料自給率の目標はここ二十年達成されないままだったのか、大臣から見てどうお考えでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　やはり米の消費が減ったということ、年間十万トンずつ減っております。一方で、やはり海外に、輸入に頼ります配合飼料等を必要とする畜産関係、この食肉関係辺りの消費が増えてきたこと、そういうことで、おのずと食料自給率というのが低下というよりもなかなか上昇しないという状況になっているというふうに考えております。