農林水産委員会

○坂本国務大臣　アメリカの農務長官が農業の大規模化に伴います地域社会の弱体化の問題を指摘されたということは、承知しております。 　各国の農業が置かれている状況は様々でありますけれども、その国の農業を取り巻く課題に応じて必要な政策を講じていくということが重要であるというふうに思います。 　米国と我が国では大規模経営の規模が大きく異なるというふうに思います。アメリカでは一戸当たり平均百八十ヘクタール、日本は三ヘクタールでございますので、規模がまた全然違います。 　そして、我が国では、経営規模の大小や、家族、法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てている担い手を幅広く育成、支援していくことが引き続き必要だと考えております。大規模化一辺倒の支援ではございませんし、基本法の見直しに当たりましても、今後こうした考えに変わりはありません。 　あわせて、担い手だけでは管理できない農地が出てきて

○小山委員　まさに坂本大臣が今お話しになられたとおり、アメリカと日本ではそもそもの規模が違うというところと、日本では手厚いそれ以外の方策もあるというところは私も理解しているところではございますけれども、日本自体の国土も元々狭い中で、驚くほど似たような現象が起きているというところで、担い手をどうやって確保していくかということは、やはり、仮にこれからスマート農業やあるいは大規模化、専業化が進んでいったとしても、それでも百二十万人から三十万人というのは大変なインパクトでございまして、是非この担い手の確保ということはこれからも力を入れていただきたいと思います。 　残念ながら、私も当時落選中だったんですけれども、二〇一三年に国連の定めた国際家族農業年という年があったんですけれども、そのときは、政府としても、この家族農業年に対して大きな理解の進展といったことが余り大きく強くはできなかったところがあっ

○坂本国務大臣　農業者の数につきましては、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者が、この二十年、高齢化等の進展によりまして、百六十万人、半減をいたしました。現在、年齢構成から見て、先ほど言いましたように、今後二十年間で三十万人にまで減少するおそれがあるというふうに危機感を抱いております。 　一方、法人経営体の役員や常雇い等は、基幹的農業従事者とは別に二十四万人おられまして、この二十年間で増加をいたしております。 　我が国の農業は、経営体数の九六％を占める個人経営と、それから経営体数が三万を超え、農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うまでになりました法人経営の組合せで成り立っている。先ほど御答弁したとおりでございますけれども、一方の方で、この二十年間で、農業総産出額の約九兆円というのは維持しているところでございます。 　こうした中で、次世代の農業者の確保に向けまして、基本法改正案の

○小山委員　今大臣からも御答弁いただきましたが、なかなか、今、物価高ですね、こういう中で、コストが増加することで利益が減る、そのことで経営が将来に対して見通しが立たない、あるいは所得が減ってしまうというようなことがよく聞かれておりまして、予算委員会のときにも、大変恐縮ですが質問させていただいたとき、酪農の農家の方々も離農したり、あるいは今でも離農している方々も多くございます。あるいは、大規模にやっている若い農家の方々が、今のうちだったら別の産業に就職してもまだやり直しが利くから、だからやめようなんというような声も、私の地元だけかもしれませんけれども、聞かれたことがございます。 　こういった中で、今後の安定して経営を見通せるんだというようなことがやはり必要だと思いまして、その点からも、是非、これはどこどこの党の手柄だとか、どこどこの党のメンツだとかということではなくて、超党派で、これは理念

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業者の高齢化、減少が進む中、農業生産を安定的に行っていくためには、農業の現場で必要な人材を確保していくことが重要であると考えております。 　ただ、現実は非常に厳しい状況にあるというふうに我々も認識をしております。四十代以下の新規就農者につきましては、令和四年で一万七千人程度となっております。これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があると考えております。 　このため、令和四年度から政策の見直しを行い、先ほど大臣からも御答弁させていただいたとおりでございますけれども、支援の内容充実を図っているところでございます。 　今後も、次代の農業を担う人材の確保から育成、定着までを一層推進してまいりたいと考えております。

○小山委員　次の質問をさせていただきたいと思いますが、食料安全保障を確保して食料自給率を向上し、また、農地を維持したり、様々な農業政策への理解を得ていくためにも、国民的な広い理解というものが必要かと思います。 　与党の先生方も御覧になられたと思いますが、去年、ＮＨＫスペシャルで、スイスの農業とかあるいは食料生産に関する高校での授業の様子なんかも出ていた。よく話題になるＮＨＫスペシャルもありましたけれども、こういった意識と、特定の我が国の、名前は、あえて固有名詞は出しませんけれども、何とか新聞というのは、必ず最後に改革が必要だと、何の改革だ、どんな改革だと突っ込みたくなるんですけれども、我が国のこういった農業に対する改革が進んでいないというような偏見、こういったものと比較すると、非常に国民的な理解といったところで落差が大きいと思っています。 　消費者及び国民の理解を得ていくために、農水省

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　国民の食生活と農林水産業の現場との距離が遠くなる中で、委員おっしゃるとおり、食や農林水産業に対する国民の理解の醸成を図る観点からは、食育が改めて重要になっているところでございます。 　このため、食料・農業・農村基本法の見直しにおける議論なども踏まえて、子供から大人までの世代を通じた食育を幅広く進めることとしているところでございます。 　具体的には、学校給食での地場産物を活用した食育であるとか、地域での農林漁業体験の提供など、関係省庁とも連携して、食育の取組の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

○小山委員　今、学校給食への地場産品の導入といったこともありましたが、今後、みどりの食料システム戦略とも軌を一にして、そこから更にその先の目標として、学校給食への有機農産物の導入ということで、坂本大臣も元々、大臣になられる前にその議連の会長をお務めでございましたけれども、是非そういったことも与野党一体になって、無理なことを進めてはいけないですけれども、できることを着実に一歩ずつ進めていくように、また御検討賜れればと思います。 　また、国民全体での広範で深い理解を得ていくために、農林中金総合研究所にいらした蔦谷栄一さんは、生産消費者を増やすということを訴えていらっしゃいます。 　消費者というだけでなく、小さくても、あるいは販売農家ということでなくても、自ら食料を生産する、あるいは何らかの形で生産に関わる消費者が多くなること、それが、先ほど申し上げた、戦後はまだ農家が実家であったというよう

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、消費者と農業現場の関わりが薄くなり、その距離が遠くなる中で、農業への理解を深めていただくためには、委員御指摘のような生産消費者や国民皆農の考え方にもあるように、消費者が実際に農業現場で作業をして、農業生産に関わって農業を体験していただくこと、これが重要だというふうに考えているところでございます。 　実際、こうした中で、農林水産省では、食育を推進する中での各地域における農林漁業体験の機会の提供などを支援しているほか、小中学生などが農山漁村に宿泊して農林漁業体験を行う取組を支援する、さらには都市農地を活用した市民農園などの農業体験の取組の促進、さらには、農業現場で活躍する若手農業者の下で農作業を行って、職業としての魅力を体感する農業体験を実施するなど、様々な農業体験の取組を推進しているところでございます。 　国民の農業理解を

○小山委員　ありがとうございます。 　今のようなお話を実は資料一の方に、これは蔦谷さん作の図でございますけれども、まとめてあります。 　今、農水省さんからの答弁で、あくまでも体験、そういったことで、どう日本の農政の中で位置づけるかというところまではまだいっていないかと思うんですけれども。 　このように、実際の食料生産の、生産量でいえば大規模利用型農業あるいは高度技術集約型農業というこの部分が主力となるわけですけれども、その一方で、市民の家庭菜園とかそういったところでも、国民的な理解の醸成、農業政策や農への理解といったところで、理解のある人が幅広い裾野を持つということ、これもまさに農業政策を支える、農業を支える大きな一つの基盤になるのではないかということと、少しでも自分で生産していれば、そのことも、ドイツなどでもあるようですけれども、食料安全保障にも資することになってくるのではないだろ