農林水産委員会

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　特定農産加工業経営改善特措法の一部改正案について質問します。 　法案では、小麦、大豆の価格が高騰しているため、これらの農産物又はその一次加工品を主要な原材料として使用している農産加工業者を支援対象に追加するとしています。そして、説明では、食パンや大豆の製造、販売に係るコストの変動率が高いから、加工業者の経営環境は厳しさを増しているとしています。 　それでは伺います。 　パンやみそ、しょうゆ、麺、煎餅の加工業者における厳しい経営状況について具体的に説明をしてください。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　各種製造業者の経営状況についてでございます。 　まず、食パンの製造業では、原材料費、小麦粉、油で約二割上昇、それから製造経費、これはエネルギーなどですが約二割、販売管理費、人件費などですが一割上昇いたしてございます。また、豆腐製造業では、原材料費で大豆が約三割、製造経費で約一割弱ということで、軒並み上昇をしているところでございます。 　また、パン、麺、しょうゆ、みそ、納豆などの製造事業者の業界の団体の方々が、主な会員の企業の方々に対しましてアンケート調査をいたしてございますが、こういった中では、小麦の仕入れ原価というのは六割の方々が大体二割から四割は上昇しているというふうに回答をされておりますし、大豆であれば三割の方々が二割から四割上昇しているということで、総じてやはりコスト上昇が経営状況を圧迫しているというような状況かと存じております。

○田村（貴）委員　かなり厳しい経営状況にあるということですね。そうするならば、融資のみならず、資材の高騰分を補填していく、そういう支援も必要になってくるのではないでしょうか。是非検討していただきたいと思います。 　小麦、大豆の国際価格の高騰で経営に打撃を受けている業者への措置ということであります。大事なことは、国産への転換を図ることではないでしょうか。この法案を通じて、国産への転換が図られるのでしょうか。国産転換促進を意図しての法改正なのでしょうか。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今回新たに導入いたします原材料の調達安定化措置でございますが、これは、国産利用の促進を始めといたします原材料の調達の安定化というのが目的でございます。 　具体的には、外国産の小麦、大豆を国産の小麦、大豆に切り替えるような調達先の生産地の変更、それから、外国産小麦から国産の米粉への切替えなどを進めます代替原材料の使用、それから、こういった取組を進めるための新商品の開発、こういったような取組を支援することによって、国産原材料への転換を進めたいというふうに考えているところでございます。 　また、その計画の承認に当たりましては、国内の生産地との連携の強化など、調達方法が適切かどうかということを十分考慮するということとしてございまして、加工業者側から見ますと、品質ですとか量、あるいは一次加工がされているのかどうかといったようなことなど、国内の生産地から

○田村（貴）委員　本気で自給率を上げるんだったら、やはり国産への転換が必要であります。では、その国産への転換について、国としての取組はどう考えているのか、どのような取組を行っているのか、説明をしてください。

○坂本国務大臣　自給率を向上させるためには、海外への依存度の高い麦、大豆、そして飼料作物の生産拡大が重要であると考えております。 　小麦につきましては、現在の食料・農業・農村基本法を踏まえまして、令和十二年度までに生産量を百八万トンとするという目標を立てました。既に令和三年産、五年産では、これを上回る生産量、百十万トンを実現をいたしております。消費量は大体六百万トン強でございますので、小麦に対する自給率は確実に上がっているということでございます。 　そして、今国会で食料・農業・農村基本法が成立した暁には、それを踏まえまして策定される次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定する考えでございます。

○田村（貴）委員　成果が上がっていることについては今、分かりました。 　しかし、小麦でいえば、依然として八割以上を外国に頼る状況であります。小麦の輸入を減らして、小麦の国産生産をどのように増やしていくのか。鍵となるのは、需要となるパンや麺に使われる品質の小麦生産をいかにして広げていくかに懸かっていると思います。 　坂本大臣、熊本県では、学校給食用のパンに県産の小麦をブレンドして供給していると伺いました。滋賀県では、県産小麦一〇〇％というふうに聞きました。このほかの自治体でも、例えば和歌山とか岡山などでも、こうした努力が行われています。学校給食に県産の小麦を使用することについては、自給率の向上の観点、あるいは食育の観点から大変意義があると思いますけれども、坂本大臣はいかが受け止めておられますか。

○坂本国務大臣　学校給食に国産小麦を使うというのは、本当に大事なことであるというふうに思います。今御発言いただきました私の地元の熊本でも、学校給食会、それからパン業界、さらには製粉業界、これが共同いたしまして、それぞれ話合いをいたしまして、昨年度途中から県内の公立小中学校の学校給食で提供されているパンが全て国産小麦一〇〇％に切り替えられたところです。ほかの県、ほかの市町村でも、こういった取組をしていただいているところが多数ありますし、徐々に増えております。 　このように、学校給食に国産小麦が利用されることは、国産小麦の需要拡大だけではなくて、地域の自然、食文化、農業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む食育、それから地産地消の観点でも大変意義があるものであるというふうに考えております。

○田村（貴）委員　輸入小麦を原料にした学校給食用のパンからグリホサートが検出されたという事件がありました。私は、これは数年前に本委員会でも指摘をしたところでありますけれども、やはり安全でおいしい小麦を国内生産で賄っていく、これが基本になっていくかと思います。 　全く作付のなかった和歌山県ですけれども、県産小麦をゼロから作るために、農家の協力を広げて、県給食会や製粉業者、パン屋さんの協力を得て作付面積を広げています。三月三日にも収穫祭が行われて、多くの子供たちが、給食で食べる地元の小麦がどうやって作られるか大いに学んだということであります。しかし、栽培している小麦の価格というのは、給食に使用している輸入小麦の約十倍ということで、寄附によって埋め合わせをしているというふうにも伺いました。 　一方、熊本県では、外国産と比べても価格は高くないとのことでありました。ロットが小さいことなどによるか

○坂本国務大臣　国産小麦の消費増大のために様々な支援が必要であるということは、考えております。まず、国産原材料の調達や導入のためには、製造ラインの増設等への支援、これが必要でございますが、これまでも実施してきたところでありまして、この中で、国産小麦を活用した学校給食パンの開発や原材料への支援実績というものをやってまいりました。 　令和五年度補正予算におきましては、国産小麦を使用した新商品開発やマッチング等の取組や、そして原材料切替えに伴う機械、設備の導入等の取組への支援を措置しているところであります。 　令和五年産の国産小麦の生産量は、食料・農業・農村基本法における令和十二年の生産努力目標を上回る、先ほど言いましたけれども、百十万トンというふうに順調に増加しております。引き続き、学校給食を含め、需要拡大を図りつつ、増産に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。