農林水産委員会

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、私の鹿児島は全国一位のウナギの供給県でありますから、今おっしゃいましたシラスウナギの確保というのが、大変、皆さん、今ちょうどその最盛期というよりも、もう終わり、終わったんでありますが、昨年よりも今年はやっぱりシラスウナギの採取が減ったということで、池入れが大体七、八割ぐらいしか、全、養殖業者全てでありますが、平均的に見ると七、八割ぐらいかなという話は聞いているところでありますが、これの、今委員のおっしゃったのは、このシラスウナギの養殖、あっ、養殖じゃなくて、これの言わば完全養殖までの至る、そういう御指摘だったと思うんですが、水産庁の方でも研究所の方で一生懸命やっておりまして、実は昨夜、私は鹿児島でそのシラスウナギの稚魚をつくっているというか、ふ化させている業者の方、この方は、水産業ではありません、余り言うといけませんが、別な仕事をさ

○下野六太君　御丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございます。 　この養殖産業において、私もやっぱり、要するに、養殖産業に力を入れていくということは、これまで庶民になかなか手が届かなかったこのウナギがもう少し安価になって食卓に上ることができるような、ここに研究の余地があるんではないかというふうに思っておりますので、是非ともそういったところに力を入れていただければというふうに思っています。 　ニホンウナギはもう絶滅危惧種に指定をされておりまして、人工的な種苗量産を求める声というのはもう高まっていると思います。しかし、人為的に成熟させて、採卵、受精、ふ化、仔魚の飼育を経て人工シラスウナギを生産するということは容易ではないということでありまして、この人工シラスウナギの飼育の成功率においてはどのくらいなのか、また人工シラスウナギ飼育の今後の見通しはどのようになっているのかということを、大臣

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　平成二十二年に、独立行政法人水産総合研究センター、現在の国立研究開発法人水産研究・教育機構が世界で初めて完全養殖に成功したところでございますが、御質問の成功率につきましては、仔魚からシラスウナギまでの生存率が現在五％前後というところになっております。ただ、この五％というのは、数字といたしましては、ブリやマグロなどの魚種と比べて遜色のない水準には達しているところでございます。 　しかし、問題は、大量生産による生産コストの引下げをどうするかでございまして、現在、シラス一匹当たりの生産費が一匹三千円となっておりますので、これをウナギの市場価格から逆算しますと六百円ぐらいまで下げることが必要かと思っております。ですから、六百円まで下げることを目指しまして、良質なふ化仔魚安定供給方法の開発、成長、生存の良い新規餌の開発と餌作業の、餌やり作業の自動化

○下野六太君　ありがとうございます。 　実は、前回の質問等でも挙げさせていただきましたけれども、大分県の別府ですね、温泉としては私は日本一だと思っておりますけれども、この別府の温泉の持つ効能の正体は微生物ではないかというところを、別府の微生物の研究所がこれを突き止めまして、その中で、培養をしていく中でできたものを液体として、これを餌等に練り込んで、まあ水滴で垂らすだけで、ヒラメでいうとへい死率がなくなったと。途中で死んでしまうと、突然死んでしまうというのがなくなったと。そして、しかもワクチンも打たなくてよくなったというような、しかも身が非常においしくでき上がるというような話の中で、今般、ちょうどそれが今軌道に乗りつつあるということで、今回、シラスウナギについて鹿児島と伊豆の方で水産庁の方とともに研究をしていくというような話を承っておりますので、またしっかりと、これからもう国策になり得る可

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　その前に、先ほどの答弁で、私、ちょっと訂正させていただければと思います。シラスウナギの予算面のところでございますけれども、正式には私の発言は、今後とも、予算面も含め、人工シラスウナギによる完全養殖の実用化に向けて取り組んでまいりたいというふうにちょっと訂正させていただければと思います。失礼いたしました。 　御指摘の点でございますが、水産庁といたしましてはシラスウナギの人工種苗の大量生産に取り組んでおりますが、その事業を構成するコンソーシアムには養鰻業者や餌料メーカーを始め民間企業にも参画いただき、民間の優れた技術、ノウハウを活用した実証試験を行う一方、コンソーシアムで得た成果を民間に技術移転するなどの連携を通して研究を推進しておるところでございますので、委員の御指摘の点も踏まえて、しっかり対応させていただければと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　続けて、子牛の下痢について伺いたいと思います。 　先ほどの別府のこの温泉微生物研究所が、水産だけでなく畜産においても非常に効果が上がるんではないかということで、生まれたばかりの子牛、大体一〇〇％下痢をするということで、人で考えるとやっぱり下痢をするということはつらいことじゃないかなと、やっぱり牛にとってもつらいんじゃないかなというふうな、私も思っていたんですけど、牛にとっての下痢というのは病気ではないというような話も聞いておりますけれども、この下痢を止める研究について、現状と今後の見通し、どのようになっているのかということを問いたいと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　子牛の下痢防止につながる研究開発につきましては、腸管機能発達に効果のある中鎖脂肪酸及び酪酸を用いた代用乳を投与し、省力的かつ効率的に哺育する技術、あるいは、子牛の健康状態をリアルタイムでモニタリングし、体調不良個体を早期検出する技術の開発を行ってきております。いずれも研究段階でありまして、市販化には至っておりません。 　今後とも、子牛の下痢防止につながる技術の実用化や市販化に向けまして、研究開発を推進してまいります。

○下野六太君　別府のこの温泉微生物研究所では、子牛の下痢も今のところ二十四日間止められているというような成果を上げられているというふうな話も聞いていますので、活用を是非できるのであれば調べていただければというふうに思っております。 　続けて、みどり戦略についての現状について伺いたいと思います。 　以前の質問、昨年十一月で、みどり戦略においては、有機農業の耕地面積割合について、自治体ごとの取組をしっかり調べて、そしてそれを公表するべきではないかというような問いをさせていただきましたけれども、それからどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　有機農業の推進においては、取組を点から面へと拡大することが重要であると考えております。 　農林水産省として、市町村が主体となって地域ぐるみで有機農業を実践する先進的な産地であるオーガニックビレッジの創出を進めております。こうした先進的な産地への支援を行う中で、市町村における有機農業の取組内容や面積などについても把握をし、広く情報発信を行っているところです。 　また、現在、当省から市町村へのアンケート調査において、新たに市町村別の取組面積の把握に取り組んでいるところであり、有機農業の取組の一層の把握と情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○下野六太君　是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　質問一つ飛ばしまして、このみどり戦略において、有機農業とＪＡですね、ＪＡとの関係はどのようになっているのか、良好な関係を築いている好事例があれば教えていただきたいと思います。