農林水産委員会

○長友委員　現行の部分に関しては、県庁の農政部局の経営支援を担当される方というふうに伺いました。 　それでは、もう一つ教えていただきたいんですけれども、現行法においては、国及び都道府県は、承認を受けた事業者に対して、経営改善計画及び事業提携の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとされていますが、この指導助言もやはり同じように県の農政部の経営支援の担当者が行っているのか。若しくは、違う方が行っているのか。誰が行っているのかについて教えてください。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　指導助言についてでございます。 　これは国と都道府県と両方規定がございますが、国の方は、私どもの部署の担当課が、特定農産加工業者との意見交換ですとか、それから、各計画の実施状況の調査を通じて、こういった指導助言を行っているところでございます。 　また、都道府県の方は、先ほど御説明を申し上げました担当の職員の方々、こういった方々が事業者の状況の聞き取りですとか、それから、経営改善に資するような施策の情報提供、こういったものを行ってございますので、そういったやり取りの中で指導助言を行っているところでございます。 　このほか、政策金融公庫におきましても、融資先の経営状況を継続的に把握するということで相談対応をいただいてございます。この中で経営者へのアドバイスなどを行っていただいているというふうに承知をしてございます。

○長友委員　二つお聞きしたんですけれども、まず、計画を承認するのが誰なのか、それから、指導及び助言をするのが誰なのかといったときに、現行法に関しては県庁の農政部の経営支援をされる方というふうに御答弁いただきましたけれども、その方々のアドバイス若しくは助言がどれぐらい具体的で、どれぐらいビジネスセンスとかがあるのかというところに対して、もうちょっと知りたいなというふうに思うんですね。 　というのが、役所の職員の皆様は三年ぐらいで大体担当を替わられます。常に、現場にいらっしゃる方というか、違う部署からも来られる方もいらっしゃるわけですよね。そのような方々が担当した計画だったり助言が本当に現場の特定農産加工業の皆様にとって的を射ているのか、若しくは、アドバイスとして有効なのかというところを誰が担保するのかなというのが非常に、純粋に感じます。 　要は、融資をするための審査という位置づけだとは思

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　融資後のフォローなどでございますが、今委員から御指摘ございましたとおり、外部の専門家の方々のお力をきちっとおかりしながら取り組むということが重要だというふうに思ってございます。 　計画が承認されまして融資を受けた事業者のフォローといたしましては、日本政策金融公庫でも、業況把握、あるいは経営改善策、将来見通し、こういったもののフォローをいただいてございます。 　また、販路開拓ですとか様々な課題を含めたニーズの把握、それから、中小企業診断士などの外部の専門家の方々とも連携をいたしまして、事業者の方々の経営改善支援を行っているところでございます。 　また、プロモーションですとかビジネスマッチング、こういったものに関しましても、公庫が単独で行う場合もございますし、それから、民間金融機関や行政機関、商工会、こういった関係する機関と連携して行う場合もご

○長友委員　ありがとうございます。 　では、引き続き質問させていただきますけれども、よく地方である話なんですけれども、農産物や水産物、地元にいいものはあるんですが、加工業者が地元におらず、県外に加工をお願いして、それをまた地元に戻して販売するというような商品というのが多々あると思います。でも、こういうことになると、原材料の産地とそれを加工する業者と販売者がまた別々になるような状況は、自分の地元にお金が落ちないわけなんですね。 　域外にお金が落ちることによって地域内で経済が循環しない、この漏れバケツ理論というものが指摘されているところなんですけれども、地域に合った加工業を営む方を農村や地方に増やせるということが、地方出身の私たちとしては課題になっているんですけれども、このような的確にアドバイスができる人材を国は育成しているのかどうか、伺いたいと思います。

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、地域経済の発展を図っていく上で、地域の農産物をその地域で加工して、地域内外で販売していくことにより地域経済を回していくことというのは重要だと考えております。 　農水省におきましては、六次産業化等に取り組む場合に必要となる農産物の加工販売施設等の整備などのハード支援に加えまして、加工、直売や新商品の開発、販路開拓等の六次産業化等に取り組んでいる事業者の経営改善等の課題を解決するために、この事業を実施する地域に対しまして、プランナー等の専門家を派遣することとしたりしております。 　農産加工を通じまして、地域農業そして経済の発展に今後とも努力してまいりたいと思っております。

○長友委員　ありがとうございます。 　今回のこの特定農産加工業の経営改善措置について、是非大臣にも最後にお伝えしておきたい、答弁は求めませんのでお伝えしておきたいんですけれども、各特定加工業の皆様が、売上げが上がっていたりとか雇用を守っているというのは非常にいいことで、それは大事な話なんですけれども、この制度ができたのはもう三十五年前の話で、農業を取り巻く環境は変わってきていますよね。今この日本で大事なのは、国内の生産者の皆様の所得までちゃんと上がっているのかどうかということに是非つなげていただきたいと思います。この加工業の皆様の支援の先に、必ず国内の生産者の皆様の所得も上げていくんだということを、しっかりと引き続き取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　今日は、法案の話をして、特に日本の主食の一つである小麦に特化して質問をしたいというふうに思います。 　今回の法案は、先ほどあったように、三十五年前の法律の古い革衣に、格好よく言えば新しい酒を入れて、今まで自由化の被害を受けていた農産加工業者を救済する法律が、ウクライナ戦争をきっかけに、今異常な円安の中で、大豆とか小麦、これらを加工している業者に対して金融支援をするというものだというふうに理解をしています。 　今回、今までの実績の質問はあったんですけれども、これによって輸入の小麦から国産の小麦にどのぐらい替わるのか、そして、それによって国産の小麦の生産量がどこまで増えるのか、そういう見通しをされているのか、されているのであれば、具体的な数字を教えていただきたいと思います。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　国産小麦への変更に伴うこれからの量についてでございますが、今回、調達安定化措置を入れてまいりますが、現状、切替え量のところまでは、明確な見通しを持つというところまでには至ってございません。 　今後、先ほど来出ておりましたように、生産現場向けの取組がきちっと進んで、なおかつ、需要者側の加工現場向けの取組もきちっと進んで、国産小麦が業者に対して安定供給、品質向上、こういったものが進んでくれば、クッキー、ビスケットなどの菓子用ですとか中華麺用、こういったところの需要の期待というのは相当期待されるところでございますので、そういったところをしっかりと押し上げていきたいというふうに考えているところでございます。