農林水産委員会

○串田誠一君　その解決策というか一つの政策として分割管理というのが言われているわけなんですけれども、その分割管理をするに当たっては、人が例えば衣服を交換するとか靴を交換するとかというようなことで分割管理としては可能性としてはできるのか。それとも、もう分割管理というからには、人間ももう共有しちゃいけないんだと、一つ一つがもう別の企業、業態だというふうなところまで徹底しなければいけないのか。この点について農水省としてはどういうお考えで、また、それに関するガイドラインも私作った方がいいかと思うんですけれども、それについての今の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘の農場を複数に分割し別農場として取り扱うという分割管理という考え方につきましては、私どもとしては、人、物の動線を分けるなどによりまして飼養衛生管理を一体的に行う衛生管理区域、この範囲を完全に分けることが必要だと考えております。このため、例えば人による伝播を防止する観点からは、原則としてこの衛生管理区域ごとに作業者を分ける、作業する人を分ける、車両や作業者の出入口を衛生管理区域ごとに設けてそれぞれで消毒などを行うといったような対応が必要と考えております。 　こうした分割管理につきましては、これまでの飼養衛生管理基準ですとか指針に基づいて行うことが可能となっているところでございますけれども、改めて今後こうした、今申し上げたような衛生管理区域の範囲を完全に分けるという考え方を改めて整理した上で説明を行っていきたいというふうに考えているところ

○串田誠一君　一度発症してしまいますと、もう莫大な被害と、またそれに対する、鳥も殺処分されなければならないですし、それに対応する人の精神的なものもすごくあるわけですから、もうここは、もう衣服だとか靴だとかを履き替えればいいだけじゃなくて、徹底して、もう分割管理になっている以上はもう人が一緒に行ってはいけないんだというところまで徹底した方がいいと思うんですが、野村農水大臣、どうですか、そんなようなことも御検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、森局長の方から答えましたように、人もそうだし、車両もそうですし、いろんなことを完全に分離して完全にその管理が可能になる、それぞれの鶏舎ごとに管理が別にできるというのがあれば、これはもう今委員がおっしゃったような形にできると思いますが、ただ、飼育管理の今の指標ではやれるようにはなっているんです。 　それからまた、専門家の先生方からも、今年は非常に殺処分が多かったものですから、あるいはまた卵が非常に不足しているものですから、できるならばこの分割管理というのを考えた方がいいんじゃないかということは助言もいただいておりますが、その仕組みについては、委員おっしゃるように、ちょっとこのちゃんとマニュアルを作ってやらないと、農家がどういう形での個体管理、いわゆる鶏舎ごとの管理が可能なのかどうか、人も全部別々にしなさい、あるいは車両も全部別々ですよ、餌運びも全部別々ですよと

○串田誠一君　今御指摘のとおり、非常に経費も掛かりますよね。ですけど、発症してしまったときの補償に対してとかいろんな部分、自衛隊の方にも御苦労されなければいけないとかという、国家的な意味での損失というのははるかに上回るわけですから、逆にそういったところの経費が掛かる分について何とか農水省としても支援等を考えていただくようなことの方が、結果的には、私としては、鳥も殺されないで済むわけですので、是非そういったようなことも総合的に考えていただきたいなというふうに思っております。 　最後に、今度、農水大臣会合というのが、宮崎ですか、四月二十二日からだと思うんですけれども、そこでやはりアニマルウエルフェアというものも議題に上がるのではないかなというふうに思うんですが、農水大臣として、私からアニマルウエルフェアってもう聞き飽きたという感じも、この前もちょっと決算委員会でそんなようなことを言われてしま

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員から、アニマルウエルフェアも、おまえもちゃんと議題に上げろと、こういう御指示だと思いますが、今回のこの外相会議、外相じゃない、農水大臣会合につきましては、テーマは一応、各県、あっ、各国との話合いの中で今テーマは決めつつありますが、その中でアニマルウエルフェアを含めて多くの論点が惹起、提起されるという可能性は排除できませんけれども、今、それ入りますとか入りませんとかという形ではなかなか難しいと。 　ただ、私もまだ今度の、いよいよ金曜日からバイ会談が始まっていくんですけれども、まだ、今日の午後から初めてレクを受けるんです。ですから、どういったようなテーマでやっていくのか。 　いや、何でかといいますと、毎日こういう委員会があるものですから、もうそれどころじゃなくて、昨日も串田委員からも質問があったんですけど、昨日は決算委員会があるし、今日は農林水産委員会、そ

○串田誠一君　健康に留意して頑張っていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　水田農業の役割と今後の在り方について、まずお聞きしたいと思います。 　現在進めている畑地化促進事業は、当面、地目はともかく、畑作の推進のために、これは国の誘導か自発的な選択かはともかく、水田機能をなくしていきましょうという政策だと私は理解しております。水田は優れた生産装置ということは政府も同じ認識だと確信しておりますけれども、まさに水田は気候変動に比較的強いこと、とりわけアジア・モンスーンに位置する高温多湿な日本に適しているということ、多面的機能があるということなど、水田の様々な役割を考えると、やっぱり水田機能を維持するべき水田はきちっと国として目標を持って残していくべきだと私は考えています。 　各産地の意向、これはこれで重要だと思いますけど、でも、国として、この大事な水田、やっぱりこれだけ異常気象が頻発する中で比較的安定的な生産を

○国務大臣（野村哲郎君）　委員から、舟山委員から御質問のあります中身につきましては数字をもって御説明させていただきますが、現在の食料・農業・農村基本計画に関わる目標としては、令和十二年度の農地面積は四百十四万ヘクタールを見込んでおりますが、これは水田と畑を分けて設定はしておりません、一緒であります。足してということであります。 　直近の令和四年では、農地面積は四百三十三万ヘクタールのうち水田面積は二百二十二万ヘクタール、主食用米に加えて米粉用、あるいは飼料用米等を合わせた米全体の作付面積は百四十九万ヘクタールとなっております。 　これに対しまして、基本計画におきましては、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積として、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでございます。 　一方で、麦、大豆等については、畑地だけではなくて汎用化された水田でも生産が可能でありますので、水田で

○舟山康江君　ですから、その畑の中で、いつでも水田に戻せる部分と、もう水田機能をなくして完全に畑地化する部分と、地目はともかく、ということに分かれていくと思うんですね。 　今回は、その水田機能をなくして畑にしていけば、いわゆる畑地化促進事業の中で一定程度のこの一時金が出て、今後五年間もお金が出て、もう水田に戻さないようにということをしております。その政策を進めることによって、もう水田機能、水を張れる、そういった水をためられる、そういった機能がなくなる水田がこれ増えていくと思うんです。 　私が言っているのは、やはりちゃんと水田機能を残すべき水田というものを一定程度持つべきではないか。こうしていかないと、いざというときの多面的役割が、畑もありますよ、一般的なコンクリートに比べれば、ずっとこの農地一般として多面的機能ありますけれども、でも、やっぱり水田のこのいわゆるダム機能等を考えたときに、