農林水産委員会

○舟山康江君　対策を打つから影響がないというのはもう前々から聞いているんですけれども、そうすると、自給率の減少という、低下というのは、単に食生活の変化だけなんですかね。海外からのいろんな関税引下げ、撤廃等の影響は、私やっぱりないとは言えないと思うんですよね。その辺りをきちっと考えた上で、どうやってこれから国内の農業生産、加工業の振興をしていくのか、ここが非常に大事だと思います。実際に加工業でいっても、対策の、先ほども様々、国産の利用割合とか売上げも伸びましたとありますけれども、やっぱり事業者数減っているんですよね。やっぱりこれは少なからぬ影響があったということだと思いますので、そこも含めた対策を是非打っていただきたいと思います。 　その上で、この食品製造業、農産加工業というのは、全製造業に占める事業所数とか従業員数はそれぞれ一二％、一五％を占めているんですけれども、出荷額、付加価値額は一

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　食品製造業でございますが、工業製品と比べまして、食品が不均一で軟らかい、傷つきやすい、このためにその製造過程でどうしても人手に頼らざるを得ない面が強いという特徴がございます。また、消費者の嗜好が多様化してございますので、商品の生産に当たりましても、少量で多品目を作るという意味で、効率性にどうしても上限が掛かってくるというふうに考えてございます。 　こうした特性を踏まえまして、でん粉ですとか砂糖、油脂などの原料の一次加工品では、まだ大規模の機械設備によって少ない人数での生産が可能で、一人当たりの付加価値も高くなる傾向があるんですけれども、総菜ですとかパンなどの二次加工品になりますと、どうしても人手を要する工程が多くなるということで、一人当たりの付加価値額を上げにくいような実情にございます。 　こういうことを考慮いたしまして、農水省におき

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今農水省全体として、やはり価格転嫁とか合理的な価格の実現ということに力を入れていらっしゃる。そういう中で、こういった食品加工業に関しましても、是非、生産性の向上と、あとは原料の割合どうしていくのか、そこに対してやはりこの付加価値をどう乗せていくのか、そういったことも併せて取り組んでいただかないと、支援はあるけれども結局もうからない、だから人も来ない、給料も上げられない、衰退してしまうということにならないように、是非、こういった今回の延長を契機として、新たな取組もしっかり行っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（滝波宏文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　正午休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず、特定農産加工業経営改善臨時措置法についてお聞きします。 　今回で七回目の改定ということになります。ＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどによる関税の引下げ、あるいはウクライナ侵攻による輸入価格の高騰など、農産加工業への影響を緩和するということであり、必要とされていると思います。 　それで、農水大臣にお聞きしますけれども、調達安定化措置が今回追加をされました。この制度を利用する事業者が国産農産物の利用に切り替えて、頑張って、その後ですね、輸入価格が安定してきたことでまたこの輸入に切り替えてしまうということがあると、これ法案の目的である農業の健全な発展に資することができなくなってしまうと思うんですけど、これにどう対応されるでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　今般新たに規定いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物の利用促進等を通じまして国内の農業の健全な発展に資する取組を後押しするものであります。 　このような観点から、調達安定化に関する計画の承認に当たりましては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化、そして調達方法が適切かを考慮することとしておりまして、品質や量、一次加工の有無等も踏まえ、国内の生産地から国産原材料がしっかり加工できる体制を構築していただくとともに、農産加工業者による国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係構築がなされているか等も確認をしてまいります。 　今回の法改正によりまして、輸入原材料の価格の乱高下に影響されることなく、国内の農業の健全な発展に資する取組が定着するように推進してまいりたいと思っております。

○紙智子君　本改正案は農産加工業者の取組を支援するものなわけですけれども、同時に、国産利用の推進を図る上でも、まずこの生産者が安心して生産できる環境が必要だと思います。 　地域の農林水産物を活用したビジネスを推進するローカルフードプロジェクトの取組のほかに、麦や大豆などの国産農産物の生産を拡大していくためにも、これ生産者の支援ということをどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 　このため、農林水産省では、国産小麦や大豆につきまして、基盤整備による汎用化、畑地化の推進と併せまして、作付けの団地化やブロックローテーション、スマート技術等の営農技術、新たな品種の開発、導入を支援するとともに、豊作、凶作変動のリスクがある中、安心して生産を拡大していただけるよう、ストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充も行っているところでございます。 　また、今般新たに追加いたします調達安定化措置は、農産加工事業者における国産小麦、大豆の利用等を促進するものでありまして、国産小麦につきましてはクッキー、ビスケット等の菓子や中華麺向けなど、そして国産大豆につきましては豆腐、納豆、みそ、豆乳向けなどで需要の増加が

○紙智子君　地産地消ですね、国産の農林水産物の利用の促進のためにも是非、今お述べになりましたけど、生産者にとっても安心できる環境を整えていただきたいと思います。 　今回の改正で、小麦と大豆の加工業者への支援が新たに追加されました。かつて、国産の小麦や大豆というのは品質が劣っていると、それで増量剤的な用途でしか使えなくて、品種改良が大幅に遅れていました。 　北海道農業研究センターでは、育種の研究が一九六九年から一九八二年まで中止されていたんですね、これちょっと理由は分からないんですけど。その後、育種を再開をして、今では小麦の一大産地の北海道で、中力粉に使う小麦、これ、二〇〇九年度から二〇一一年度にかけて、きたほなみということで全面転換をし、それから、強力粉に使う小麦についてはゆめちからということで導入して市場シェアを拡大してきました。やっぱり遅れた品種改良を全国で取り戻せるように支援すべ