農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　従来から、品種につきましては、品種に勝る技術なしと言われております。 　国産小麦につきましても、輸入品と置き換えていくためには、高品質で生産性が高い品種の開発を進めていく必要があります。国産小麦の品種開発につきましては、農研機構を中心として産学官が連携して取り組んでおりまして、実需者による品質評価を経まして優秀な品種が開発をされております。 　具体的には、今委員の方も言われましたけども、北海道では、これまで日本麺用の品種きたほなみの生産が大半でありましたけども、製粉業界からの国産のパン用原料の需要に応えるため、高品質で耐病性に優れるパン用の品種ゆめちからを農研機構が開発いたしまして、現在二万ヘクタールを超える面積で栽培をされております。また、優れた製パン特性を持つ等、高品質な小麦品種を開発するプロジェクト研究を実施もしているところであります。 　今後とも、国

○紙智子君　よろしくお願いしたいと思います。 　それで、この法律を今回、七回ということなんですけど、改正しなくてはいけなくなったのは、やっぱり歯止めなき輸入自由化を進めてきた農政が原因で、国産利用を促して関税あるいは為替に影響されないで自給率向上を目指す農政であるべきだということを指摘をいたしまして、次の質問に行きたいと思います。 　次、紅こうじについてなんですね。それで、今、連日報道されています機能性表示食品として届出された紅こうじを使用したサプリメントによる重大な健康被害についてお尋ねしたいと思います。 　先ほど、午前中に舟山議員が、色素ですか、紅こうじの色素の問題と、実際今回の問題になっているものとの違い、それをはっきりさせるということで、それ徹底していくということは非常に大事だなということを改めて私も思います。 　今の時点で亡くなられた方が五人いらっしゃるということで、これ

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　一般論と申し上げまして、食品自体に基本的に危害、リスクがあるという前提は、これは否めない事実だと思います。その上で、この機能性表示食品につきましては、届出事項としまして、健康被害が起きた場合の連絡体制、収集体制というものを届出事項としております。 　その表示事項が有効なのかどうかを届出後においても担保するために、届出ガイドラインにおきまして、健康被害情報を収集し、収集した情報に基づき健康被害の評価を実施し、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には保健所あるいは消費者庁の方に報告するようにというふうに指導しております。 　今回の事案におきましては、委員御指摘のとおり、一月十五日の時点で医師からの一報があったということが結果的に小林製薬の方から公表されました。その上で、健康被害の評価結果を当方に報告したのは二か月掛かっているということ

○紙智子君　今、最初の方に答弁されたように、リスクというのはだからあるということを思っていたということですよね。このときのやり取りで穀田議員は、問題が起こってからでは遅いと指摘したわけですけれども、その時点でまともな対応もしなかったというのは非常に不誠実ではないかというふうに思うんですよ。 　今回の健康被害を受けて、摂取したことがある方を含めて今非常に健康不安が広がっていると思うんです。小林製薬では三商品をロット番号で指定しているんですけれども、飲み終わった袋というのは廃棄して番号の確認が困難ですよね。大体私たち薬飲んだら捨てちゃいますから、確認するのは困難な状況が多くあると思うんですよ。それから、他社の製品や機能性食品そのものに対する不安も広がっているんじゃないかと思います。 　当時、森大臣は、国として効果的に防止、救済できるような制度とするというふうに答弁しているわけですから、当然

○政府参考人（依田学君）　機能性表示食品制度のことについて申し上げますと、この安全性面も含めまして、事業者がきちっと科学的根拠に基づいてそれを、その説明責任を消費者の方に果たしていただくということが前提でございます。 　その上で、そういった今回の被害につきましての補償等の話でございますが、一義的にはこの事実関係あるいは因果関係を踏まえて当事者間において話し合われるべき必要があると考えておりまして、現に小林製薬におきましても今回被害を受けた方への補償についての対応を検討していると承知しております。

○紙智子君　効果的に防止、救済するというふうに言っていたわけだけど、その程度のことなんですか。問題が起こったら事業者任せで、これ消費者の自己責任ということになるということでは余りにも無責任だと思うんですね。まさに、入院、治療されている方たちも日常生活に不安を抱えている方もいるわけですから、是非真摯に対応していただきたいというように思います。 　それから、厚生労働省にお聞きしますけれども、紅こうじについては、以前からシトリニンというんですかね、シトリニンという毒性を持つ株、菌株があるということが指摘されてきました。紅こうじのサプリメントが原因と疑われる健康被害がヨーロッパで報告をされ、ＥＵでは二〇一四年には紅こうじ由来のサプリメントの中の基準値を規制していました。 　一方、今言われているプベルル酸というのが、青カビ由来というように報道されていますけれども、もしもこの青カビが製造過程で混入

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　まず、プベルル酸についてでございますけれども、三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会におきまして、小林製薬から、健康被害があった製品のロットに予定しない物質のピークを認めたこと、ＨＰＬＣ、すなわち高速液体クロマトグラフによる分析を行ったところ、プベルル酸と同定されたことについて説明がなされたところでございます。 　その上でございますが、今回の事案の原因究明については、厚生労働省といたしましては、今後、国立医薬品食品衛生研究所におきまして、保存されているサンプルについて、ロットを限定せずにＨＰＬＣなどの理化学検査を行い、プベルル酸を含めて原因となり得る物質を網羅的に検索し、ピークが出た場合は化学物の同定を行い、当該分析結果を踏まえ、物質の発生機構について、あらゆる可能性について検討することといたしております。

○紙智子君　原因究明、しっかり責任持ってやってほしいと思います。 　それで、ちょっと時間がなくなったので一つ飛ばして、消費者庁が抜き打ち調査もすると言っていたんだけれども、実際には年間八十件ぐらいしかやっていなくて、機能性表示食品に登録されている七千件の商品についてはそもそも間に合っていないという状況で、やっぱりこれ自体もやって、考えていかなきゃいけないと思います。 　それで、次の質問なんですけれども、内閣官房にお聞きします。 　二〇一三年に第二次安倍政権が発足、直後の規制改革会議での検討課題にいわゆる健康食品等の規制緩和要求が取り上げられて、六月には日本再興戦略として閣議決定されました。政権交代から僅か半年、何でこんなに早く決定されたんでしょうか。

○政府参考人（渡辺公徳君）　内閣府ですが、お答え申し上げます。 　平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を重点分野とした上で、大胆な改革を推進するよう総理指示がなされたものと承知しております。この総理指示を踏まえまして、同年二月の規制改革会議におきましては、規制改革全般について、議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばを目途に取りまとめられる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたものでございます。 　その上で、御指摘のありました健康・医療関連について申し上げますと、こちらは重点分野の一つとして盛り込まれましたことから、その後、同年四月から五月にかけて健康・医療ワーキング・グループにおいて複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、機能性の表示を容認する新たな方策の具体

○紙智子君　物すごく速いスピードでこれ決められたなと思うんですよ。 　今話あったように、再興戦略、で、今、規制改革実施計画の中にも書かれていて、機能性表示食品は米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしているわけですね。この制度というのは、二〇〇八年に重篤な被害が届出が出されたんですけれども、それで義務化したところ、被害報告が増加して、因果関係不明も含めて八十人以上が亡くなっているというのがあるわけですよ。しかも、米国では二〇一二年に百二十七商品を、保健福祉省ですね、ここで調査をしたんですけれども、事業提出資料の中で、五百五十七件のうち、アメリカのこの医薬品局ですね、ＦＤＡが、ガイドラインに合致したものって一つもなかったと。 　そもそも、なぜこういう米国の制度を参考にしたんでしょうか。