農林水産委員会

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　四三％とおっしゃいましたのは農業就業人口に占める六十五歳以上の比率ということかと承知しますけれども、こちらで見ますと、直近年、二〇一五年でございますけれども、農業就業人口に占める六十五歳以上の割合というのは六三％ということでございます。 　基幹的農業従事者で申しますと、直近年、二〇二〇年でございますが、六十五歳以上の割合は七〇％というふうになってございます。

○山口（壯）委員　九五年に四三％だった数字が、まずは、二〇一五年で見てみたら六三％、それから今、七〇％という数字も出てきましたけれども、どちらにしても、農家の数も激減、担い手も激減、その中で超高齢化が進んでいる、それが我々の農業のまずは実態の一部分だと思うんです。 　そういうふうに見てくると、耕作放棄地あるいは不作付地の急増というものの背景はそこにあるのではないのかなというふうに思います。耕作放棄地は今、何万ヘクタールでしょうか。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　耕作放棄地の面積でございますけれども、こちらも二〇一五年が最新の数字なのでございますが、数字で申し上げますと、四十二万三千ヘクタールとなってございます。 　それから、大変申し訳ございません、先ほどの答弁で、経営体の数を個人経営体百八万というふうに申し上げましたが、訂正させていただきたいと思います。こちらは団体も含めた全体の数字が百八万ということで、個人の経営体は百四万経営体でございました。大変申し訳ございませんでした。失礼いたします。

○山口（壯）委員　二〇一五年までしか出ていないけれども、少なくとも、耕作放棄地、私はだんだんだんだん増えていると思うんです。いっとき、三十八万という数字で、すごくあるなということもありました。それが二〇一五年で見ても四十二・三万ヘクタール。 　ちなみに、これも同じ質問になりますけれども、なぜ、二〇一五年以降、この耕作放棄地についての調査が行われていないんでしょうか。

○山田政府参考人　失礼いたします。 　先ほど申し上げた耕作放棄地は農業センサスの数字でございますけれども、こちらは、農家の、これ以降作付ける意思がないというような形の聞き方で集計させていただいた数字でございまして、若干主観に係るものが影響するだろうということでございまして、二〇一五年を最後に調査を中止させていただいているところでございます。 　なお、もうちょっと客観ベースで、農地が荒れている部分、荒廃農地と称しておりますけれども、こういった形で捉えていくということも引き続きやってございまして、こちらの方は、直近年、令和四年まで取ってございますけれども、荒廃農地という形で取らせていただきますと、二十五万ヘクタール程度というような数字もございます。

○山口（壯）委員　荒廃農地は増えていますか、減っていますか。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　こちらの方は、傾向として増えている、減っているというのが若干読みづらいところでございますけれども、近年ですと二十万ヘクタール台ということで、そんなに大きく減っているというようなことも数値からは見て取れないところでございます。

○山口（壯）委員　現実を直視するというところをもう少しきちっとやっていただいた方がいいんじゃないんでしょうか。 　昔、戦場で、軍医が、すごい重傷だったけれども傷を直視する兵士というのは割と助かっている、その代わり、割とこれは軽いかもしらぬなと思っても、怖くて傷が見れない兵士というのは案外命を落としていったと。そういう意味では、現実を直視してこそ問題が解決するということで、その辺、私は、もう少しきちっとした現実を直視するやり方、問題がどちらかというと過小になってしまう、そういう勘定の仕方というのは正直ちょっと違和感があります。 　どちらにしても、問題的に、この耕作放棄地、あるいは作付されていないところ、それがどうも増えているというところの認識というのはまずあると思います。 　専業農家については、何万戸、今あるのか、減っているのかどうか、そこを教えてください。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　専業農家でございますけれども、こちらも、申し訳ないんですけれども、直近年の数字は二〇一五年でございまして、専業農家というふうに区分される農家は四十四万戸というふうに、二〇一五年でございますが、なってございます。 　直近、二〇二〇年の数字で、先ほどの経営体という単位で見させていただきますと、農業所得が主である経営体、個人経営体でございますけれども、主業経営体という数字を取ってございますけれども、こちらは二〇二〇年には二十三万経営体というふうな数字もございます。

○山口（壯）委員　さっき、主観が関わっているからそういう調査はやめたという答えもありましたけれども、専業家、兼業家というのは、大いにもちろん主観は関わるわけですね。だけれども、主観が関わるからやらないという議論には非常に私は違和感が強いです。 　どちらにしても、四十四が、名前は変わって主業経営体ということであっても二十三万。やはりこれは減っているというふうに見れるんですけれども、いかがでしょうか。