農林水産委員会

○国務大臣（野村哲郎君）　一番問題というような捉まえではなくて、一番、まあ課題といえば課題があって、対策を講じなければ大変今後困ることが多く出てくるなという意味で申し上げて、もう何か、何か問題が稲作はあるのかと言われるとそうじゃなくて、後継者の問題であるとかいろんな問題を抱えておりますねということで申し上げました。 　そこで、何で、今お話がありましたように、稲作がそうなったのかということでありますが、私は、やっぱり、自分の周りの農家の状況を見ておりますと、山形と鹿児島では全然条件も違います。そしてまた、いろんな作目も違うわけでありますので、私は自分なりでこの自分の周りを見ていることで申し上げて、そして農水省でもそのことを実は申し上げておるんでありますが、それは、やはりこの農業所得で生計を立てる担い手が各地で育っております。これは、私の鹿児島であろうと熊本であろうと、ほかでもそういういろん

○舟山康江君　水田の役割は先ほど確認させていただきました。そういう中で、水田農業、稲作、今の現状、少し表を見ていただきたいと思います。 　二枚目が、これ経営所得安定対策の概要に載っている表であります。これを見ると、まあそれなりに所得があるという形ですけれども、ただ、これ細かく見ると、令和四年の経費についてはもっと上がっているということだと思いますけれども、次のページに、家族労賃も入れてみてどうなるのかなと見てみましたら、家族労賃を入れるともう赤字なんですよ。所得が上がっていないということ、やっぱりこの現実は、しっかりとどうしていくのか。いや、そんなものをやめればいいとなるんでしょうか。ほかのものに変えればいいとなるんでしょうか。 　やっぱり、米に関しても、さっきから言っているように、きちっと水田を維持するために、主食用、それから飼料用、加工用、また新規開拓、いろいろありますけれども、こ

○委員長（山下雄平君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。

○国務大臣（野村哲郎君）　稲作分野で高齢化が進んでいることは先ほど申し上げたとおりですが、経営面積が一経営体当たり二十ヘクタールなど、効率的な生産を行って所得の向上が図られている経営もだんだん多くなってきていますので、こういったところがやっぱり向かうべき方向だろうというふうに思います。 　ですから、少ない労働力で需要に応じた生産に対応した構造を実現していくことが今稲作にとって一番大事なことだろうと思います。

○舟山康江君　終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日は、食料安全保障について質問いたします。 　農林水産省は、昨年の十二月二十七日に食料安全保障強化政策大綱を策定しました。食料安全保障を強化することには異論はないと思うんですけれども、食料安全保障というのはそもそも何なのか、これまでの日本の政策としてはどうであったのかという議論が必要だと思うんですね。 　それで、お配りしました資料なんですけど、これ、一九八〇年の四月に参議院本会議で食糧自給力強化に関する決議というのが採択をされました。これ衆議院でも採択をされていますよね。当時、決議案の提案者の青井政美議員は、農業基本法の制定以降、これは一九六一年の基本法のことなんですけれども、基本法制定以降、近代化が進められてきたが、飼料用穀物、小麦、大豆等の農畜産物の輸入が急増する下で、米を始めとする農畜産物の需給の不均等が生じていると。それで、今

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘ありましたように、一九八〇年四月の衆参両院における食糧自給力強化に関する決議によれば、海外からの農畜産物の輸入の増大等に伴い食料自給率が低下していると、そういう状況に対して、国民生活の安全保障体制として食料自給力の強化を図り、我が国農業、漁業の発展と生産力の増大に万全の施策を講ずるべきという、されたところでございます。 　その後、同じ同年、一九八〇年の十月に農政審議会から内閣総理大臣に示された「八〇年代の農政の基本方向」におきまして、担い手の育成を中心に農地の確保等を含め、総合的な食料自給力の維持強化に努めること等に重点を置く必要があるという御指摘をいただいたところでございます。 　このような議論が現行基本法の制定につながりまして、効率的かつ安定的な農業経営を中心とする農業構造を確立することによって、国内生産の増大を基本と

○紙智子君　今ちょっとお話ありましたけど、一九八〇年に「八〇年代の農政の基本方向」というのが出されたと。それで、そこで自給力強化、安定的な輸入、国内備蓄ということを打ち出していますよね。それから、飼料穀物の国内生産についても、食料の安全保障の観点に立って長期的な展開を明らかにすべきというふうにしていると思うんです。 　それで、この食料安全保障に異論を唱えたのが、当時、日米諮問委員会の報告なんですよね。この諮問委員会というのは、一九八三年に、当時、日本の中曽根首相とアメリカのレーガン大統領でしたけれども、この両者が両国の民間人数名から成る、両首脳に助言を行う組織として設置されたと。 　一九八四年の九月に報告書が出ています。そこでは、アメリカはその食料供給のアクセスの保障を強化することによって日本の安全保障上の懸念を効果的に和らげるという言い方なんですけど、要は、アメリカから農産物を買うよ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　御指摘の一九八四年九月の日米諮問委員会報告におきまして、両国政府は農産物貿易を増大させるための現実的、漸進的、かつ継続的な方策を講ずるべきという考え方の下、日本側は、農業補助により高コストで競争力のない農業システムを温存するのではなく、効率的に生産し得る農業生産構造への転換を図ること、あと、米国につきましては、我が国への食料の安定供給のため対日食料供給の継続的保障を強化すること等の提言が行われたというふうに承知をしております。 　この提言に、報告に関しまして、一九八五年一月十一日に閣議決定されました日米諮問委員会報告などに関する質問に関する答弁書と、質問主意書に対しまして、食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえ、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本として、総合的な食料自給力の維持強化を図ることとして

○紙智子君　当時の国会議論があって、答弁はそういう、さっき述べたような答弁がされたということなんですけれども、これ、アメリカが日本の食料安全保障の懸念を和らげるんだと、だから日本の安全保障をアメリカが守ってやるんだという、言わば国際分業論というのを当時言われましたけど、これ、大臣、どのように受け止められていますか。