農林水産委員会

○坂本国務大臣　現行基本法に基づきまして、担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向け、担い手の育成、確保を図ってきた結果、多くの品目でそうした農業構造を実現したというふうに考えております。 　現在、担い手というのは、個人に限らず法人もそうでありますけれども、認定農家数二十二万、そのうち法人が二万七千法人でございます。 　今後、人口減少に伴いまして担い手の数も減少が見込まれることもありますので、担い手の育成、確保が必要であるとの現行基本法の考え方に変わりはありません。 　このため、今後も、担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営を発揮できるよう、経営所得安定対策、それから収入保険、そして出資や融資、税制などを通じた重点的な支援を行ってまいりたいと思います。 　加えて、農地の集積、集約化、あるいは農業生産基盤の整備なども含め、そして経営管理能力の向上と法人の経営基盤強化

○山口（壯）委員　法人型の農業経営というものが新規参入者のインキュベーターとしても機能している。その意味で、是非、法人、あるいは、場合によってはそれを超えて、企業の参入も含めて、いろいろと担い手育成効果もある手だてを取っていただきたいと思います。 　農業というのが、今までの一般的な感覚では国内産業中の国内産業というふうに思われていたかもしれませんけれども、今、その環境というのは激変していると思います。一つの例は、ウクライナで戦争があったら、小麦が値が上がって食料の価格が上がってしまっている。その意味で非常に、我々にとって農業というものが、どちらかというと国内、ドメスティックというわけでは必ずしもなくなっているというふうに思います。 　その意味で、先ほどの担い手育成の中でも、世界の可能性、あるいはその可能性を取り込むことのできる、そういうグローバルなセンスあふれる経営者というものを農業の

○坂本国務大臣　委員おっしゃいますように、ＣＰＴＰＰ、あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡ等を活用して輸出を増大させた事例がございます。 　個別品目で申し上げれば、例えば、ＣＰＴＰＰ協定におきまして、ベトナムへの冷凍サバ輸出で一八％の関税がかけられていたわけですけれども、これを即時撤廃を獲得し、その後二〇一八年から二〇二二年にかけて輸出額を二倍近く増加させました。また、日・ＥＵ・ＥＰＡ協定におきましては、ＥＵへの牛肉輸出で一二％プラス、キロ当たり約三ユーロの関税がかかっていたわけですけれども、これも即時撤廃を獲得いたしまして、二〇一八年から二〇二二年にかけて輸出額を四倍近く増加をさせました。 　これらの関税撤廃などＣＰＴＰＰ協定等のメリットを広く事業者に利用してもらうため、農林水産省では、説明会の開催や農林水産省ホームページでの情報掲載を通じて事業者向けに情報発信を行ってきているところです。 　

○山口（壯）委員　さっき食料自給率が減っているという話の中で、米の我々の消費量というものが半分くらいに落っこちている、これを、例えば米を輸出することによれば、自給率というのも上がるわけですね。そういう意味では、米の輸出というものも一つのポイントだと思います。今増えているとは思うんですけれども、全体のいわゆる額からしたら、ごく僅かでしょう。でも、どこまで増えていますか。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　輸出拡大実行戦略において、米、パック御飯、米粉、米粉製品という形なんですが、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円と置いて、二〇二三年の輸出実績は百五億円、そのうち米の粒については九十四億円なんですが、これは四年前の二倍以上になっております。

○山口（壯）委員　二〇二三年で三・七万トン輸出しているという数字も教えていただきました。その中で、全体の収穫量というのは七百十六万トンだから、まだある意味でごく微々たるものだという気がします。どんどん頑張っていただきたいと思います。 　残り時間僅かの中で、本当はＥＵの補助金がしっかり出ている中で、日本もそういうものを、ＷＴＯの規制をかいくぐりながらでもしっかりやっていく、そういうことが日本の農業に大事だということも言わんとしたんですけれども、そこは省いて、最後に林業について。 　いわゆる森林・林業政策について、いろいろ書かれていました。でも、間伐ということがよく言われるんですね。間伐というものについても人手が要る、なかなかそれが進んでいない。私の地元で神河町というところがあって、昔は神崎町というところが大河内町と一緒になって神河町なんですけれども、神崎町の森林組合の掲示板にこういうのが

○坂本国務大臣　間伐等にかかる経費の約七割を今補助しております。令和六年度の予算におきましても、森林整備事業として千二百五十四億円を用意したところであります。 　現在、年間の林業への新規参入者が三千人いらっしゃいます。その中で、緑の雇用として、三年間、百三十七万円を用意して、そして新規就林の獲得を図っていますけれども、そういう方々が七百人から八百人おります。定着率が七割から八割でございます。 　これからも、間伐等の補助金を充実させながら、こういう新規の林業への従事者を増やしてまいりたいというふうに思っております。

○山口（壯）委員　今回の基本法改正を契機に、補助金の次元も是非欧米並みにアップしながら、日本の農業を強い農業に生まれ変わらせる。国内自給率にきゅうきゅうとする次元を超えて、世界に冠たる国際競争力を持った一大産業に農業を育てるということも私は夢ではないと思います。是非頑張っていただくようによろしくお願いします。 　終わります。

○野中委員長　次に、角田秀穂君。

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、被災地の復旧復興、被災者のなりわい再建について質問いたします。 　能登半島地震の農林水産関係の被害が徐々に明らかになってきたことに対して、地盤隆起によって被災をした漁港の直轄代行を始め、施設の復旧等のため当面必要となる経費が今月初めに措置をされたところですが、まだ被害の把握は一部にとどまっており、一日も早い復旧復興のために、被害状況の早期把握と手続の簡素化も含めた迅速な支援が望まれます。 　道路の寸断等で人が入れない地域等ではドローンなども活用して調査を進めているとのことですが、現時点で被害状況の把握はどの程度進んでいるのか、進捗状況と今後の取組について伺いたいと思います。