農林水産委員会

○須藤元気君　このケージでつつきが少ないというのは、逆に身動きが取れないから少ないというところでもあるんじゃないでしょうか。コロナ禍であれだけソーシャルディスタンス、距離を取ることは大切だと政府はおっしゃっていました。これは人間でも鶏でも同じことが言えるのではないかなというふうに私は思うので、是非、この平飼いとかも是非推進していただければと思います。 　さて、鶏の放し飼いといえば、おととし、宮城県の雄勝町にあるモリウミアスという名の滞在型複合体験施設に行ってまいりました。雄勝町は、東日本大震災の津波により甚大な被害を受けましたが、高台に残った築九十三年の廃校となった小学校をリノベーションして、新たな学びの場として生まれ変わりました。 　陸では古代米の収穫、海ではウニ、ホタテの収穫を行う漁業体験など、季節ごとに異なるプログラムを体験することができ、私がここを訪問したきっかけも、書家の友人

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農村、特に中山間地域等では、少子高齢化、人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されておりまして、こうした動きも踏まえまして農村振興を図っていく必要があると考えております。 　こういった観点から、農林水産省では農泊を推進しております。農泊とは、農山漁村に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農山漁村滞在型旅行を内容としております。これを推進していくために、委員から御指摘もございました廃校や古民家などを活用した宿泊施設の整備を支援しているほか、地域で農泊を推進する体制の整備や新たな取組に必要な人材の確保、農泊を推進する上での地域の課題解決のための専門家派遣等を支援し、都市と農村の交流を促進しているところでございます。 　今後とも、農泊などの農村振興策の推進に取り組みまして、農村地域

○須藤元気君　ありがとうございます。 　また、政府目標として都市と農山漁村の交流人口の増加を掲げており、令和七年度までに一千五百四十万人を目標にしていると思いますが、進捗状況を教えてください。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　令和七年度までに都市と農山漁村の交流人口を千五百四十万人とする目標につきましては、コロナ禍以前の令和元年には約千二百万人となっておりましたけれども、最新のデータの令和三年はコロナの影響によりまして五百五十三万人にとどまっている状況でございます。

○須藤元気君　なかなか厳しい数字ですが、少しでも近づけるように頑張ってください。 　さて、実は、千葉県鋸南町にある都市交流施設、道の駅保田小学校にも今年行ってまいりました。保田小学校は、二〇一五年に開業された小学校と名の付く全国初の道の駅です。宿泊施設も併設するユニークな道の駅として注目されています。 　少子化の影響で保田小学校の廃校が決まったとき、このままでは地域コミュニティーの核を失い、地域活力の減退を招きかねないという危機感からこのプロジェクトが始まったそうです。とはいえ、マンパワーも資金も足りず、そう簡単ではなかったそうですが、農水省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を得ることができたので実現することができたとおっしゃっておりました。 　道の駅というと、最初は黒字でも、数年たつと人が余り来なくなるイメージが少なからずあります。しかし、今年の秋には隣接する旧幼稚園の敷地にも

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農林水産省としましては、廃校などの農山漁村が有する多様な地域資源を活用し、農林水産分野と他分野を組み合わせることで、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る農山漁村発イノベーションの取組を推進していくことが重要であると考えております。このため、農林水産省においては、農山漁村活性化法により提出いただいた活性計画を基に、廃校を活用した農産物加工施設、宿泊施設等の都市と農山漁村の交流施設整備への支援を行っているところでございます。 　先ほど委員の方から御紹介のございました千葉県鋸南町にある都市交流施設、道の駅保田小学校のほか、福井県若狭町では、廃校を活用した宿泊機能付き漁村体験施設の整備により三年間で約七千人が滞在、宿泊した例など、これまで全国二十八地区で支援を行っているところでございます。 　今後とも、地域の要望も踏まえつつ、廃校などの

○須藤元気君　ありがとうございます。 　実際に保田小学校に行って、その職員というんですかね、の方とお話ししたら、リノベーションといっても、同規模の箱物と新築するのと同じぐらいなコストが掛かると聞いて驚きました。私としてはもう少し安く付くんじゃないかなと思ったら、意外とお金が掛かるということなんですが、この小規模な自治体には少子高齢化、過疎化の波が訪れています。長い年月、地元で愛されてきた建物をリノベーションして、そこにしかない物語を生かすことが新たな未来を切り開いていくことにつながるのではないでしょうか。 　令和五年度の農山漁村振興交付金のメニューを見ますと、農泊推進型としての施設整備のほか、景観等を利用した高付加価値コンテンツの開発というソフト面の支援もあるようです。また、地域資源を活用した新商品開発も例示されています。 　保田小学校に行ったときも、小規模自治体にとって農水省の補助

○国務大臣（野村哲郎君）　今お話のありました農山漁村振興交付金でございますけれども、いろんな形でこれを活用していただいておりまして、ちなみに申し上げますと、農泊の推進体制整備なり人材確保等に上限五百万円の定額支援、あるいは、農林漁業者や企業者に、企業等に対して、地域資源を活用した商品開発や販売等に補助率二分の一、上限五百万円の支援、それから、地方自治体に対しては、農産加工販売施設あるいはまた直売所等の交流拠点施設の整備に補助率二分の一で上限四億円を支援するなどのハード、ソフト両面にわたる支援の予算を確保しているところでございます。 　また、これら支援制度を分かりやすく説明して積極的に活用していただくために、パンフレットなりあるいは事例集の作成なり、あるいはまた、地方農政局を中心に丁寧に相談に応じて、要望に応じて、伴走支援も含めて努めているところでございます。 　今後とも、地域の関係者と

○須藤元気君　野村大臣、ありがとうございました。 　この学校の施設、本当に何か給食が食べれたりとか、この保田小学校、お風呂もあったりとか、本当に何かすごい楽しい施設だったので、是非そっちの、積極的に支援をお願いしたいと思います。 　少し時間は早いですが、私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○委員長（山下雄平君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────