農林水産委員会

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、私からも改正法案における原材料の調達安定化に係る支援措置の追加についてお伺いをしたいと思います。 　農水省から示された調達安定化の措置の例として原材料の生産地の変更というものが挙げられておりますけれども、これも確認となりますけれども、原材料の生産地の変更は輸入から国産に変更をするということでいいでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　この生産地の変更についてでございますが、国内外のその物品の取扱いは無差別ということですので、輸入品から輸入品というものは排除はできませんが、国産原材料への転換を進めるということを主眼としておりまして、法文上もその承認基準の中に国内の生産地との連携の強化ということを明記をいたしているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　国産への切替えは、輸入を排除するものではないけれども、国産への切替えを念頭に置いているということと理解をいたしました。 　その国産への切替えを推進をしたいというところだと思いますけれども、加工業者にとってはこの国産への切替えが難しい理由というのはどのようなものがあるでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　加工業者の目線での理由でございますが、加工業者側のニーズに合った形で提供されるかということが課題だというふうに多く伺ってございます。具体的には、各加工品の製造に適した品質を有しているかどうか、それから加工しやすい状態にまで一次処理がなされているかどうか、それから国産の小麦や大豆が安定的に供給されるように生産地との連携が十分に図られているのかどうか、それから、加工業者自身の問題といたしましては、その国産原材料に切り替えるだけの十分な設備投資を行うだけの資力があるのかどうか、こういったことが課題だというふうに承知をいたしてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　法案の審議として三問通告をさせていただいておりましたけれども、三問目は他の方の質疑とかぶりましたので、ちょっと見合わせたいというふうに思います。 　それで、通告していないんですけれども、この法案に関してはこれが最後の審議になると思いますので、一点お伺いしたいんですけれども、こちら、舟山委員への御答弁の中で、大臣が輸入事情の著しい変化に対応するという意味で法的矛盾はないというふうにおっしゃっておりました。もちろん、過去においてはその安い輸入品に対抗するためにということで、今はどちらかというと輸入が厳しくなってきたのでということでございましたけれども、いずれにいたしましても、この国産物の消費促進のために加工業者を支えるという意味では私ももちろん賛成をしているところです。 　ただ、羽田委員からの御指摘もありましたが、どうして恒久法ではないのかというとこ

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　この時限措置というのは、もちろんその期限を切ってということではございますが、その真意といたしましては速やかにかつ集中的に対策を講じるというところが中心かと考えてございます。そういった意味で、臨時措置法ではございますが、その分その支援措置をかなり濃厚に措置をしたというふうに理解をしてございます。 　以上でございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　速やかに集中的にということですけれども、それが何十年も続いているというのはやはり違和感が残るのかなというふうに思います。 　もうこの法案についてはこれ限りにいたしまして、次に、以前にもお伺いをした食料自給率についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　一昨年の夏にこの農水委員会に加えていただいてから、東京にいるときには、野菜や肉、牛乳など、バラエティー豊かにスーパーに並んでいるというのは当たり前なことではないんだなということを強く改めて意識するようになりました。 　また一方で、かねてから感じてきたことではありますけれども、地元の秋田に戻ると、幼い頃から当たり前のように目の前に広がっていた田んぼは減り続けて、今ある田んぼや畑もこのまま維持されていくというのはかなり困難であるんだなということをより考えるようになりました。 　衆参の農水委員会で

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率は長期にわたり低下をしているわけですけれども、時代ごとに要因が異なっていると。 　まず、昭和四十年代、自給率七三％あったわけですけれども、その後急減した理由としては、人口の増加又は食生活の洋風化等によって食料需給が急拡大したと。それに対して国産供給で十分賄うことができなかったということで輸入が増加して、そのために自給率が急減したと。また、大きくモードが変わったのは、基本法が制定された平成十一年、この前後に食料の総需要が減少に転じております。ということで、食料需要が減っている中で、自給率は、平成十一年以降は四〇％から三八％に微減をしております。 　その低下要因について分析しますと、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費量、これが若干増えておるのに対して、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量が減少するなど消費面での変化

○寺田静君　そうした今おっしゃっていただいていたような原因というのはあらかじめ予測をされていたものなんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　基本計画ごとに食料自給率についての分析というのは行っておりました。そこについても、ある程度食生活の変化の要因ということについては予想をしておりましたけれども、ただ、その予想に関する生活、食生活の変化の減少の程度、その辺りの分析というのが十分でなかったのではないかというふうに考えています。