農林水産委員会

○坂本国務大臣　はい、そのとおりであります。

○山口（壯）委員　リース方式ということでも、前に前に進めるということで、確かに、若い人が農業生産法人に、あるいは農業生産法人以外に、一般的な企業、そこが農業をする際に、そこに勤めることによっていろいろなことを学び、その意味で育成される、そういう面も今見ていただいているわけだから、それはそれでよしとするんですけれども。 　ちなみに、どうして、いわゆる一般的な企業、そこに依然としてそういう制限というものが課されているのか。いろいろな意見があることを承知で伺わせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　企業の農地所有につきましては、従来から、農業からの撤退、あるいは農地転用、地域との調和等の観点から、農業現場において懸念が存在をしていたという経緯がございます。 　そういったことで、現在、農地法におきまして、法人による農地の所有につきましては、農地所有適格法人という形で様々な要件を課させていただいているということでございます。 　一方、先ほど大臣の方から答弁させていただきましたように、一般企業についても、リース方式であれば農地の利用権の取得ができるという制度になっているということでございます。

○山口（壯）委員　一般法人による農地所有をめぐっていろいろな問題があるとすれば、では、リースという形ででも農地の集積というアプローチが今全国的に確かにそこは定着しつつあるかもしれません。その意味では、今、賃借あるいはリースによる農地利用の問題点、それを洗い出して除去する、それも一つかもしれません。どういう問題点が今ありますか。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　リース方式による企業の農地利用につきましては、賃借期間が短く設備投資をしづらいといった声がございました。ただ、地域を限定しないリース方式の全面解禁を行った平成二十一年の農地法改正の際に、借入期間を従来の二十年以内から五十年以内に延ばしたところでございます。これによって、企業が必要な投資を行いつつ、リースでの参入が可能になったと我々も考えております。 　現在の参入法人数でございますけれども、平成二十一年、改正前の五倍のペースで増加をしております。令和四年一月時点で約四千法人がリース方式で参入をしているところでございます。

○山口（壯）委員　いろいろな問題点というのを聞くわけですけれども、例えば、業績が振るわなければあっという間に逃げ出してしまうんじゃないのかと、いろいろな危惧を聞きます。 　一つの考え方としては、あらかじめ供託金をもらって、万が一、夜逃げしたらその供託金を使って原状復帰する、いろいろなやり方があると思うんですね。そういう意味では、今、リース方式ということで、更にそれを充実させるということをやるとしても、将来に向けては更にいろいろな可能性について検討していただきたいと思います。 　気力あふれる若い生産者が耕地面積を拡大したいと思っても、なかなか農地の入手が極めて困難というようなことが今まで言われたわけですけれども、現状はどうでしょうか。あるいは、今回の基本法の改正でこの辺のこともカバーされるんでしょうか。

○坂本国務大臣　委員おっしゃるように、高齢化それから人口減少が本格化する中にありましては、意欲ある担い手へ農地を集積し、農業基盤を維持していくことが必要であります。 　そのために、平成二十六年に農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを創設をいたしました。農地バンクが借り入れて、まとまった形で転貸する取組というものを推進してきましたし、現在も推進をしております。 　さらに、昨年、令和五年に実施いたしました改正農業経営基盤強化促進法によりまして、地域の話合いによりまして、おおむね十年、十年先の農地利用の姿を示す地域計画を策定することにしました。そして、農地バンクの活用によりまして、地域計画に位置づけられた受け手に対して農地の集積、集約化を進めていくことといたしております。その中に、委員言われるところの意欲のある若い農家の皆さんたちを地域計画の中にしっかり位置づけていきたい、いかなければいけな

○山口（壯）委員　前に前に進んでいただいているというところだと思います。 　農地を最大限有効活用できるという意味では、本当は、更に私は抜本的な農地関連法制あるいは農地制度の改革というものにいずれは取り組むべきではないかと思います。質問通告していましたけれども、この部分は飛ばさせてください。 　では、今、農地バンクということも出てきました。農地について、先ほど私は耕作放棄地とかいろいろなことを言ったわけですけれども、誰がどこにどれだけの農地を所有しているのか、あるいはその農地が耕作されているのか、あるいは耕作放棄地になってしまったのか、あるいは一時的な不作付地なのか。こうした農地情報というものをそれぞれの農業委員会とかで把握しているということかもしれませんけれども、全国見渡して一元管理している、そういう組織というのはあるんでしょうか。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘があった点で申しますと、基本的には、やはり市町村ごとの農業委員会がまずは情報を管理をする主体になっているということでございます。 　農業委員会は、農地法に基づき、農地一筆ごとの所有者や耕作者の状況、遊休農地か否かの状況などを記載した農地台帳を作成することになっております。この農地台帳によりまして、農地に関する情報を一元的に管理をするということでございます。 　農地台帳は、毎年一回以上、固定資産課税台帳及び住民基本台帳との照合を行って、その記録の正確性を確保することとしております。

○山口（壯）委員　それぞれのところでやっているけれども全体としては見れていない、そういうことだと思うんです。 　本当は、農地情報をデータベース化して誰でもそこにアクセスできる、そういう仕組みによって更に第三者機関を創設して、借りたい貸したい、あるいは双方のマッチングができればいいなと。先ほどの農地バンクという話で少しそっちの方向には行っているんでしょうけれども、是非、農地の最大限の有効活用ということを実現する、そして、今回の基本法の改正がそれに向けての大きな契機となる、そういうふうにあってほしいと思います。 　ちなみに、農地情報のデータベース化というのは、農地利用の監視システム的な要素も十分機能すると思うので、昔の耕作者主義であれば、逆に見れば、耕作していないのであれば所有すべからずというところにも本来はつながっていくんですね。だから、耕作放棄地というものが、本来だったら生まれないはず