農林水産委員会

○若林洋平君　御丁寧な答弁をありがとうございました。 　土地改良の効果も、今静岡でいうと清水区の中山間、かなり土地改良が進んで、で、若い人が結構やっぱり集まってこられているので、その辺も再認識をいただいて、中山間地域の農業、更なる活性化をお願いしたいと思います。 　続きまして、その中山間も含む山肌への再エネの在り方についてお聞きします。 　林地開発許可につきましては、一ヘクタールから〇・五ヘクタールに引き下げられた、このことは大きな一歩であり、大変に評価されるとは思うんですが、やはり災害や景観、海の幸にも関わる、まあ海の汚染ですよね、それまで影響が出ることが考えられます山肌のメガソーラーについては、これ以上の許可は、再エネ特措法の改正もセットで、できれば中止の方向に行くべきだと考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、水源涵養や災害防止など、公益的機能の発揮のために特に重要な森林については保安林に指定をしてございます。この保安林では、原則、太陽光発電施設の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しているところでございます。それ以外の民有林につきましては、一定規模を超える開発について、林地開発許可制度によりまして、都道府県知事が災害の防止措置などの要件について審査をし、クリアしたやつを許可するということとしてございます。 　この林地開発許可制度でございますけれども、太陽光発電に係る開発行為の適正化を図るために、令和四年に有識者検討会を設置をし、近年の災害の発生状況の分析ですとか降雨形態の変化等を踏まえた許可基準等の見直しの検討を行ったところでございます。 　この検討結果を踏まえまして、今ほど委員の方からお話ありましたように、太

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　静岡でいうと、今、函南町のメガソーラーというのが非常に地元からもいろんな要望が出ていて、何とか阻止してもらいたい、これは、酪農が非常に盛んなところで、景観も含めてとても褒められたものじゃないなというふうには思っていますので、災害等の心配もありますので、是非また厳しくやっていただければ有り難いと思いますし、また最近、阿蘇ですよね、阿蘇もかなりメガソーラーできているということになると、放牧の関係ですとかまた馬ですとか、いろいろなことが心配されるんで、その辺ももうしっかりと見ていただければ有り難いなというふうに思っております。 　次に、水産関係の質問をさせていただきます。 　先日の予算委員会では大臣の方からお答えいただいたんですけれども、今日は副大臣もいらっしゃいますので、副大臣からも聞きたいなと。 　尖閣を始め南西諸島など離島における漁業

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　これまで、漁業者が出漁中に不審な行動を伴う外国漁船を発見し通報した例や、離島に設けた漁業用の作業場に密入国外国人が隠れているところを発見した事例などが報告されておりまして、離島を中心に漁業者が国境監視の役割も担っていると認識しております。 　こうしたことから、農林水産省としましては、離島における基幹的産業である漁業の振興や、漁業の持つ国境監視の機能の推進の取組を進めているところでもございます。また、農林水産省では、違法操業を防止するため、違反が頻発する海域に漁業取締り船を配備し、侵入防止を図っているところでもございます。 　今後とも、外国漁船による違法操業の防止のため、適切に対処をしてまいりたいと考えております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございます。 　次に、漁港漁場整備法の一部改正についてお聞きしたいと思います。 　今後の海業の大きな起爆剤となり得る非常に画期的な改正であり、漁協にとりましても大きな収入源になるかと思いますが、熱海、沼津、伊東を始め伊豆半島全てを選挙区に持つ勝俣副大臣の期待あふれる御見解をお伺いいたします。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　農林水産省では、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画において、海や漁村に関する地域資源を生かした海業等を漁港、漁村で展開し、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことを目指し、漁港における新たな海業等の取組を五年間でおおむね五百件展開する目標を立てるとともに、漁協や民間事業者が漁港において長期安定的に事業運営できる仕組みを検討することとして、今般、漁港漁場整備法の改正法案を国会に提出したところでございます。 　若林先生の地元でも私の地元でもございます静岡県伊豆半島では、例えば西伊豆町仁科漁港において直売所や食堂を整備するなど海業に取り組んでおり、それ以外の漁港においても今後海業に取り組んでみたいという声を多く聞いているところでもございます。特に今後国会での審議が予定される漁港漁場整備法の改正は、民間の方の漁港で

○若林洋平君　御丁寧な答弁をありがとうございました。 　今日は、多分、水産の日だと思いますので、また魚も、あと毎月三日から七日はさかなの日ということで、ここにいらっしゃる皆様と御清聴いただいている皆様、是非とも積極的に広めていただき、また国消国産の方も推進いただければ有り難いと思います。 　次に、水産加工関連のことについてお聞きします。こちらも団体及び現場で確認をした意見を幾つか、基に幾つか質問させていただきたいと思います。 　加工業についても、冷凍等の電気代が半端なく、非常に厳しい状況にあるのですけれども、一次産業と違って直接的な支援が少ないと嘆いておられました。現在の直接的な支援と、今後どうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　電気代などの高騰対策という点に関しましては、政府は、電力・ガス・食料品など価格高騰重点支援地方交付金を創設し、都道府県及び市町村へ交付金を交付し、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援を行っているところでございます。 　これに加えまして、水産庁といたしましても、水産加工業者の省エネルギーなどの取組に対しましては水産加工・流通構造改善促進事業におきまして、魚種転換を行うなどの要件を満たす場合にはエネルギー効率の高い加工機器の整備や浜の活力再生・成長交付金におきまして自然冷媒などを使用した共同利用の冷凍冷蔵庫などの導入を支援しているところでございます。

○若林洋平君　ありがとうございます。 　水産加工業というか、加工業を始めほかの食材加工業については、できれば準一次産業として今後更なる支援の検討をお願いしたいなというふうに思います。 　次に、人手不足についての質問なんですが、どの業界においても今の人手不足は課題は深刻ではあるんですけれども、加工の現場においても、外国人の技能実習生を始め外国人労働者が多い業種でもあります。 　対応を含めどうお考えなのか、お聞かせを願います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産加工業において人手不足が課題の一つとなっており、厳しい状況に置かれていると認識しております。これら労働力不足の対策といたしましては、特定技能外国人については、昨年八月に水産加工業を含む飲食料品製造業の受入れ上限を五万三千二百人増枠し八万七千二百人としたほか、先端技術を活用した省人化、省力化のための機械の導入の支援などを行っているところでございます。 　引き続き、水産加工業者の人手不足に対応し、経営を維持できるよう支援してまいります。