農林水産委員会

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　食品ロスの削減につきましては、家庭系と事業系を合わせまして、二〇〇〇年度に九百八十万トンございました。二〇三〇年度までに半減するということを目標に掲げて今取組を進めているところでございます。 　これまで、直近の二〇二一年度で食品関連事業者から発生いたします事業系の食品ロスが、議員御指摘のとおり二百七十九万トンでございまして、二〇三〇年度目標の二百七十三万トンまで近づいてはきているところでありますが、更に削減を進めるという観点から、まずは発生を抑制する、それから、その一環として未利用食品の有効利用を図るという観点で取組を進めております。 　具体的には、民間事業者ですとか消費者、行政で構成いたします食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを昨年十月に設置いたしまして、三分の一ルールなどの商慣習の見直しを官民共同で進めているところでご

○角田委員　二〇三〇年の半減目標を目前にして、今、足踏みの状況を打開するために、食品ロス削減についても更に積極的な取組を要望させていただきまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになりました皆様方に哀悼の意を表しますとともに、今なお大変厳しい状況にあります全ての被災した皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　現在、避難生活をされている皆様も多くいらっしゃって、まずは、命と生活を守る、生活再建が最も重要な課題だというふうに認識をしておりますけれども、一方で、愛するふるさととともに農業、漁業、林業を守ってきた方々が心折れることのないようにしっかりとお支えすることが重要かというふうに思っております。 　先ほど既に現場での対応等については御答弁があったというふうに認識しておりますし、この後、私たちの仲間であります近藤和也議員からも多々質問があるというふうに思いますので、ここでは、大臣の思いと、そしてまた御決意をお伺いしたいと思います。

○坂本国務大臣　私自身、一月二十一日と二月四日、二回現地を訪れました。 　二十一日は、陸路が閉鎖されておりましたので、ヘリから能登半島を時計回りに一周回りました。非常に、漁港、林地、それから棚田も含めて、大変な被害というものを目の当たりにいたしました。 　二月には、漁業者そして林業者の皆さん方、農業者の皆さん方とそれぞれ意見交換をしました。悲痛な思いで、とにかくなりわいの再建をさせていただきたいというような意見があちこち出ました。 　そういうことで、先ほど言いましたように、まずはパッケージをつくりまして、それに対する相談窓口を今継続させているところでございますけれども、やはり、短期のものと中長期のものに分けて、短期のものについてはできるだけ速やかになりわいが再開できる、再建できる、そういうことでしっかりとやってまいりたいと思いますし、長期のものにつきましては、県や市町村としっかり連携

○金子（恵）委員　ありがとうございます。全力を尽くしていただくわけです。 　私は、東日本大震災原発事故を経験している福島県の人間です。そして、今もなお大変厳しい状況にある一次産業を何とか支えなくてはいけないというふうにも思っておりますし、今大臣おっしゃっていただきましたように、短期でできるもの、そして中長期的な対応が必要となっているものがあるというふうにも思います。 　どうかどうか、東日本大震災原発事故からの教訓もあるというふうに思いますので、しっかりと能登半島地震の被災地の第一次産業を支えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、私、三・一一、三月十一日は、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に参列させていただきました。東日本大震災原発事故から十三年となります。まだ原発事故の影響を大きく受けておりまして、帰還困難区域が残っています。解除に向けて取組はなされて

○坂本国務大臣　おととい、東日本大震災から十三年目を迎えました。まだまだこれから努力しなければならないことがいっぱいあるというふうに思います。 　とりわけ、福島県の、今委員言われました原子力被災十二市町村におきましては、営農を休止した農地が一万七千ヘクタールありました。令和五年三月現在で八千ヘクタール、四六％で営農が再開されたところでございますけれども、一方で、営農再開状況には地域差がありまして、双葉郡の浪江町や富岡町など避難指示解除が遅かった地域はまだ二〇％台でございます。これから営農再開に向けた取組を更に本格化させなければならないというふうに思っております。 　このため、農林水産省では、営農再開に向けた農地の集積、集約化を進めます。そして、広域的に生産と加工が一体となった高付加価値型の産地形成を展開してまいりたいというふうに思います。そして、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩ

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　私は今、質問の中では、特に六町村、帰還困難区域がある部分で御質問をさせていただいたんですけれども、今、全体として十二市町村、原発の事故によっての避難指示があったところ全てについても触れていただきました。 　その中で、もう既に避難指示が解除されている地域においても、例えば南相馬市というところでは、福島県営農再開支援事業の保全管理事業等をしっかりとこれからも継続していただきたいというような要望も、個別にはあります。 　これは結局、打ち切るという方向が令和六年度そして令和七年度と来まして、そういう方向性が見えてしまっているということもあり、先ほども申し上げましたように、担い手が見つからなければ打ち切りますということですけれども、今、現状、避難指示が解除されたからといって人が戻るのかというとそうでもないですし、そうでなくても農業というのは全国的にも

○坂本国務大臣　先ほど言いましたけれども、営農再開に向けて全力で努力をしてまいりたいというふうに思います。

○金子（恵）委員　中長期的に是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　もう一つ、原発事故の関係ではありますけれども、原発事故及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う諸外国・地域の食品等の輸入規制についてお伺いしたいというふうに思います。 　十三年が過ぎても、日本産食品は中国や韓国など七か国・地域が輸入規制を続けているという状況です。特に、昨年のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反発する中国は、日本産水産物の輸入を全面的に停止したわけでありますけれども、この規制撤廃、政府は懸命に働きかけをしながら様々な交渉をしてくださっていると思いますが、ただ、難航している。いまだに本当に厳しい状況にあります。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、昨年八月二十四日に始まりまして、ちょうど半年ぐらい過ぎたときに、共同通信が、全漁連に加わる都道府県レベルの四十二漁連、漁協にアンケート調査をしたところ、実際に