農林水産委員会

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　原発事故に伴う輸入規制につきましては、四十八の国、地域で既に撤廃をしていますが、いまだに七の国、地域が維持をしています。委員御指摘のとおり、このうち中国及びロシアは、昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、更に日本産水産物を輸入停止をし、香港及びマカオは、十都県からの水産物を輸入停止をいたしました。 　これらの科学的根拠に基づかない輸入規制に関しては、引き続き、政府が一丸となって、輸入規制の即時撤廃を強く働きかけてまいります。 　水産業への支援策につきましては、総額一千七億円の「水産業を守る」政策パッケージ及び八十九億円の補正予算におきまして、国内消費の拡大や輸出先の転換、多角化、国内加工体制の強化等の支援策を講じているところでありまして、引き続き、現場の情報収集、把握に努めながら、対策の実施に万全を尽くしてまいりたいと考えております。

○金子（恵）委員　大臣の御意見も伺いたかったのですけれども、今、武村副大臣におっしゃっていただきましたが、例えば一千七億円の水産業への支援策ということもおっしゃっていただきましたけれども、このことについてのアンケート調査では、先ほど申し上げましたように、どちらかといえばも含めて不十分と答えた方々、漁連、漁協関係者が六割いたということでありますので、まだ届いていないのか、それとも仕組みに問題があるのかということも含めてお考えをいただきたい、しっかりと御検討をいただきたい、現場の声を更にしっかりと聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○武村副大臣　おっしゃいますように、現場の御意見をしっかり聞きながら、情報収集に努めながら万全を尽くしていきたいというふうに思いますし、この一千七億円のパッケージ、これの執行を着実にしていきたいというふうに思います。

○金子（恵）委員　是非お願いいたします。 　農水省は、二〇二三年、農林水産物・食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円で、十一年連続で過去最高を更新したということで、これは喜ばしい数字だと思います。うち中国は二千三百七十六億円と首位で、全体の二割近くを占めていた。ただ、水産物の輸入停止により冷凍ホタテなどが落ち込んで、全体の成長も鈍化しているという現状であります。ですから、先行き不透明ということです。でも、二〇三〇年までに輸出額を五兆円に引き上げる目標を掲げているわけですから、達成に向けた新たな輸出先の開拓も必要になってくると思います。 　一方で、実は処理水について、汚染水について言えば、昨年十月もＡＬＰＳ処理水に関連する作業の中で事故があったり、そしてまた、今年も二月になってから汚染水の漏えい問題というのが発生したりということで、その都度中国は本当に厳しい批判をしてくるという状況もありま

○坂本国務大臣　まず、先ほどの質問の福島の漁業の問題ですけれども、これは私、先日、福島に行きまして、県漁連の会長その他とお話をしました。なりわい再生プラス、やはり若い人たちが浜のなりわいをどう活性化させるかというようなことで、御要望もいただきました。しっかりそれに取り組んでまいりたいというふうに思います。 　輸出に対しましては、今、中国がそういう状況でもありますので、新たな輸出先、ベトナムそれからアメリカ、こういったところ、東南アジアそしてアメリカ、こういったところに非常に多角化するということで取り組んでいるところでございます。早速、台湾やベトナムとのホタテ等につきましては効果が出ておりまして、倍増あるいは五倍増というようなことが出ております。こういう努力を今後も全世界に向けてやってまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次に参りますけれども、食料・農業・農村基本法改正についてであります。 　特に、今回、食料安全保障という言い方で、基本理念の食料安全供給の確保が食料安全保障の確保に改められたというところは、大変大きな部分だというふうにも思っております。大臣も、所信の中で、「農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。」というふうにもおっしゃっておられます。 　そこで、食料安全保障の定義についてお伺いしたいというふうに思うんですが、改正案では、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうということです。 　審議会の答申では、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来にわたり入手可能な状態というふうにしていたり、

○舞立大臣政務官　世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、平時から食料安全保障を確立することが重要と考えますし、国内では新たな問題として食品アクセス問題が顕在化しているなど、いろいろな理由から、背景から、今回、基本法の改正案を提出させていただいているところでございますが、先生御指摘の食料安全保障ということにつきまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義も参考に定義しているところでございます。 　ＦＡＯの食料安全保障の考え方としては、適切な品質の食料が十分に供給される供給面と、個人の食料の入手可能性、アクセス面に加えまして、安全で栄養価の高い食料を摂取できる利用面という考えも含みます。 　この点、改正案に位置づけました、良質な食料が安定的に供給されという定義の中に、十分な量に加えまして、安全かつ栄養価の高い食料の供給という考え方も含んでいるところでございます。

○金子（恵）委員　合理的な価格というのは、つまりは、関係者がみんな合意ができる、理解ができ得る、そういう価格であるということなんですけれども、一番大切な部分、まあ、どの段階も全て大切です、ですけれども、まずは生産者がしっかりと持続的に農業を経営できるかというところだというふうに思うんです。そこにしっかりと配慮した形での価格形成をすることが最も重要なことだというふうに思っているんです。そこが何となく曖昧になってしまっているのではないかということが、私はここが問題だと思っているんです。 　ただし、今のこの社会情勢の中で、価格を例えば上げていくということが難しい。実際には、今、農業者の方々というのは、生産資材が高騰している、でも販売価格はそのまま、そういうことであれば赤字ですから、本当に厳しい状況にある。もっともっと本当は販売価格も上げていきたい。ですけれども、恐らく食品産業の方々というのは、

○舞立大臣政務官　適正な価格形成の議論については、フランスのエガリム法ですとか、いろいろな議論があったところ、日本といたしましても、昨年、生産から流通、加工、消費、小売、消費者等、関係者が一堂に集まって協議会という仕組みをつくって議論を開始したところでございまして、確かに、昨今の社会情勢、資材高等の情勢を踏まえまして、今回、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を新たに規定したところでございまして、関係者の理解、合意形成等にしっかりと努めてまいりたいと考えております。

○金子（恵）委員　一部の品目を対象として、協議会は立ち上がり、議論をしたようですけれども、全体の話ではなかった。そして、今回も、日本版エガリム法、これは法案としては提出されていない。ということであれば、ここは、なかなかやはり適正価格というのは形成できないのではないかというようなことで、諦めが入っているのではないかというふうに私は思っているんです。 　だからこそ、もしそうであれば、しっかりと、まず、どこに私たちの大切な税金を持っていくかということの議論を真っ正面からすべきだというふうに思うんです。やはり、直接支払いじゃないんですか。持続可能な農業、守っていきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。