農林水産委員会

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の風評被害対策についてお伺いをいたします。 　本会議場や予算委員会の中でも、まだいまだに汚染水と言われる方々がいらっしゃるんですけれども、まず我々国会議員が風評被害をあおるような発言というのは慎むべきであり、そのような発言そのものが風評被害に結び付く危険性を自覚し、やめるべきだと私は申し上げます。 　その上で、現場の皆様からは、風評被害が起きてしまったときの損害支援も有り難いんですが、やはり福島の魚を食べていただくことが生きがいでありやりがいであると、お金だけの問題ではなくて、もう風評被害そのものが出ないような対策をしてほしいとの声が上がっております。 　対策をお伺いいたします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る行動計画に基づき、各国・地域などへの情報発信や国際会議の活用など、国際社会への戦略的な発信を政府全体で行うとともに、水産関係対策といたしましては、風評を生じさせないため、水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、被災地の水産加工品の魅力を発信する取組など、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階におきまして各種支援策を講じております。 　トリチウム検査につきましては、ＡＬＰＳ処理水が海洋放出される場合、生産者、消費者の皆さんに早期に情報を提供できるよう、これまでの検査より更に短時間で検査が行える手法を導入いたしまして、迅速に分析結果を公表してまいりたいと考えております。 　また、被災地の水産加工品の魅力発信につきましては、三陸、常磐エリアの水産加工

○若林洋平君　ありがとうございました。 　科学的根拠の下、はっきりと伝えていくことが非常に大切かと思いますので、引き続きの対応をお願いしまして、次の質問に移ります。 　遠洋漁業についてお伺いをいたします。 　国内の燃料については、政府の対策のおかげさまでほとんど影響がないというそういう状況で、心から感謝を申し上げたいというお褒めの言葉もいただきました。 　一方、国外での燃料補給についてはなかなか厳しいものがあって、国内と同じように支援があると有り難いと申しておりましたが、現況をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　燃油高騰対策につきましては、漁業者と国が拠出して基金を設け、燃油価格高騰時に経営への影響を緩和するための補填金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を実施しておるところでございますが、国外で給油する漁業者につきましても、世界的に燃油の価格が高騰している状況を踏まえ、国内で給油する漁業者と実質的な支援が同等となるよう手当てしているところでございます。 　本年度も引き続き、燃油価格の動向を注視し、国外で給油する漁業者に対しても支援を行ってまいります。

○若林洋平君　ありがとうございました。 　次に、人材、こちらも人材不足なんですが、遠洋漁業については何よりも人材不足が本当に深刻のようで、要は、船長、機関士など漁師ではない船員というのは日本人でなければいけないということもありまして、中には七十歳を超える方も続けていただいている状況もあるとのことで、水産学校を四百人ぐらい卒業したとしても、この業態に来てくれるのはもう十人程度しかおらないと、ほとんどが陸上での業務に就職してしまうようであります。 　対策としてやっていることと、今後に向けて取組があればお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　遠洋カツオ・マグロ漁船に乗り組む日本人船員数は、五年に一度の漁業センサスによりますと、二〇一八年で千三百四十七人と、ここ十年で四六％減少しております。このうち、六十歳以上の方が約七割を占め、特に機関士は委員御指摘のように七十歳以上が約四割となっており、就業者の減少だけでなく高齢化も深刻化しておりますので、人材の確保、育成は大きな課題となっております。 　このような状況を踏まえ、経営体育成総合支援事業などを活用いたしまして、水産高校卒業生を対象に、海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコースの運営、海技士確保に要する掛かり増し経費の助成、漁業者などが各地の水産高校を訪問し、水産高校生に対し漁業の魅力を直接伝える漁業ガイダンスの取組への支援などを行っているところでございます。このうち、漁業ガイダンスにつきましては、平成二十九年度の開始

○若林洋平君　済みません、時間がありませんので、最後に、酪農について現況をお聞かせいただきたいんですけれども、大分状況は良くなってきたのではないかなとは思っているんですが、需要そのものというのを、やっぱり需要がないから減らすという、生産を抑制するのではなくて、やっぱり需要そのものを増やす政策を考えたらいかがかなというふうに思っております。 　特に、子供食堂やフードバンクの提供に加えて、新たな需要をつくるために貧困世帯への配給、海外支援は、お金よりも食料とかそういうことを是非考えていただければ有り難いと思いますが、政務官の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○委員長（山下雄平君）　申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　生乳需給が緩和をする中で、牛乳・乳製品の消費拡大により需要の底上げを図ることが極めて重要だと考えております。このため、三月の二十八日に取りまとめをいたしました畜産・酪農緊急対策パッケージにおいて、在日外国人観光客や子供食堂等への、子供食堂などを対象とする牛乳・乳製品の消費拡大対策を新たに実施することとしたところでございます。 　また、これまでも農林水産省では、乳業メーカーによる販売促進キャンペーン、新たなレシピ開発などの取組への支援や、国も参画した牛乳でスマイルプロジェクトにおいて、官民の三百を超える幅広い参加者が共通ロゴマークの下、販促、ＰＲ活動などを行い、消費拡大の輪を広げる取組を行っております。 　引き続き、関係者と連携をしながら、牛乳・乳製品の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

○若林洋平君　ありがとうございました。以上でございます。