農林水産委員会

○鈴木参考人　皆さん、おはようございます。 　本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。東京大学の鈴木でございます。 　皆様に配付いただいております、基本法の改定は食料・農業・農村を救うかというペーパーも参考にしながら、意見陳述をさせていただきます。 　今、農村現場を回りますと、平均年齢六十八・四歳という衝撃的な数字が示していますように、あと十年で日本の農業、農村のどれだけが崩壊しかねないか。それが今、コスト高で苦しむ廃業が増えて、スピードが加速しております。 　一方で、お金を出せばいつでも輸入できる時代は終わりを告げました。 　そういう中で、今、基本法を改定するということは、世界情勢の悪化と国内農業の疲弊を踏まえて、今度こそ国内生産への支援を早急に強化して食料自給率を高め、いつでも国民の命を守れる国にするんだということを打ち出すためだというふうに考えられ

○野中委員長　ありがとうございました。 　次に、安藤参考人、お願いいたします。

○安藤参考人　おはようございます。東京大学の安藤と申します。 　初めに、このような意見陳述の機会を与えてくださいましたことに対して、心より感謝を申し上げます。 　大変恐縮ですが、十五分以内に報告を収めるために、配付していただいた参考資料とは異なる原稿を用意してまいりました。申し訳ございません。 　私の報告は、大きく二つに分かれます。最初に、食料自給率をめぐる問題についての歴史を振り返り、整理を行います。危機のときこそ歴史に学ぶ必要があるということです。その上で、基本法検証部会の議論を踏まえながら、今回の基本法改正について、やや批判的に論評させていただきます。私の誤解や誤りがある場合は、どうか御容赦願う次第です。 　それでは、最初に、食料自給率の低下について、その歴史を振り返ることから始めたいと思います。 　現在問題となっている食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年に制定された

○野中委員長　ありがとうございました。 　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○野中委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤竜祥君。

○加藤（竜）委員　おはようございます。 　自由民主党所属、長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 　本日は、六名の参考人の皆様方には、御参集を賜りまして誠にありがとうございました。それぞれのお立場から我が国の農政の現状や課題をお話ししていただきました。大変参考になりました。 　さて、我が国の農政の憲法と言われております食料・農業・農村基本法を改正する契機となったのは、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安により食料や生産資材の輸入に深刻な影響が及び、我が国の食料安全保障が脅かされたからでございます。 　国民に必要な食料を供給することは国家の最も基本的な責務であると考えておりますが、食料自給率がカロリーベースで三八％程度の我が国は果たしてその責務を果たせるのか。経済的には世界四位のＧＤＰの大国と言えるかもしれませんが、安定的な食料供給という面では、我が国は大国と呼べるのでしょうか。

○合瀬参考人　委員の御質問にお答えいたします。 　我が国の食料自給率が三七％、八％という大変低い状況であることは、皆さん御存じであると思います。一般的には、日本の食料需要の変化、つまり米を中心とした食生活からパンなどの洋食に移ったことが、特に肉の消費が増えたことが食料自給率を引き下げたというふうに説明されております。 　今後の食料自給率のことを考えますと、先ほど私が言いましたように、輸入と備蓄、それから国内の生産ということを考えますと、これだけやはり海外で食料供給が不安定化していることを考えますと、国内の生産基盤を今後より強くすることが極めて重要だというふうに考えております。そういう状況の中で、今後、農業を担う基幹的農業従事者が、特に五十歳代以下の人たちが二十五万人しかいないという状況をどういうふうに考えるかということは、大変大きな問題だと思っております。 　一方で、どんどん人が、農

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　私も、食料安全保障を重視するならば、不測の事態でも国民の食料を確保できるという指標として、食料自給率を高めていくことが極めて大事なんだろうと思いました。 　また、食料安全保障を強化するためには、先ほどからもお話にありますとおり、増産、輸入、備蓄を組み合わせていかなければいけませんが、基本的には、やはり自分で、自分の国で作れるものは自分の国で調達をすること、すなわち増産の観点が極めて大事なんだろうと考えております。 　増産をしていくためには、我が国の限られた農地、そして、人口減少が進む中での担い手、省力的な生産を可能にする技術。農地、担い手、技術、三本柱をどのように維持発展していくかが鍵になるんだろうと思います。 　そこで、再度、合瀬参考人にお伺いをいたします。 　参考人は、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会におきまして、農地の整

○合瀬参考人　御質問ありがとうございます。 　先ほど言いましたように、日本の農業の最大の弱点は、生産性が低いことであります。その原因をいろいろ探ってみますと、やはり農地が、現在様々な農業経営者が百ヘクタール、二百ヘクタールの大変大きな区画を経営しているような事例がありますけれども、その面積であっても、かなりやはり分散していたりしているわけですね。 　やはり、それをまとめていかに大きな区画で高い生産性を持ってやっていくかということが大変重要なことだと思っておりまして、そういう意味で、農地の集積、集団化というのは極めて重要なことだというふうにお話をさせていただきました。 　農地の利用に関しましては、ただ米を作るだけではなくて、農地を利用して小麦だとか大豆だとか、特に大豆などは、国産の大豆というのは極めて大きな需要があるのにもかかわらず、その生産についてはかなり少ないような状況になっており

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　私も、農地の整備と効率化は、農政の最も重要な要素であると考えておるところでございます。 　私の地元の話になりますけれども、私は長崎県の島原半島出身でございますが、私の地元では、早くから積極的に農業、農村整備に取り組んで農地の集積、集約が進んだ結果、機械やスマート技術の導入により効率的な営農が可能となり、農業生産所得が大幅に上昇した地域がたくさんございます。 　農地の整備により増産が可能となったわけでございますが、それにより収入も増加し、稼げる農業が実現をした結果、若い担い手が増加をして、地域の子供の数も増えました。農地政策は、担い手確保、そして技術力の向上、ひいては農地振興策にもなると確信をいたしておるところでございます。生産基盤への投資を十分に行い、こうした取組を日本全国に広めていくことが、我が国の食料安全保障につながると考えておるとこ