農林水産委員会

○坂本国務大臣　持続可能な生産者に対する価格形成というのは大切だと思います。一方の方で、今、先ほど政務官が言われましたように、生産者あるいは流通、そして加工、小売、消費、そういう中でそれぞれの合理的な価格というのが決められるというふうに思っております。合理的な価格が必要であるというふうに思っております。 　持続可能なということにつきましては、私たちは、合理的な価格形成と同時に、所得安定対策、あるいはそれぞれの価格安定制度の基金、あるいはマルキン、そういった重層的な政策によって、農業者の、生産者の営みというのを持続させる、そういう方向で、これからも充実した政策にしてまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　また基本法についてはしっかりと審議をしていきたいというふうに思いますが、先ほど、良質の中には安全性ということも含まれるような、そのような御説明もあったかというふうに思いますが、でも、実際には、有機農業の推進に関する法律の基本理念には、安全かつ良質な農産物という文言が使用されているんです。ですから、安全と良質というのは別な概念という考え方もあるわけなので、ここは、少し違うのではないかと私は思っているので、もう少し丁寧な御説明をしていただかないと私たちも納得ができないわけです。 　実際に、食料・農業・農村基本法は、今回、ＳＤＧｓに対しての関心も高まりまして、そして、先に、二〇二二年にはみどりの食料システム戦略の法制化がありまして、今回の改正に当たっても、環境という柱が入ってきました。 　私たちは、立憲民主党としまして、実は昨年の六月に野村大臣に対しまして提言をさせていただ

○坂本国務大臣　まず、地域ぐるみでオーガニックに取り組むというオーガニックビレッジ、これを推進してまいります。そして、先ほど言われましたオーガニックによる給食の普及、これに対しても、政府として、農林水産省として、学校給食への有機農産物の活用も支援をしているところでございます。 　それぞれの地方自治体との連携もございます。地方自治体の財政事情等もございますので、そういうところを、しっかりお互いに、自治体との、意見も取り入れながら、これからの有機による給食をどう普及させていくのか、そして、日本全体のオーガニックビレッジ、最終的には百万ヘクタールというような目標を持っておりますので、それに向けてどうアプローチしていくかを、しっかり政策の中で具現化してまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　基本法改正案の四十六条、障害者等の農業に関する活動の環境整備についてであります。 　大臣も、所信の中で、農村を支える人材を一人でも多く確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払いにより地域を下支えする、農泊、六次産業化、農福連携等の農山漁村発イノベーションの取組、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における農用地保全の取組などを推進するほか、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいりますとおっしゃっている。 　ここで、農村を支える人材を一人でも多く確保するために農福連携をするというふうにも読めるのですけれども、農村を支える人材が少ないから、だから障害のある方々の活動の場をつくって、人がなかなか集まりにくい地域には障害のある方々に来ていただいて、その方々に任せるというふうにも読める

○坂本国務大臣　これは、あくまでも、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するという取組でございます。 　そういうことで、農林水産省といたしましても、現場でアドバイスする専門人材の育成、それから、障害者が農業現場で働きやすい生産施設や、トイレ、休憩所などの整備、こういったものも行っているところでございますので、いろいろな、工賃等も含めて、優良事例というものをしっかり紹介をして、それを横展開をして、処遇の問題に対しては、所管でございます厚生労働省と連携しながら、これからの農福連携を進めてまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　搾取はあってはいけません。是非、人権の問題も含めて考えていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、ここで終わりたいと思うのですけれども、今後数十年の農政の在り方を決める重要法案、しっかりと私たちは審議をしていきたい。そして、国民の皆さんの中でもしっかりと議論をしていくような、そういう場というのをつくっていかなくてはいけないと思います。今の段階で盛り上がりに欠けている、何が起こっているか分からない。国民的議論の必要性、これを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　能登半島地震が発災してから七十日を超えました。農林水産省の関係の皆様、そして各委員の皆様に御支援をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　そして、長い長い復旧そして復興への道のりになると思います。 　正直なところ、発災から一か月ぐらいの間は、農業者や漁業者の方々、私はまだ林業の関係の方とは接点を現時点では持ててはいないんですけれども、当初は、自分の住むところ、自分の命の確保に頭がいっぱいで、なりわいのところまでは到底考えられないという段階でした。 　そして、現在は、漁業を再開された方もいらっしゃいますし、少し暖かくなってきたということ、そして、避難所、若しくは家に戻って、次の自分の仕事を考えられるような段階になってこられた方もおられます。そうすると、では自分の現場はどうなっているのか、

○坂本国務大臣　委員におかれましては、地元の大変な被害に対しまして様々な御尽力をされておりますこと、心から敬意を表したいと思います。 　今回の令和六年能登半島地震の発災直後から、石川県の馳知事が、農林水産業の復旧なくして能登の創造的な復興はない、単に元に戻すだけではなくて、世界農業遺産、トキの放鳥などの能登の強みを生かし、被災前からの課題を解決しながら再生、強靱化する、いわゆる創造的復興が不可欠というふうに私にも申されました。 　そういうことで、私としても、改良復旧をまず視野に入れて全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 　熊本地震から八年近くがたちますけれども、熊本の蒲島知事も、創造的復興というのを最初に言われました。今、かなり復興をしてまいりました。崩落いたしました阿蘇大橋あたりは、二百メートルの橋でございましたけれども、大体全長一キロのすばらしい橋になって復興いた

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　創造的復興ということでいけば、やはり意欲、更に過去を乗り越えるんだという意欲ですね。そして、現実的にやはり、お金というところがついてこないとどうしようもないのかなというふうに思います。意欲だけで創造的復興ができればこんな楽なことはないですけれども、やはり現実的には、お金というところが必ず問題として出てきます。 　そこで、今回、農林水産業だけではなくてほかの支援策でも、なりわい支援金という、元々のグループ補助金から進化をしたものを今回も用意をしていただいています。けれども、あくまでも、それぞれ一つ一つの支援策は原状回復なんですよね、基本は。原状回復を乗り越えるようなところはオーバースペックという言われ方もされることもあるようですけれども、原状回復では創造的復興じゃないと思うのですが、現実的な原状回復と創造的復興との関係において、それを乗り越えて