農林水産委員会

○紙智子君　まあ事業者の責任ということですよね。 　じゃ、生産者の支援策なんですけど、今年、能取湖の生産者の収入は激減するわけです。稚貝の供給量が減ると、ほかの地域の漁協や生産者にも影響が出ます。紋別漁協は放流の三分の一に当たる一億五千粒を西網走漁協から購入しているというふうにいいますから、その三年後の水揚げの激減というのが心配されるんですね。 　稚貝生産者と稚貝を購入している生産者への支援、さらに原因究明、そして再発防止策ですね、これらの課題に国がしっかりと支援することが必要だと思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　私もテレビで、ニュースで見てびっくりしていたんですが、何年か前にも一回こういったことがあったということもちょっと聞いたんですけれども、ただ、北海道によりますと、あるいはまた水産庁の方に聞いても、まだ原因は特定されてないと、こういうお話でありまして、現在、北海道庁やあるいは市が関係者と連携して今原因究明に取り組んでいると、こんな今状態でございます。 　農水省としては、関係者からの要請に応じて、水産研究あるいは教育機構を通じて必要な助言を行うなど、原因究明や再発防止に向けて協力をしていきたいと、こういうふうに思っておりますが、今お尋ね、その救済措置につきましては、漁業共済なり、こういうのに入っておられなかったということも伺っておりまして、まあどういう対策ができるか、原因究明なりあるいは再発防止に向けて協力をしてまいりたいと、こういうふうに思います。

○紙智子君　まだ原因究明がはっきりしていないということでもあり、現場からの声を聞いていろいろ協力という話なんですけれども、ホタテでいうと、北海道の漁業生産額の約四割弱占めるんですよね。かなり大きく占めているんです。引き続き、この点重視していきたいと思いますし、注視もしていきたいというふうに思っています。 　次に、鳥インフルエンザについて質問をします。 　今シーズン、鳥インフルエンザの発生が続いていて、二十六道県八十四事例で約千七百七十一万羽が殺処分の対象になりました。それで、北海道でも百二十万羽を超える採卵鶏が殺処分になりました。 　一方で、卵の供給不足が発生をしているということですね。帝国データバンクが、卵メニュー休止、それから外食大手の三割に拡大と、調達難の影響深刻化というふうに題して、卵メニュー休止状況調査というのを公表しています。 　それで、鳥インフルエンザのこの感染拡大に

○国務大臣（野村哲郎君）　今の紙委員のお話、同じ認識をいたしておりまして、これは生産者だけじゃなくて消費者にも大変迷惑を掛けているなという思いがしてなりません。 　今現在、五十七経営体が鳥インフルに、が感染して、そして殺処分をしたということでございますが、五十七経営体のうち、有り難いというか少ないというか、採卵鶏の八経営体がようやくひなの導入をいたしました。これから徐々にきちっとしたクリーニングをしながらひなを導入していくと思うんですが。 　私的なことで申し訳ないんですが、私のところに昨日地元から卵を送ってきまして、ようやく再開できましたといううれしいニュースでございました。これは大体六か月すると卵を産み出すんですが、昨日もらったのはまだ産み始めて非常に小さい卵なんですよね。だから、もう少ししないと店頭に出せるような卵にはまだならないということでありますが、こうしておいおい出てくるとい

○紙智子君　認識は大体同じですって言うんだけど、ちょっとその、いろいろ私も資料をいただいて、すごいんですよね、日本列島全体にあっちこっちで発生して感染しているということで、ちょっと今までと、延長線というよりはちょっとステージが変わっているんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺も一致するということでよろしいんですか。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、ブラジルからというお話をしましたが、輸入は、もうどこも輸入できる国はありません、全世界に広がっておりますから。ただ、南米で唯一ブラジルだけが感染地帯になっていないんですよ。ですから、ブラジルから日本の商社の皆さん方がようやく手に入れて、今こちらに運んでくる途中なんでございますけれども、もう世界的な問題で、どこも同じ問題、今度Ｇ７があと一週間すれば始まりますので、そういった話もしていかなきゃいけないなというふうには思っております。 　日本だけの問題ではないということだけは、紙委員、是非御理解ください。

○紙智子君　それで、ちょっとその感染の広がりがやっぱり従来と違う段階だと思うんですけど、二〇二二年の十一月二十八日に家きん疾病小委員会が行われて、高病原性鳥インフルエンザの続発を踏まえた緊急提言というのが出されて、全国的に環境中のウイルスの濃度が非常に高まっている状況にあるとしています。 　一月三十一日に、高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームの検討会では、発生農場において、肉用の鶏よりも採卵鶏での発生が多い傾向にあったというふうに書いてあるんですね。これ、なぜ採卵鶏で多いのか、その辺の分析はどのようにされているでしょうか。

○政府参考人（森健君）　今シーズンにおけます高病原性鳥インフルエンザ発生事例数は本日時点で八十四事例ということでございますが、このうち採卵鶏農場での発生が六十一事例、経営体としましては、先ほど大臣が答弁申し上げましたように五十七経営体ということでございますが、一方、肉用鶏農場が十一事例、そのほかアヒル農場等での発生が十二事例ということでございます。 　採卵鶏と肉用鶏では、例えば農場への人の出入りの頻度でございますとか飼養期間の長さなどが異なるという違いがございますけれども、これがその採卵鶏農場での発生が多い傾向につながっているのかといった原因については、現時点においては明確な理由は不明ということでございまして、引き続き疫学調査の結果を分析してまいりたいと考えているところでございます。

○紙智子君　ちょっと今まだ分析中ということではあります。 　それで、感染拡大でやっぱり生産者の方々は物すごく緊張していると。ある生産者の人は、対策として、消石灰を地面の色が見えなくなるまでもう真っ白に散布して、外から履いてきた靴と鶏舎で履く靴とを履き替えて、壁の穴とか金網の破れとかこういうものにも神経をとがらせていて、それでも完璧と言えるんだろうかということで、それで、毎朝その鶏舎のドアを開ける段階で、死んでないかというふうに思って鶏舎に入ると、物すごい緊張感に襲われるというふうに言っているんですね。衛生管理みんなやっているのに何でなんだろうかということも言われていて、こうした思いにやっぱり応えていく必要あると思うんです。 　国は、殺処分した鶏の評価額の全額は手当金として支払う制度はあるんですけども、新しく鶏を導入しても、出荷できるまでの時間、さっき紹介ありましたけど、出荷できるまでの

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　農林水産省におきましては、種鶏ふ卵業者の団体を含めまして、関係団体に対して、高病原性鳥インフルエンザの発生農場におけます飼養再開に向けた適切な対応をお願いをしているところでございます。大臣から説明があったとおり、再導入も始まりつつあるという状況、段階でございます。 　現時点で全体としてのひなの供給量が不足しているという話は聞いてございませんが、ふ卵施設の能力を短期間に急に増加させることは困難でございますので、引き続き、関係者の協力を得ながら、地域的な偏在がないような形でひなの安定的な供給が行われるように努めていきたいと考えてございます。