農林水産委員会

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　令和五年度学校給食地場産物使用促進事業におきましては、これまでは、学校給食における地場産物の使用に当たっての課題解決支援に加えまして、有機農産物についても対象拡大したところでございます。 　具体的には、学校側や生産、流通側の調整役としての仕組みづくりを担うコーディネーターの配置に必要となる経費、また、行政や学校関係者、またコーディネーター、生産者等による協議会等の開催に必要となる経費、また、大量調理に当たり必要となる備品の購入に係る経費、また、学校で有機農産物等に係る指導を行うために必要となる生産者側の人材派遣等の経費、こういったものの支援を行っているところでございます。

○須藤元気君　物価高騰により食材の仕入価格も高まっていることから、多くの自治体で給食費が値上がりしています。文部科学省の二〇二一年度調査によりますと、全国の平均給食費は月額で、小学校四千四百七十七円、中学校五千百二十一円と、三年前の前回調査よりもそれぞれ三％、三・六％の増加となっており、過去最高額が更新されました。 　新型コロナ臨時交付金が二〇二二年度から学校給食の食材調達費などにも使えることとなりましたが、学校給食の無償化が実施された自治体は全国約千六百の市区町村の三割に上り、そのうち六割が政府の臨時交付金を財源としています。無償化していない自治体でも、臨時交付金を活用して半額程度の補助など軽減策が講じられています。 　ただ、どの自治体も財源が最大の課題であり、自治体の大半は、令和五年度の交付金の扱いが不明瞭であったため、この四月以降の継続を未定、徴収再開予定としている状況でした。一

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　学校給食で有機農産物を利用するに当たりましては、食材の形や納入の方法等について生産者や給食事業者を始めとした関係者で調整を行うなど、まずは導入段階における多くの課題を解決することが必要となっております。 　このため、市町村が中心となって生産から消費まで一体的に取り組むオーガニックビレッジへの支援の中で、関係者の話合いや物流の検討のための費用等、学校給食への有機農産物の導入段階で必要となる費用に対しても支援を行っているところであります。 　農林水産省としましては、有機農業の拡大に向けてオーガニックビレッジを二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村に拡大する目標を掲げており、その中で学校給食における有機農産物の利用も進めていく考えであります。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でありまして、有機農産物を学校給食の食材として活用することは、環境への負荷低減や食料生産における自然環境の保全の重要性などへの理解を深める、こういったことに有効だと考えております。 　一方、学校給食における有機農産物の使用に当たっては、例えば域内で必要な有機農産物の数量の確保やコスト等の課題があると承知しております。このため、先ほどお話ししました学校給食地場産物使用促進事業におきまして、学校給食における地場産物や有機農産物の活用を促進するとともに、引き続き、農林水産省とも連携しつつ、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有など必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　しっかり足並みをそろえてやっていただければと思います。 　他方で、政府は先月末、異次元の少子化対策のたたき台となるこども・子育て政策の強化についての試案をこども政策担当大臣の名において発表しました。先週末には、こども未来戦略会議が発足し、具体的な内容と財源について議論が行われ、今年六月の骨太の方針に反映させたいとのことであります。たたき台の今後三年間で加速化して取り組む子ども・子育て政策の中に学校給食の無償化が掲げられていますが、是非無償化を実現していただきたいです。 　そして、お願いしたい大事なポイントとしては、家計負担の軽減の視点のみならず、子供の健やかな成長という食育の視点を落とさないでいただきたいということです。学校で口にする食材が地元で収穫された有機農産物であることによって、子供たちは地元に農業があることの大切さを学ぶ機会にもなります。先ほど串田先生も午前中にア

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　給食費の無償化は、小倉大臣が取りまとめました試案におきまして、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うといたしております。今後、速やかに課題の整理が進むよう、文部科学省と連携して取り組んでいきたいと思います。 　また、議員御指摘の食育や地元産食材の学校給食への活用につきましては、令和三年に決定されました子供・若者育成支援推進大綱におきまして、学校給食における地場産物の活用を始めとした食に関する学習や体験活動の充実等を通じて、家庭、学校、地域等が連携した食育の取組を推進するとされており、食育は子供の健やかな成長にとって重要であると考えております。 　今後、子供政策につきましては、幅広い施策について議論を進めていくこととなっておりますが、引き続き、農林水産省や文部科学省とよく連携して取

○須藤元気君　ありがとうございます。 　この子ども・子育て政策を取りまとめる立場として、こども家庭庁にも是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　最近、ちょっと仲間の議員たちで僕一緒にトレーニングをして、その後、私が作った高たんぱく質ランチを食べてもらうことを一週間に一回やっているんですが、週一回でも体を動かして、自分の健康や食について語り合うことにより、何かみんな健康意識が芽生えたというふうに言ってくれています。ですので、子供だけでなく、大人もこの食育というものをもう一度学び直す時期にあるんではないでしょうか。 　さて、昨年十月に開催された全国オーガニック学校給食フォーラムでは、学校給食に有機食材を活用するための様々な情報交換、連携づくりが行われました。 　有機米の栽培技術は既に確立されており、有機米一〇〇％を実現した千葉県いすみ市においても、慣行農業から有機農業に移行

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　御指摘の推計値でありますが、全国オーガニック学校給食フォーラムで一定の前提を置いて推計されたものというふうに承知しております。この中では、全国で有機米の学校給食を実施するために必要なお米の作付面積を約四・四万ヘクタール、全国の水田が二百万、二百二十万ヘクタールぐらいございますので、それの約二％というふうに試算されたものというふうに承知をしております。 　一方、実は、過去に農林水産省が試算をして、本参議院農林水産委員会で平成三十年に答弁をした試算というものもございます。ここでは、同じように全国の学校給食での有機米の給食を実施するために必要な作付面積は約二万ヘクタール、全国の水田の一％というふうに、ちょうど半分ぐらいの形で当時は試算をしておりました。 　こうした推計のところに差が出てくるのは、学校給食の回数を、実際は今三・五回ぐらいが米飯

○須藤元気君　私、実は学校が本当に嫌いで、給食と好きな子に会えるってだけで学校に行っておりました。この学校給食の時間が楽しみだった人って多いと思います。 　今の子供たちがその楽しい思い出とともに有機米を食べて育っていけば、十年、二十年後には有機農業を支える意識を持った消費者になっていくんではないでしょうか。そうすれば、二〇五〇年の有機農地の二五％も夢ではないと思いますので、先ほど大臣もスッポンが好きだと言ってくれましたので、同じスッポン好きとして、是非気合を入れて取り組んでいただければと思います。 　私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○寺田静君　無所属の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　私は、本日は、二〇一九年から始まった国連家族農業の十年について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、冒頭、国連の家族農業の十年とは何かを簡潔に御説明をいただければと思います。