農林水産委員会

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　農水省と文科省が一体になった推進の中で、このような展開、いろいろな事例が出てきていると思いますので、横展開をお願いしたいと思います。 　農業者の方は、適正な価格形成においても、やはり、消費者の行動変容という点において、小さいときからの食育への期待、すごくそういったところに対する期待が大きいですので、更なる推進をお願いしたいと思います。 　それで、先ほどありましたけれども、このような取組が出てきたので、やはり栄養教諭を単独で配置してほしいというふうな声がすごく大きくなってきております。先ほど言及していただきましたが、本当に、また、今なかなか難しいと思いますけれども、やはり農は国の基と言われるような大事な教育を担ってくれていますので、是非、配置基準の見直しの方もお願いしたいと思います。 　そこで、食育の推進が進んできている中で、学校現場では、

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　学校において食育を推進するということは極めて重要でございまして、その際、御指摘のとおり、栄養教諭がその専門性を発揮をして本来の職務に集中できるような環境を整備していくということは重要であると考えてございます。 　文部科学省といたしましても、栄養教諭の職務の範囲について明確化を図りますため、その標準的な職務内容に関しまして、主として食育に関すること、主として学校給食の管理に関することということを示しつつ、各教育委員会に対しまして、学校管理規則等の関係規定を整備をし明確化するよう求めているところでございます。 　また、御指摘の学校給食、給食費の徴収、管理を公会計で行い、また学校や教職員ではなく地方公共団体の業務として実施しているというところが少なくとどまっておりまして、学校給食費の徴収や未納者への督促等の事務が教職員の負担になっているという状況が生

○山崎（正）委員　本当にコロナのときとかは大変だったようで、今は不登校の子供さんへの給食の配慮等もあって、一日誰が休んでいるのかというようなところも大変だったようで、悲鳴を上げておられました。 　本来の業務とは違うと思いますので、実際の現場ではそれぞれの学校で違うようで、そういった業務はやらなくていいよというふうなところも、きちっと行われている学校もありますけれども、そうでないところも残っているということですので、また改めて、文科省の方から、本来の業務に集中できるような発信をお願いできたらというふうに思います。 　次に、農福連携についてお伺いします。 　基本法の制定時に比べ、全国で農福連携の取組が格段に活性化されていますが、今回、新設で、第四十六条に障害者の農業に関する活動の整備が盛り込まれましたが、今回の改正法の下で、具体的に農福連携についてどのような取組を行っていくのか、お伺いし

○坂本国務大臣　農福連携の推進に当たりましては、これまでも、官民が連携いたします農福連携の優良事業の表彰、いわゆるノウフク・アワードの選定、公表をしておりました。そして、障害の特性等を踏まえました農福連携の実践手法を現場でアドバイスする専門人材の育成をやってまいりました。さらには、障害者が農作業を行うために必要な生産施設や休憩所、そしてトイレ等の整備等を支援してきたところでございます。 　今後は、新設されます第四十六条の規定に基づきまして、更に農福連携の取組が地域に広がり定着していくよう、農業関係者が主体となった地域協議会の拡大の後押し、そして、障害者だけでなくて、社会的に支援が必要な者の社会参画の促進、こういったものに取り組みまして、厚生労働省等の関係省庁と連携をしながら、農福連携の取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　実は私も、農福連携によって町がつながり活性化してきた事例を間近で見てきました。 　生きづらさを抱えた方々に寄り添い、農業を通じて様々な機関とつながり、支援を行い、社会的に自立してもらおうという取組を行っている団体が高知県安芸市にあります。そこには、障害者の方を始め、引きこもり支援を通じての通所者、生活困窮支援を通じての通所者、さらには触法者支援を通じた通所者など、様々な制度の切り口から、多くの生きづらさを抱えた方が通所してきています。 　ナス生産を行っていますが、ナスを収穫する人と袋詰めする人との大きく二つの仕事に分かれていますが、例えばナスを収穫する人は、自分の畝を任されまして、最初は、自分の出てこれる時間に、作業可能な時間だけナスを取って、それが自分の収入になる。作業中はナスに向き合うだけで、自分のペースで作業ができる。そして、次の日も

○坂本国務大臣　それぞれの皆さん方の御尽力により、そして私たち農林水産省としても、農福連携を支援してまいりました。その結果、令和元年度、四千百十七の農福連携の事業所から、令和四年度は六千三百四十三と、三年間で農福連携に取り組む主体というのは大きく増加をいたしました。多様な作業が必要となる農業現場におきましては、障害者の方々が個々の特性に合った作業を分担することで、農業現場における貴重な働き手となっているところです。 　委員御指摘の障害者の独立就農に向けた取組、そして、自走していく農業就農、将来の農業の担い手の確保に向けてもこれは重要なものであるというふうに考えておりますが、実態につきまして十分把握できておりませんので、その実態や期待される成果等を今後しっかり調査をし、農福連携の今後の推進に生かしてまいりたいというふうに考えております。

○山崎（正）委員　今年度、先ほど言った先輩の姿を見た通所八年目の後輩が、いよいよ今年度から自立するというふうな形の流れも起こってきています。ますますの推進をお願いいたします。 　済みません、ほかにも質問がございましたが、お時間が来ましたので、大変、準備していただいたのに申し訳ありません。次の機会に必ず質問したいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、石川県が開発されましたお花で、フリージアの一種で、エアリーフローラというお花でございます。十数種類、種類がございまして、一番北では輪島市町野地区でも作られています。ちょっと今年の生産は微妙だということも伺ってはいるんですけれども、しっかりと生産活動が様々な分野で再開されていけばいいなと思いますし、農林水産省の関係の皆様には、今までの御苦労していただいていますことに心から感謝を申し上げます。実際には今は調査段階ということがほとんどで、これからもっともっと力を入れていかなければいけないということで、何とぞお力添えをいただきたいと思います。 　そして、先週ですけれども、私の集落では江堀りがありました。恐らく地域によって言い方が違うと思うんですけれども、田んぼなどの溝、水路を掃除をするということでして、井堀りとか、え

○平形政府参考人　お答えいたします。 　営農再開には、田植期に向けて、農業者の御意向の確認、これに加えて、水張りが可能かどうか、圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗をスピード感を持って確保すること、これが肝要でございます。県、市町、農協等の関係者と連携して、今年産に必要な水稲の苗の計画的な供給に努めているところです。 　石川県内では一般的に田植期は五月上旬というふうには伺っておりますが、六月上旬まで遅らせることも可能というふうに伺っております。六月上旬に田植を行う場合は、五月中旬まで育苗の調整を行うことができるため、余った苗ですとかキャンセル料への支援というのはなかなか難しい、適当ではないと考えておりますが、計画的な苗の供給に向けて現地と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 　また、御指摘ございました水稲共済でございますけれども、水張りが可能であれば、六月上旬まで田植を延