農林水産委員会

○田村（貴）委員　坂本大臣、たくさんの支援メニューがあると言われます。でも、必ず自己負担というのがつきまといます。加えて、これが欲しいなという施策が、入口でこれだけ厳しい条件を突きつけられると、申請そのものをためらってしまう、そういう状況になると思うんですよね。 　坂本大臣は、所信表明で、農林水産業を再開できるよう、農林水産大臣として誠心誠意努めるというふうに述べられました。誠心誠意と言うのであれば、廃業を覚悟せざるを得ない生産者に対しても、少し思いとどまってみないか、ここまで国と自治体で支援できるから一緒に頑張ってみようか、そういう被災者、被災農業者、漁業者に寄り添った支援のことを誠心誠意とおっしゃっておられるのか、そこを確認したいと思います。大臣、答弁をお願いします。

○坂本国務大臣　これは、なりわい再建を目的としている補助金でございます。そして、農業用に用いられる機械等の復旧を支援するものでございますので、そこは御理解いただきたいというふうに思っております。 　補助目的どおりに使用されている限り、先ほど、一番最初に言われました補助金返還とかそういうものはございませんので、その辺は御安心いただきたいと思いますけれども、残り一割につきましては、私の経験からいいますと、熊本地震の場合には、いろいろ農業者の方から、その一割の問題についての負担感の重さというのは余り聞こえてきませんでしたというのが、私の経験上、感じることでございます。

○田村（貴）委員　この議論をする時間は余りないんですけれども、高齢化率が違いますよね、それから被災の度合いが違いますよね、地理的条件が全く違いますよね、新しく起こった地盤隆起という問題もありますよね。坂本大臣、熊本地震のことは一番詳しいかも分からないですけれども、そこは比較できない問題がありますね。そして、コロナで苦しみ、物価高騰で苦しみ、自己資金がない、ここに大きな地震が来たといったことを前提にしたら、今までの施策の入口条件というのは私は緩和されてしかるべきだと思います。そういう方向で柔軟に当たっていただきたいと思います。 　鳥インフルエンザの感染経路について質問します。 　昨年十一月以降、鳥インフルエンザが全国で発生しており、多数の養鶏が殺処分となっています。対策に対策を重ねてきたはずの養鶏農家の悲しみ、そして心労はいかばかりでしょうか。 　私は、昨年来、鳥インフルエンザの感染経

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　専門的な質問でもございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 　農水省では、ハエによる鳥インフルエンザの媒介の可能性、感染の可能性を検証するため、今ほどお話もございましたけれども、既に九州大学、そして国立感染症研究所、そして農研機構の動物衛生研究部門などの研究機関との連携を開始したところでございます。 　今シーズンは、まさに、九州大学が毎月実施している渡り鳥の飛来地域におけるハエのウイルス保有状況調査、これに農林水産省、農研機構の方も協力をしておりまして、十二月に調査で採取したオオクロバエ二百五十二匹を調査をして、一匹から高病原性の鳥インフルエンザウイルスが分離されたといったような結果も出ているところでございます。 　一方で、専門家の皆さんとも議論しているところですけれども、実際にハエが高病原性鳥インフルエンザを媒介するのかという観

○田村（貴）委員　連携が取られているのは非常にいいことだと思いますけれども、新たな知見が得られればと。もう新たな知見が得られているからそうやっているんでしょう。もっと物事を前に進めてまいりましょう。 　私は、せんだって、九州大学院の藤田竜介准教授から直接お話を伺ってまいりました。オオクロバエというのは、冬の一定の気温下でも活発に活動している。ぶんぶん飛ばないんですよ、低空飛行する。獲物を見つけたら瞬時に食いつきに行く。それを鶏が喜んで食べるというような状況を教えていただきました。 　坂本大臣、ハエの習性を知れば、養鶏農家の対策にとって非常に大きな前進となります。飼養衛生管理を徹底してやってきたけれども、何で感染するのか、ウィンドーレス鶏舎に何で感染が入ってくるのかといった養鶏農家の苦しみ、そして疑問はずうっと続いてきたんですよね。是非、実効ある対策を農水省を先頭に進めていただきたいと思

○坂本国務大臣　今、消費・安全局長が言いましたとおり、引き続き、九州大学等の関係する研究機関と連携し、新たな知見が得られれば、速やかに現場にも還元しながら、発生予防、蔓延防止の対策に活用してまいりたいというふうに思っております。

○田村（貴）委員　次に、食料・農業・農村基本法の改定に向けて質問をします。 　基本法の前回の改正は一九九九年でした。このときの改正に至るまで、どのような議論がなされてきたのでしょうか。 　八年前の一九九一年に、当時の近藤農林水産大臣が改正に言及しました。新しい食料・農業・農村政策検討本部が設置され、多方面から意見を取りつつ、政策の基本方向について検討が始まりました。一九九五年には、農業基本法に関する研究会で更に具体的に旧農業基本法の課題が議論されました。その後も継続して検証と議論が積み重ねられ、改正まで八年の月日をかけました。 　今回は僅か一年の検証部会での法案提出になったのですけれども、なぜこんな短い期間で提出に至ったのでしょうか。

○杉中政府参考人　議員御指摘のとおり、現行基本法の制定期間と比べまして、今回の基本法改正の期間というのは二年程度ということでございますけれども、一方、基本法検証部会につきましては、二週間に一回、十七回にわたって相当集中的な議論を各分野の専門家とともに行ったところでございます。 　現在の食料供給の不安定化ということを考えますと、一刻も早く新しい基本法の下での施策を推進するということが必要だと我々も考えておりまして、検証を急いだということでございます。それに従って、期間が短いということ、検証の内容が不十分だったということはないというふうに考えております。

○田村（貴）委員　二十五年にわたる検証が必要ではないでしょうか。 　農業基本法に関する研究会は、一九九六年に報告書を発表しています。少し読み上げます。 　輸入自由化された農産物については、関連する価格政策における所要の手当てや、相当程度の関税水準の設定、関税割当て、差額関税の導入等、国内生産への影響を緩和するための一定の措置が取られてきている。しかし、こうした貿易自由化の流れの中で、国内農業に目を向けると、外国産農産物に対する国内農産物の競争力は、農業基本法が目指していたようには必ずしも強化されなかった。 　このように分析しているんですよね。客観的に、事実に基づいて検証していくことが極めて大事です。 　今回の検証部会で、例えば、ＷＴＯ、ＴＰＰ、日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡ、こうした自由貿易協定、輸入自由化が国内の農林水産業にどのように影響してきたのか、時間をかけて検証されてきたんでしょう

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　基本法検証部会におきましては、過去の輸入自由化の影響につきまして、自由化の結果、海外から安価かつ大量に輸入できるということになり、一九九九年に制定された現行基本法においても、食料の安定供給はいざとなれば輸入で確保できるという前提に基づいているのではないかという議論が行われたところでございます。 　一方で、近年では、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化など、これまでのように食料をいつでも安価に輸入できる状況ではなくなってきており、輸入リスクの増大に対応し、平時から食料安全保障を確立することが重要であるという方向性が打ち出されたところでございます。 　したがって、基本法検証部会におきましては、どちらかというと、自由化の影響によって食料供給というものの基礎が変わってしまって、それを見直す必要がある