農林水産委員会

○田村（貴）委員　一軒、二軒の農家が、酪農家が、畜産農家が、もうやめた、できないとやめたときに、じゃ、それはほかの大規模を担う人たちがフォローしていけばいい、そういうのじゃないんですよね。地域社会が丸々影響を受けてしまうといったことをやはり肝に銘じないといけないと思いますよ。 　次に、ＪＡ全中が農地面積について、国土交通省、国土の長期展望によって推計したところ、二〇二〇年の四百三十七万ヘクタールが二〇五〇年には三百四万ヘクタールへ三割減少する、そういう試算をしました。もう既に二〇二〇年には四百三十二万五千ヘクタールへと日本の農地は減少しています。 　今度、法案の中で、政府の責務として農地の維持が条文として加わりました。この先三割も減らしてしまっては、既にこの四半世紀で五十三万ヘクタール減っているんですけれども、そうして減らしてしまって、農地を維持したことには、当然なりませんよね。今回、

○長井政府参考人　お答えいたします。 　現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年の時点で農地面積については四百十四万ヘクタールと見通しているところでございます。委員御指摘の今回の農振法等の改正によりまして食料の安定供給の確保のために農地の維持をしていくということでございますので、そうしたことも踏まえまして、今国会で基本法並びに農振法等の改正法案が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画におきまして農地面積の確保を始めとする具体的な内容について議論をしていきたいと思っております。

○田村（貴）委員　大臣、確認です。 　農地については維持をしていくということでよろしいんですか。

○坂本国務大臣　農地の維持に努めてまいります。そして、それぞれの地域の実情があると思います。そして、そこにつきましては、国と地方の協議の場をつくりながら、いかに農地を維持していくかというような話合いを進めてまいります。

○田村（貴）委員　そうすると、農地は維持する、でも農業従事者は減ってしまう、減って仕方がないと、もう諦めているというんですね。 　もしこれで、財務省なり農水省なり推計している二〇四〇年に四十二万人、あるいは二〇四一年に三十万人という政府の推計が行われるとするならば、例えば三十万人の農業従事者で四百三十二万五千ヘクタールを維持しようとすると、一人で百四十四ヘクタールを維持、耕作することになります、夫婦なら二百八十八ヘクタールということになります。これは極めて非現実的なことになるのではないでしょうか。 　私は、本会議で、水田作農家の平均収入が年間一万円だったというふうに指摘をしました。ごめんなさい、先ほど一円と言いましたが、間違えて、一万円ですね。一万円だったと指摘しました。総理は、自家消費を目的としたり農外収入を主としたりしている小規模農家を含めた全ての水田作経営体の平均値であり、農業で

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　農業経営体の経営収支でございますが、令和四年の統計結果で申し上げますと、水田作経営のうち、農業所得が主である、いわゆる主業経営体におきましては、農業粗収益、収益の総額でございますけれども、千三百八十四万円、農業経営費、経費でございますが、千百八十六万円、粗収益から経営費を差し引いた農業所得で百九十八万円となってございます。 　また、今申し上げた水田作経営のうち、作付延べ面積が二十ヘクタール以上の主業経営体というのも区分してございますので、こちらを申し上げますと、農業粗収益が三千九百八十三万円、農業経営費が三千百三十八万円、農業所得が八百四十五万円となってございます。

○田村（貴）委員　さきにあった百九十八万円というのは、これはまた本当に低いですよね、月収十六万円です。年収一万円でも百九十八万円でも、まるで収入が足らないということには変わりがありません。 　日本の農家は、誰もが知っています、農業では生計が立てられない。稼ぎたいけれどもできないから、息子には、あるいは子供たちには継がせたくない、ほかで仕事を見つけろと言う。代々の農地は何とか維持したいんだけれども、今全ては無理だ。息子は、ほかの仕事を探して、兼業でできる範囲で農地を残していく。 　農業従事者が激減する、そこに歯止めをかけないでまだまだ減っていく。しかし、田畑、耕地面積は維持していく。そうすると、本当に少数の人員で広大な面積を面倒を見ていかなくちゃいけない。これは本当に無理な話であります。 　農業従事者がこれだけ激減しているというのは、人口減少が理由ではありません。農業で生計が立てられな

○野中委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

○坂本国務大臣　若い農業者の離農を食い止めるためには、やはり農業者の所得向上というふうに思います。 　そのためには、経営管理能力を向上させること、あるいはスマート化、ブランド化、そして一方の方で、肥料コストや飼料コストを抑えるということ、そのことによって、十分、先生が言われました飯が食える農業、そういったものをこれから目指して、収益性の高い農業経営の育成を図ってまいりたいというふうに思っております。

○田村（貴）委員　時間が来ました。続きはまた次回させていただきたいと思います。 　終わります。