農林水産委員会

○政府参考人（安岡澄人君）　先ほど申し上げたとおりで、イノシシなどの感染ではないということで、人であったり車であったりということが考えられるわけですけれども、当該その農場と、例えば元々その同様のウイルスが見られているようなところの地域の直接のつながりもないものですから、いろんな意味で介して、経由地なんかを介して行っているのではないかといったことも想定されるところでございます。 　いずれにしても、我々、他地域から入ってくるということを注意しなきゃいけませんので、様々な地域から畜産の関係者が来るようなところ、そういうところなんかを特に注意をしながら、しっかりそういうところの感染対策もしながら地域内に入ってくることを抑えていくということが重要だろうというふうに考えております。

○松野明美君　分かりました。 　九州における豚熱の蔓延防止というのは、ちょっと私自身から見ますと少し手薄になっているんではないかなと思うんですが、その辺りはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（宮下一郎君）　本年八月末に、九州では平成三十年九月以降初めてとなる豚熱の患畜が佐賀県において確認をされまして、これに対応して農水省としては、一大養豚地域であります九州地方における豚熱の蔓延防止対策を早急に進めるために、佐賀県での発生後、速やかに各県と連携をして、九州全県での飼養豚への速やかなワクチン接種を行うこと、また農場における飼養衛生管理の強化を行うこと、また捕獲や検査等の野生イノシシ対策の強化なども行っているところであります。 　特に、ワクチンにつきましては、家畜防疫員、知事認定獣医師に加え、飼養衛生管理者による接種も活用しながら、九州全県で年内の初回接種終了に向け、速やかなワクチン接種を実施しているところであります。 　野生イノシシ対策については、平成三十年九月以降、国では野生イノシシの検査を実施しておりまして、令和三年度以降、都道府県における年間検査頭数目標を二百

○松野明美君　大臣、次の質問へのお答えもしていただきまして、ありがとうございました。 　おっしゃったように、やはりワクチンの打ち手不足というのも心配なんですね。特に九州は飼養頭数が非常に多いんですよ。ですから、十分にワクチンが打てるような環境づくり、そして豚熱のこの接種状況も把握しながらやっていただきたいと思っております。 　そして、先ほどのやっぱり発生源というのはしっかりと突き止めなければまた発生すると思うので、この人や車がどこから感染したかというのも突き止めて、しっかりと予防していっていただきたいと思っております。 　以上です。終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日の委員会は、大臣が畜産物価格を決定するに当たって立法府としてもしっかり意見を申し上げると、こういう趣旨で開催されていると思っております。まさに今、農産物のみならず一般商品についても、総理がコストカット型経済からの脱却を訴える中、価格転嫁の議論が盛んに行われていることを考えると、しっかりと資材価格高騰を反映した再生産可能な水準にすべきと考えますけれども、大臣の基本認識を改めてお伺いします。

○国務大臣（宮下一郎君）　畜産物価格等の決定につきましては、算定ルールに基づいて生産コストの変動等を考慮して算定をして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとされておりまして、本年度もこうしたルールにのっとり決定することとしております。 　この決定の背景にあるのは、先生御指摘のように、直近のコスト上昇等をしっかり反映したもので価格を決定して持続可能な農業を実現していただこうと、こういう思想が背景にあるものと思います。

○舟山康江君　実際に本当にそれが実現されているとすれば、これほど畜産の現場が厳しいわけがないと思うんですね。しかし、現実には多くの農家が離農を余儀なくされたりとか再生産できないということになっている。やはりそこを重く受け止めていただいて、先ほど私冒頭にも申し上げましたけれども、まさに今、本当にこのデフレ、デフレでコストカットをしていたんですけれども、そこを抜け出す、しっかり価格転嫁をしていくんだというそういった大きな流れがある中で、改めて、算定ルールももちろんなんですけれども、ここの意思を、今回の価格決定に当たっては大臣のリーダーシップを持って、これ、大臣が決めるわけですから、是非しっかりと取り組んでいただきたいということを改めてお願いを申し上げます。 　さて、その再生産可能な価格の実現に向けて取り組むと同時に、やはり畜産経営の一つの課題は餌だと思います。いかに餌代を下げ、いかに安定供給

○国務大臣（宮下一郎君）　餌代を下げる一番の重要な政策は、国産飼料の生産を増強することだと思います。 　ただ、国産飼料の生産については、排水性の良いまとまった農地の確保が難しいとか、高温多湿で収穫時期に台風が多い等の制約がある地域では高い生産性の実現は難しいというのも課題になっております。 　このため、農林水産省としましては、草地の整備改良による排水性の向上、また大区画化や機械導入による飼料生産の効率化や収量の向上、また地域の飼料生産を集約的に行うコントラクター等の飼料生産組織の運営強化、こうしたことを支援することで飼料費の低減を図る取組をしっかり推進してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　ちょっとまた後で細かいところをお聞きしていきたいと思いますけれども、例えばエコフィードの利用とか未利用の稲わらの利用とか、まだまだできることはあるような気がするんですね。是非そういった取組などもマッチングも含めてもっと進める、まだまだできることあると思います。 　そういう中で、やはり今、飼料自給率が全体で二六％、濃厚飼料に至っては僅か一三％と、こういった状況の中で、どうしても輸入に頼らざるを得ないというこの現状は、それはそれとして受け止めていかなければならないと思いますけれども、この輸入飼料をいかに減らしていくのか。裏を返せば、国産の自給率を上げていくということなんですけれども、現状、私、非常に不思議なのが配合飼料。多くの方が使っているとはいえ、配合飼料だけ非常に何か手厚過ぎるんじゃないか。逆に、配合飼料に手厚いがゆえに、今まで単品飼料、ほかのものを使っていた人が、今回急騰

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員から配合飼料を優遇しているというお言葉がございましたけれども、確かに配合飼料については配合飼料価格安定制度という補填の制度を設けてございます。一方、それ以外の自家配合の場合などに使われる穀物などについては類似の制度はございません。 　これは、配合飼料が広く畜種横断的に使用されて、一方で、配合飼料の原料は輸入にほとんど依存しているということで、価格が国際情勢に大きく左右されますので、生産者への影響緩和を図るということで、昭和四十三年に、これ国が関与をするところではなくて、民間の取組としてこの配合飼料価格安定制度が立ち上がりまして、その後、昭和五十年から異常に輸入原料価格が高騰したときには国も負担して補填に参加するような仕組みになったというような経緯がございまして、こういう形でその配合飼料の価格安定制度については国も関与した形の補填の仕組みがあるというようなこ