農林水産委員会

○徳永エリ君　じゃ、せめて注釈ぐらい付けていただきたいというふうに思います。 　それで、農水大臣を中心に大変に御尽力をいただきまして、畜産・酪農緊急対策パッケージ、決定していただきました。いろいろとこの中で質問したいこと本当はあるんですが、時間がないので、酪農緊急対策の国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策、ここについてお伺いしたいと思うんですけど、やっぱりこの都府県と北海道、なぜ一万円と七千二百円と分けるのかということなんですけれども、北海道の酪農家の方々がみんな自給粗飼料を使っているわけではないんですね。大規模酪農経営家の中には輸入粗飼料だけ使っているという方もいるわけですよ。それが、北海道であるがゆえに七千二百円しか付かないということですから、この都府県と北海道で分けるという分け方がどうしても納得いかないんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　北海道と都府県とで何で差が付いているのかということでありますが、この単価を決めるに当たりまして、どれだけの生産費が掛かっているかということを調べさせていただきました。そうしますと、ちょっと数字を申し上げて恐縮ですが、北海道はＴＭＲがやっぱり中心になっておりまして、これが生産費統計で六万八千三百八十一円、それに比べますと都府県は四万三千四百七十九円、そしてその購入粗飼料が北海道は三万一千八百六円で都府県は十九万百十五円という大きな格差が付いているものですから、先ほど徳永委員おっしゃいましたように、地域、都府県と北海道とのこの粗飼料対策についての格差が生じてきているので、購入粗飼料に対する支援という考え方で整理をしておりますのでこういった都府県と北海道の差が付いたと、こういうことでございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。

○徳永エリ君　なかなか理解ができないんです、昨日もその話をさんざんさせていただいたんですけれども。 　先ほど申し上げましたように、北海道でも購入粗飼料を使っている酪農家の方がおられるわけですから、やっぱり公平ではないというふうに思うわけですね。ですから、直接払いのような形で全国一律で一万支援、こういうことぐらいしていただかないと、なかなか、この苦しい状況を乗り越えて、そして離農を食い止めるというところにはならないと思いますので、決まってしまったことではありますけれども、現場の皆さんは大変に不満に思っておりますので、そのことだけお伝えしておきたいというふうに思います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に関連して御質問させていただきたいと思います。 　先日、二十四日、日本や中国、ロシアなど九か国・地域がサンマ

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　サンマというものは公海と日本やロシアのＥＥＺの両方にまたがって生息しております。一方で、今回交渉が行われましたＮＰＦＣは公海のみを対象とするわけでございますので、そこで条約水域とサンマが分布する水域との間にまず掛け違いというのが、まず一点目の複雑さというのが生じます。 　さらに、近年の漁獲は九万トンでございますが、これはほとんど公海での漁獲でございますので、意味のある削減をする、保存管理を決定するためには、この公海での九万トンをいかに削減するかというところが大事なところであったわけでございます。 　一方で、中国、台湾、韓国などのいわゆる遠洋漁業国は、表面的にはサンマ資源が悪いので何とかしないといけないとは申しますけれども、実漁獲、この九万トンより削減するということには非常に頑強に抵抗を示すというような状況でございます。それで、切り込みを

○徳永エリ君　今お話がありましたように、今回の日本の提案でも、漁獲枠が実際の漁獲量を上回っているという状況なわけですね。 　北海道の道東の漁師さんたちからは、資源増加への実効性は期待できない、現実に即した規制になっていないなどという声が上がっているということですが、これ、資源回復ということが問題なのか、中国や台湾が捕り過ぎていることが問題なのか、その辺が非常に難しいわけでありますけれども、日本のサンマ漁船は、棒受け漁の漁船は大体二百トンクラスかもう少し小さいぐらいの漁船だと思うんですけれども、台湾や中国の漁船というのは千トンクラス、大型船ということであります。 　さらには、運搬船に移す洋上転載の問題などもありまして、我が国としてこれからこういうことをどう対応していかなきゃいけないのかということなんですけれども、日本は歴史的なサンマの不漁が続いています。サンマはもう沿岸では捕れなくて、今

○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のように、現在サンマの漁獲は公海が主体となっておりますので、これまで日本は沿岸に来遊するのを待って捕っておったわけなんですが、最近のような漁場の位置や時期の変化に対応して我が国サンマ漁業の経営が継続、発展できるよう、漁業経営、操業の在り方などについて、公海という点も含めて検討してまいります。

○徳永エリ君　水産業、漁獲量ということで考えれば捕りに行く、でも、資源管理ということを考えれば、やはり中国や台湾などにもっとこの枠を小さくしてもらう努力をしなきゃいけない。まあなかなか大変なことだと思いますけれども、やっぱり今世界的に資源管理の流れでございますので、我が国としてもしっかりと持続可能な水産業のためにこの問題も対応していただきたいというふうに思います。 　そして、温暖化による海洋熱波の影響について伺います。 　先日、アラスカ・ベーリング海のズワイガニが初めて禁漁になったということですが、二〇一九年から二〇二一年にかけての調査で、百億匹のズワイガニがいなくなったことが分かったということであります。二〇一八年から二〇一九年に起きた海洋熱波が影響しているということで、禁漁による損失額は一千三百五十億円にも達するということで、アメリカ史上最悪の規模になるかもしれないということなんで

○政府参考人（神谷崇君）　アメリカのアラスカ州では、その前に、ズワイガニというのは、我々、ズワイガニと言っておりますけれども、我々の言うズワイガニ、これはオピリオ種というのがございますが、それともう一つ、オオズワイガニ、バルダイ種という二種ございますが、アメリカのアラスカ州政府は、今回、そのオピリオ種について史上初めての禁漁措置をとりました。その背景には、委員御指摘のように、四年間で百十七億匹いたズワイガニが十九億匹まで削減してしまったというのがあります。加えて、アメリカ政府は、済みません、アメリカのアラスカ州政府でございますが、ブリストル湾のタラバガニについても二年連続で禁漁措置をとることを決定しております。アメリカの海洋大気庁におきまして、ズワイガニ資源の減少はこの海域で発生した海洋熱波が影響しているとの見解が示されております。 　一方で、アメリカからのズワイの輸入量は全輸入の五％程

○徳永エリ君　この問題が大きな影響が我が国にあるということはないということでございますけれども、ただ、私の地元北海道や東北沖で海洋熱波が頻発しているということが明らかになっているわけであります。日本の水産資源が今どうなっているのか、今後どうなっていくのか、このアラスカのケースというのは人ごとではないというふうに思うんですね。 　水産機構などで、あっ、水研機構などで調査はしているのかどうか、また影響を受ける漁業者や水産加工業者に情報を提供できているのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。 　北海道も赤潮が発生しましたので、またいつ赤潮が発生するんじゃないかということを大変皆さん心配しているんですね。ですから、この調査と情報提供、大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　我が国でも、水産研究・教育機構が海洋熱波の状況把握と発生要因の研究のほか、海洋熱波を始めとする海水温の変動によるマダラなどの底魚を含めた水産資源への影響についても研究を進めております。海洋熱波を含めた海水温の変動が水産資源や漁業に影響を与え、漁業に与える影響が大きいことから、水産研究・教育機構では、各都道府県の水産試験場などと協力して海水温などの情報を漁業者に提供しておるところでございます。 　なお、委員御指摘の北海道での赤潮の発生でございますが、これも海洋熱波が関係しておるだろうというふうに言われておるところでございますが、幸いにして今年はまだ発生していないという状況でございます。