農林水産委員会

○紙智子君　乳価が上がっても経営は好転していないんですね。離農にも歯止めが掛かっていないという現状です。 　三月のパッケージに対して生産者は、これで首の皮一枚つながったと言いつつも、一息つける状況ではないというふうに言っているんですね。新たな支援策が必要じゃないかと思うんです。 　農林水産省は、乳牛一頭を淘汰すると十五万円支援するという酪農経営改善緊急事業を行いました。処分する目標は四万頭だったと思うんです。現在の申請数と、この予算の執行状況について教えてください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　酪農経営改善緊急支援事業、いわゆる早期リタイア事業ですが、本年十月末の時点で約六千頭の申請でございます。事業継続中でございますので執行額がまだ決まっているわけではございませんが、この申請に所定の所要金が支払われた場合には、約八億円の実績の見込みとなります。

○紙智子君　まあ四万頭の目標ということなんだけれども、今の話だと六千頭の申請があり、大体、これからの支払の見通しとしては八億円ぐらいということなんですよね。予算額が五十億円なんですよ。執行額がだから八億円だとすると、使っていないのが四十億円以上あるわけですよね。 　現在、北海道では、生産抑制をし過ぎてしまって生乳生産に影響が出ると、このままでは生産基盤が崩壊しかねないというふうに言っているんです。乳牛の淘汰はこれ以上進まないんじゃないかと思うんですね。 　予算は、やっぱり牛を殺すためではなくて生かすために使うべきではないかと思うんですよ。乳牛を淘汰する予算が四十億円前後余っているということであれば、だったら三月にやったように生産者を直接支援する事業に組み替えてはどうかと、これ大臣の判断で、政治判断で是非やっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮下一郎君）　基本的に、一定の言わば所得補償的な支援になると思うんですけれども、こうしたことを実施しますと、需要に応じた生産が行われなくなって、逆に過剰生産の懸念が生じるとか、また、所得を補償することによって乳価が低くゆがめられるおそれもあるなど様々な懸念も予想されておりますので、そうしたやり方は望ましくないんではないかというふうに考えております。 　むしろ、農林水産省としましては、現下の酪農情勢を踏まえて、酪農支援のための必要な事業として、例えば、脱脂粉乳の在庫低減対策であるとか、国産チーズの競争力強化対策でありますとか、耕畜連携などによる国産飼料に立脚した経営の推進、こうしたことで構造自体を前向きなものに転換していく、そうした支援をやっていこうと考えているところであります。

○紙智子君　だから、やっぱりその考え方自身のところをもうちょっと変えないといけないんじゃないかなと思うんですよ。需要に応じたことをやらないと過剰になるとか、所得補償的なことをやるといろいろ狂ってくるんじゃないかと言うんだけど、問題はやっぱり、今緊急の状況で、このまま放置すると離農がどんどん続いちゃうよってことなんですよ。 　生産者は一頭十万円の支援を求めていると。報道によると、北海道が一頭五千円の交付を決めているんですね。やっぱりそうやって直接やるということが必要だと思っているからこういう対策だと思うんですよ。酪農に詳しい学者も、直接的な所得補填が効果的なんだということも言われているわけです。酪農危機を打開するための緊急支援を是非求めたいというふうに思います。要望しておきます。 　それから次に、加工原料乳生産者補給金についてなんですけれども、これ、計算方式の見直しは、生産規模の大小を問

○国務大臣（宮下一郎君）　加工原料乳生産者補給金制度につきましては、酪農経営の安定や加工原料乳の生産地域における再生産を確保するための基礎的な役割を果たしており、また、その単価等についても客観的な指標を基にした算定ルールにのっとっておりますので、その機能や適切な実施状況については多くの酪農家の皆様の理解を得られているものと考えています。 　その上で、今般のように酪農経営が厳しい環境にある中で、加工原料乳生産者補給金制度の適切な実施に加えて、酪農経営や生乳需給の安定のための各種施策を講じてきております。こうした施策の実施によって酪農関係者の皆様のより一層の理解を得ることが重要であるというふうに考えています。

○紙智子君　この補給金単価の算定の考え方というのがありますけど、その中には、補給金単価は、経済状況が著しく変化した際に見直すとあるわけですよね。酪農、畜産はコロナ感染症や輸入資材の高騰で再生産が困難になっているわけです。まさにこの経済状況が著しく変化したという規定に当てはまるんじゃないんでしょうか。 　この補給金の算定方式を見直すべきではないかと。元々は不足払い制度だったんだけど、いろいろ議論があってこういうふうに変えたんだけど、それからまたもう随分たつわけですよね。状況も変わってきている中で、やっぱりいろいろ現場から言えば、これだけ大変だって要求するんだけど、出てくる回答はいつも何銭ということで、回答が出てくるたびにがくっとなったりするわけですよ。 　ここをもっとやっぱり見直すべきじゃないかというふうに思うんですけど、いかがですか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員から加工原料乳生産者補給金単価と、あとそれから最低賃金の比較の御説明をいただきました。 　委員からまた、その後ございましたとおり、かつて暫定措置法、古い時代は単価方式ではなくて不足払い方式でございました。そのときは、加工原料乳の基準取引価格を定めて、かつ、その基準取引価格は乳業の人がちゃんと払ってもらうというような制度的な仕組みにしておって、さらにそれで足らない部分を不足払いとして補填をしていたと。 　それは暫定措置法の下でしたけれども、改正をいたしまして、乳代は、もう基本的に政府は関与せずに、乳業、生乳団体と乳業メーカーが相対で交渉して決めるということにされているわけでございまして、加工、この加工原料乳の補給金単価、現在の仕組みではこの単価は乳代ではございません。これはあくまでも加工原料乳の価格の不利を、飲用についてはもちろん

○紙智子君　ＪＡ北海道は、子牛の価格や副産物価格が乱高下するので、この分を外した形でキロ当たり二十円以上の所得目標を目指しているということなんです。ですから、現在の副産物価格を含んだ算定方式は検証する必要があるんじゃないのかなということも考える必要があるんじゃないかと思います。 　それから、チーズ振興を考えても、現在の制度を検証して見直しが必要じゃないかと。乳牛が過剰、あっ、生乳が過剰になってバター用に仕向けると、今度脱脂粉乳も一緒に増えるわけですよね。こういう心配がないのがチーズの生産だと思うんですよ。 　それで、配付資料の青い枠の中を見てください。くくったところを見てほしいんですけれども、二〇一六年、十五円二十八銭ありました。脱脂粉乳とバターとチーズ向けを合わせると、これ二十七円九十七銭なんですね。二〇一五年にＴＰＰを受け入れて、制度改正が行われて、二〇一七年からは新たに生クリーム

○政府参考人（渡邉洋一君）　加工原料乳生産者補給金制度におきましては、平成二十九年度以降、御指摘のとおり、乳製品の高い生クリーム等の液状乳製品を対象品目に追加することと併せまして、乳価の低いチーズも含めて補給金単価を一本化したわけでございます。 　これによりまして、乳価の高い生クリームの生産が促されること、それから生クリーム、バター、チーズ、それぞれの用途の需要に応じて仕向け先の変更が柔軟に行えるようなことになったということで、生産者、生産サイドにメリットが生まれているものというふうに理解をしてございます。