農林水産委員会

○野中委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今回の基本法の改正におきまして核になるのが食料安全保障の確保であることは、これまでの議論の中でも明確になっているというふうに思っております。 　そこまでは共通認識ができていると思うんですが、その上で、農水省がこれまで説明していただきました、また農水省が作成した今回の改正案の資料等を読み込んでいきますと、国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持が図られなければならない旨を規定するという旨のことが書かれてあります。そして、基本的施策として、農産物の輸出の促進を行っていくことを今回の改正で農水省、政府は強調をしているわけです。 　農業という産業を守るために、狭まる国内市場に代わるマーケットを海外に求めることは理解はします。そうなんですけれども、輸出した先のターゲットが海外の富裕層向けになっているように

○水野政府参考人　お答えいたします。 　昨年の農林水産物・食品の輸出額一兆四千五百四十一億円のうち加工食品は五千百三億円と約四割を占めており、農林水産省としては、日本酒、ウイスキー、焼酎やソース混合調味料、菓子、しょうゆ、みそなどを重点品目として輸出促進に取り組んでいるところでございます。 　これらの加工食品の輸出は、日本酒のようにほとんど国産原料を使用しているものは、その輸出拡大が国産原料の需要拡大に直接的につながるほか、その他の加工食品でも、輸出拡大が食品メーカーの国産原材料の買手としての機能を高める効果を持つということでございまして、いずれにしても、国内の食料生産能力の維持強化につながるものと考えております。 　また、加工食品も含めて国内の農産物が海外の富裕層に高い値段で購入されることにより、国内の食品産業や農業者の収益向上を通じて生産基盤の強化につながると考えております。

○長友委員　日本酒は分かりやすいと思うんですね。原材料は国産のものだと思うんです。 　では、例えばウイスキー、ウイスキーの原料も日本で賄っているものだったら更にいいなと思うんですね。あと調味料も、みそ、しょうゆなどもあるとは伺っていますけれども、中身を見るとカレー粉が割合が多かったりというふうな現状もあります。 　例えばウイスキーやカレー粉などの原料も国産で賄ってこそ、輸出に力を入れる意味がまた出てくるんじゃないかなと思うんですが、この点について、もし見解をもらえればと思うんですが、いかがでしょうか。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のウイスキーですとかその他の調味料のものでございましても、そういった形で、食品メーカーが国産原料を買い取るための機能を高めるということに輸出拡大というのはつながるということで考えておりますので、御指摘の加工食品についても、やはりこれは輸出拡大を通じて食料の供給能力を高めるという考えでございます。

○長友委員　メーカーさんがしっかり国産の、国内の生産者のものを買い取っていただいていることにつながっているということを信じたいというか、そこもデータで求めれば出てくるんでしょうけれども、そういうことで輸出に力を入れていくんだということは理解をしました。 　では、生産者さんがそれを本当に実感できているのかなというところも気になるところですので、そこは引き続き私も現場の声を拾っていきたいと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問でございます。 　先ほどから、田村委員も、またそれまでの委員も基幹的農業の従事者の話は出ておりますが、農水省の発表によって、今後二十年で基幹的農業従事者が約四分の一程度、二〇四一年には三十万人に急激に減少するということが分かっているところでございます。 　小野泰輔委員の資料でも示されたとおり、この四十二年ぐらいの間で生産者の数は七五％

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　現状、農業経営体の約九六％は個人経営ということでございますけれども、一方で、法人、まだ数としては三万強、法人以外の団体経営も含めると三万八千という数字になるんですけれども、現在、農業生産に団体経営がどの程度のシェアを占めているかということになりますと、経営耕地面積ベースで申しますと二三％、約四分の一を占めているというような状況になっているということで、現状、我が国の農業生産は、九六％を占める個人経営と、法人経営の組合せで成り立っているというふうに認識をしております。実態は法人がこれだけの数でこれだけのやはりシェアを占めているということですので、今後の日本の農業の中核を担う役割は担っていただく必要があるというふうに考えております。 　ただ、大規模な農業法人だけが農業生産を担うということではありません。農業法人や中小・家族経営がそれぞれの実情に応じ

○長友委員　国の今後の方針として明確に御答弁いただきましたけれども、数字で見ていくと、家族経営の皆さんが九六％いるというのは分かりますよ。でも、実際に耕地を担っている皆様が、法人が増えてきていて、これだけ農業人口の減りが激しくて、さらに、維持していきたい農地に対応していくために、私も中山間地域が非常に多い地元ですから、家族経営の皆様も大変大事にしていただきたいということは、そこはもう間違いないんですけれども、一方で、それでは厳しい部分があるよねということは本音だと思うんですね、農水省としての。 　余り変にオブラートに包まないでいただきたいなという部分がありまして、明確に、法人化して農地を維持していくんだ、これはもう雇用型経営でやっていくんだ、大規模化していくんだということが本音であるんだったら、僕は、はっきりと正々堂々とそこは御披露いただいた方がいいと思うんです。その上で、中山間地域等の

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　将来にわたる食料の安定供給の確保に向け、農業経営の規模拡大や付加価値の向上の取組を通じて、農業で生計を立てる担い手の育成、確保、これを図っていく必要があるということでございますけれども、一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。 　こうした兼業農家は、特に高齢化が進展しております。御指摘があったように、こういった状況でございますので、今後、中山間地域を中心に地域コミュニティーの維持が困難になる集落が増加することが懸念をされるという認識でございます。 　このような情勢を踏まえ、農村に所得と雇用の機会を確保するとともに、農村への訪問者の増加に資する産業を振興し、多様な人材を呼び込むことも重要である

○長友委員　先ほど田村委員から、Ｚ世代のアンケート調査の御披露もありました。地方暮らしを希望するとか農業をやってみたいという世代もいるという部分に、大臣も心躍る、胸が躍るというふうにおっしゃいましたけれども、やはりそのような方々にしっかりと場所を用意していくということも必要だと思いますので、そこは是非取組をお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、集落営農についての質問を通告しておりますが、ここは飛ばしまして、農業者の所得向上について質問したいと思います。 　これまでも農業者の所得向上については議論になっておりますけれども、当然、農家のなり手、担い手を増やすためには、農業者の所得向上は引き続き取り組まなければならない大きな課題だと思っています。 　一方で、国民経済全体から見た場合、国民に必要な食生活をなるべく安いコストで、いついかなるときも満たすということ、農水省のミッショ