農林水産委員会

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、食料・農業・農村基本法では、農業の生産性を向上するため、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進その他の農業生産の基盤の整備に必要な施策を講ずるというふうにあります。 　田畑の整備状況を見ると、水田では、三十アール以上の整備の割合というのは六八％、畑では、末端農道が整備された割合は七九％、畑地かんがい施設が整備された割合は二五％となっています。一方で、水利施設の方は、用排水機場の八割、水路の五割が標準耐用年数を超過しているという状況にあります。国土強靱化のためには、農業水利施設等の長寿命化やため池の適正な管理等の保全管理が重要になってきています。 　そこで、食料・農業・農村基本法では農業生産の基盤の整備という用語を使っておりますけれども、この枠組みの中で基盤整備というのをどのように解釈しているのか、お聞きい

○副大臣（鈴木憲和君）　まず、現行の食料・農業・農村基本法の第二十四条に規定をいたしております農業生産の基盤の整備については、農業の生産性の向上を促進するため、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進等の施策を講ずるものであるとされています。そして、その中で、農業用用排水施設の機能の維持増進には、今先生御指摘のありました適切な保全管理も含まれていると解釈はしておりますが、明記はされていないというふうに思います。

○横山信一君　まあそのとおりなので、今や、特に水利施設ではもう保全管理が今中心になってきておりますので、是非そこのところがしっかり明記されるような形にしていただきたいというふうに思います。 　また、近年の気候変動に伴い、豪雨や高温の増加など極端な気象現象が頻発をしています。豪雨等の自然災害による農林水産業の被害額、二〇一三年から二〇二二年の十年間、平均で約三千億円を超えています。一つの災害で一千億を超えるような場合も出てきております。 　ため池等の農業水利施設は、適切な防災工事が実施されなければ、決壊した場合に下流域に大きな被害をもたらしてしまうということもあります。一方、田んぼダムやため池による雨水貯留の推進など、農業生産基盤が持つ防災・減災のための機能が注目されてきています。 　しかし、この食料・農業・農村基本法、現行法では、災害による損失の合理的な補填その他の必要な施策を講ずる

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、現行の食料・農業・農村基本法におきましては、農業生産基盤の整備に係る防災・減災対策につきましては、第二十四条に規定しますその他の農業生産の基盤の整備に必要な施策の中に含まれていると解釈はしておりますけれども、明記はされていないということであります。 　一方、本年六月に政府の主要閣僚により取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、気候変動の影響に伴う災害の頻発化、激甚化が顕著となる中、災害の防止や軽減を図るためにも農業生産の基盤の整備を行う旨を基本法に位置付けると記載されておりまして、現在、この方向に従って、沿って基本法の具体的な規定ぶりについて検討しているところでございます。

○横山信一君　是非その方向でお願いをしたいと思います。 　では、前回聞けなかったブルーカーボンについてお聞きをいたします。 　本年四月に国連へ提出したインベントリーでは、我が国として初めてブルーカーボン生態系の一つでありますマングローブ林による吸収量二千三百トンを計上いたしました。これにより、日本を含め六か国がブルーカーボンをインベントリーに計上したことになります。いよいよ国際的にこのブルーカーボンがどんどん広がってきたということであります。 　水研・教育機構では、藻場のＣＯ２貯留算定方法を確立し、温室効果ガスインベントリーの算定基準に向けたガイドブックを先頃公表いたしました。今後、このガイドブックをどのように活用していくのか、お伺いいたします。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立に向けまして、みどりの食料システム戦略を推進しているところでございます。 　令和二年度から、国立研究開発法人水産研究・教育機構を中心としたブルーカーボンの評価手法及び効率的藻場形成・拡大技術の開発に取り組んでいるところでございます。この中におきまして、昆布、ワカメ等の海藻の種類別、海域別の吸収係数を算出するとともに、これを用いた二酸化炭素貯留量を評価する手法を開発し、本年十一月一日にガイドブックが公表されたところでございます。 　農林水産省としましては、インベントリー登録に向けまして、この登録作業を行う環境省を始め、関係省庁に研究結果を共有するとともに、引き続きブルーカーボンの研究にしっかりと取り組んでまいります。

○横山信一君　マングローブはいろんな国々がインベントリー登録をしているんですけれども、海草についてもそれなりに注目は集まっているんですが、いわゆる海藻というですね、昆布、ワカメのような海藻については日本が初めて取り組んでいるものだと思いますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　この温暖化対策の吸収源としてのブルーカーボン、国際的な注目が集まってきています。この藻場造成を盛り込んだ漁港整備が必要な時代になってきているというふうに思います。 　水産庁では、これまでも、海藻が着生しやすい消波ブロックの設置など、自然調和型漁港づくりというふうに言っているようでありますが、こうしたものに取り組んでまいりました。 　この自然調和型漁港づくり、この効果をどう見ているのか、そしてまた、これを踏まえて漁港のブルーカーボンにどう取り組んでいくのか、伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、漁港における防波堤の整備に当たりまして、波浪を低減させる本来の機能に加えて、構造を工夫することで海藻を着生させ、藻場の形成を図るなど、自然調和型の漁港づくりを推進してきたところでございます。このような施設整備によりまして、海藻の現存量の増加やいそ焼けの原因となるウニの食圧低下などの効果が出ているという事例も確認しているところでございます。 　農林水産省としましては、産卵場や稚仔魚の育成等に資する豊かな生態系を育み、ブルーカーボン生態系としても期待される藻場の保全、創造に向けて、引き続き漁港においても積極的に取り組んでまいります。

○横山信一君　水産資源というのは、先ほど陸奥湾の話も、田名部先生いらっしゃらないけど、言っていましたが、水産資源というのは水温変化に非常に敏感なんですね。もう、一度違うとがらっと海は変わってしまいます。そういうことが漁業者の人はよく分かっておりますので、そういう意味では、温暖化の影響を一番敏感に感じ取っているのは漁業者だと思います。それだけに、このブルーカーボンということに対して、浜の人たち、漁業者の人たちは非常に期待もしていますし、興味を持っている地域は大変多くあります。 　Ｊブルークレジットというのがあるんですけれども、それに取り組んでいる全国の漁協あるいは関係団体、環境団体の皆さん方、今積極的にそのＪブルークレジットに取り組んでいる。こうしたこともやはり漁業者が非常に関心が高いということの表れだというふうに思っていますが、今後、国はこのブルーカーボン、水産庁、ブルーカーボンにどう取

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、ブルーカーボンは二酸化炭素の吸収源としても世界的に注目を集めているところでありまして、特にその基盤となる藻場が水産生物の産卵場や育成の場として水産業の振興上も大変重要であるというふうに認識しております。 　こうしたことを受けて、農林水産省としては、関係省庁と連携をして、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する、そのためにも、豊かな水産環境を保全して水産資源の増大に資する藻場につきましては、藻場礁等のハード、それから母藻の設置、これはソフト対策ですが、こうしたハード、ソフト一体となった保全、創造の取組を通じて、しっかりブルーカーボンの推進に努めてまいりたいと考えています。