農林水産委員会

○小沼巧君　そうなんですよ。発表した、それで終わりなんですね。じゃ、実際、その発表した内容どおりに現場は動いているかというと、調査もしていないから分からないということが、正直な話、問題だと思っています。仏作って魂入れずというのはまさにこのことなんじゃないかなと思うんです。 　そういう意味で、まさに食料安全保障が大変大事だということになっております。まだ、消費じゃなくて賞味期限ですから、これ、食べられるのに返品しちゃう、廃棄しちゃうという、そしてあるいは廉価販売しちゃうということは、ある意味、我が国の食料安全保障の観点から逆行しかねないような悪い意味での商慣行であり、取引実態なんじゃないかなと。そういう意味では問題だと思います。 　これを、公正な形におきまして納品期限の緩和を推進することが必要だと思いますし、法令及び閣議決定と現場の間の実態にそごがあれば、それの是正に向けた例えば技術的な

○国務大臣（野村哲郎君）　委員の御指摘のとおり、三分の一ルールは食品ロスの一因となっておりまして、この見直しは重要な課題だというふうに思ってございます。また、この取組を更に拡大させていくためには、事業者だけではなくて、賞味期限に対する消費者の理解も深めていただくことも必要だと、こういうふうに認識いたしております。 　このため、川上から川下までの多くの関係者に対して、関係省庁で連携し、粘り強く働きかけを行うことで、引き続き食品ロスの削減を推進してまいりたいと思っております。

○小沼巧君　ちょっと更問いさせてもらっちゃいますけど、今まで取組やっているというのは分かっているんです、予算措置もやっているというのは分かっているんです。だけど、例えば取組のフォローアップやっていないということも明らかになりました。追加的にいろいろやっているけれども、実は現場の実態でもちょっと乖離があるんじゃないのかなということも今までの審議で明らかになりました。 　引き続きに加えてプラスアルファの措置というものもやっていくことが必要なのではないか、フォローアップすることも含めてというのが問いでありまして、この点について曖昧、私自身読み取れなかったものですから、ここについてもう一度明快に御答弁いただけますでしょうか。

○政府参考人（高橋孝雄君）　委員御指摘のとおり、引き続き、事業者とのコミュニケーションをよく取って、必要な調査等についてはまた検討してまいりたいと考えております。

○小沼巧君　検討じゃなくて実行してもらいたいと思うんですねということで、思います。 　そして、済みませんが、私の残り時間一分間になってしまいましたので、質問という、これは要望にとどめさせていただきます。 　我が鹿行地域中心に、その農業の生産現場におきましては、いわゆるビニールハウスとかマルチシート、これを多用しておるところです、園芸が中心ですから。それで、人材不足であるとか、あるいは生産資材のコスト上昇ということに加えて、バーゼル条約の関係によって、そのビニールハウスとかマルチシートとかの廃棄物の処理コストが上がってきてしまっていると、こういうことがあるところであります。コスト高に対して更なる追い打ち、これを何とかしてくれないかというようなことは正直切実な声だと思いますので、この点について検討を是非とも、何らかの検討をすることの、知恵を出すことの御検討をよろしくお願いしたいということ、

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　日本政策金融公庫が今週の十四日、担い手農業者を対象にした農業業況調査の結果を公表しました。前年と比べた農業経営の良しあしを示す景況ＤＩが二〇二二年でマイナス三九・一と、一九九六年の調査開始以来最低を記録したということです。その中でも酪農はマイナス八〇以下。畜産、酪農は全ての畜種で過去最低を記録しまして、生産資材の高騰などによる経営難が浮き彫りになったということなんですね。こうした状況は食料安全保障にも影響する深刻な事態だと受け止めております。 　さて、今日の予算に関してもそうですし、先日の野村大臣の所信でも食料安全保障というのが政策の柱の一つとされております。この食料安全保障の考え方について、まずは伺いたいと思います。 　先日、三月十四日の衆議院農水委員会で、小山議員から、食料・農業・農村基本法における食料安全保障という概念を定義す

○国務大臣（野村哲郎君）　今御指摘のとおり、先般の衆議院の委員会におきまして、農林水産委員会で小山委員の方から今おっしゃったような御質問がございました。私がお答えしましたのは、現行法では第十九条において不測時における食料安全保障に関する条文が規定されておりますが、先日の小山委員への答弁では、この現行基本法における整理について御答弁を申し上げたところでございます。 　現在、基本法の検証、見直しを審議いたしておりますが、基本法検証部会においては、食料安全保障を国民一人一人が活動かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と定義しまして、平素からのその達成を図るべきではないかなどといった今議論が行われているところでございます。 　私どもも、この基本法の検証部会の議論は引き続き行われておりますが、こうした部会での議論も踏まえながら、基本法の見直し作業を進めてまいりたいと思

○石垣のりこ君　農水省のホームページ見ますと、資料の一ございます、食料安全保障とはというところに第二条と第十九条、両方掲げられていて、不測の事態ということだけではない、もうちょっとトータルな観念で平時と緊急時も含めて捉えられているというところで、非常にその概念、使い方が曖昧になっているのではないかということで、基本法の見直しの際にここの整理が必要だというふうに私も思っておりますし、今大臣からも御答弁ありましたので、その辺の御検討をお願いしたいと思います。 　その食料安全保障を考える上で、大臣所信では、食料安全保障という言葉というのは複数回出てくるんですけれども、食料自給率という言葉が、残念ながらというか、一回も出てきておりません。この食料安全保障と食料自給率との関係というのをどのように捉えていらっしゃいますか。

○国務大臣（野村哲郎君）　先日の所信表明におきましても、食料安全保障のリスクの高まりの中で、将来にわたって国民に食料を安定的に供給していけるようにするためには、安定的な輸入と適切な備蓄が必要だと、こういうことを、組合せだということを申し上げました。国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく必要があると述べましたとおり、食料安全保障の確保のためには食料自給率は重要だと、このことはもうはっきり申し上げられると思います。 　今、日本にあるものを使って日本で生産していくという基本的な考えの下、輸入する食料や生産資材への過度な依存を低減していく構造転換に向けて、小麦や大豆、飼料作目などの海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、あるいは畑地化の推進などを着実に実施していくこととしているところでございます。

○石垣のりこ君　今お話にありましたように、国内で生産できるものはできる限り国産で、国内で生産していくというようなことはもちろん触れられてはいるんですけれども、やはり、この例えば緊急事態食料安全保障指針というのがございますが、その中においても、その策定の趣旨について、まず初めに我が国の食料需給の状況というのが示されておりまして、食料自給率が年々低下し、供給熱量ベースでは今や主要先進国で最も低い水準となっているという認識が示されていると。 　方向性としては、もちろん自給率が、上げていくということはあるんだとは思うんですが、その自給率という言葉が一切出てこない。そうすることによって、やっぱり大きな数字として定量的な目標を示すということはその予算の効果を図る上でも非常に重要なことだと思いますので、この点、なぜ外されたのかなというところで、今ちょっと御答弁の中からは明確な御意図が分からなかったんで